乳滴/2016年11月10日号
重要政策の決定が目白押し
わが国酪農の今後を左右する重要な酪農政策等の決定が目白押しだ。年末あるいは年度末まで近年、経験したことがないほどの政治(政策決定)日程が立て込んでいる。それに伴い酪政連等の要請活動も繰り返し行われている。
まずは、11月中旬頃に方向性・結論が出される予定の指定団体制度の抜本的改革問題。10月26日の畜産・酪農対策小委員会では生産者・乳業側に現行制度見直しに対する具体的な考え方を求めた。今後、規制改革推進会議等との調整等を踏まえて自民党としての提言、政府の方針が示される見通しだ。
また、今国会の最大の焦点である環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の国会審議が現在行われている。今国会での早期成立を目指す政府・与党だが強行採決等の強引な国会運営に野党の反発は強い。会期の小幅延長も視野に入れた与野党の攻防が現在、続いている。
一方、17年度からの導入を目指している液状乳製品向け生乳の補給金制度への対象化と補給金単価一本化の検討再開、予定通りならば12月の来年度畜産物価格・政策の決定がある。さらに例年の日程では12月上旬に与党の税制改正大綱の決定、同下旬に17年度政府予算案の決定が待っている。いよいよ正念場となる。