乳滴/2017年2月10日号
日米首脳会談への心配
トランプ米大統領就任後、初の安倍首相との日米首脳会談が2月10日にワシントンで開催される。安倍首相は「経済、安全保障全般において、率直、有意義な意見交換をしたい」と記者会見で述べている。
トランプ氏の過激な政策、発言は選挙期間中だけでなく大統領就任後も、とどまることをしらない。慣例では大統領就任後100日程度はハネムーン期間として、マスコミも新政権に対する批判を抑える傾向にある。ところが今回は選挙時から米大手マスコミを敵に回し、自らツイッターを活用。マスコミ批判や自説を展開してきただけに、好意的報道もへったくれもありはしない。
過激な政策報道に隠れがちだが、農業・酪農に大きな影響を及ぼすものも含まれている。政権が発足して100日以内に着手するという政策リスト(100日計画)には、すでに行われたTPPからの離脱発表がある。代りに公平な二国間貿易協定(FTA)の締結を目指すというものだ。
東大の鈴木宣弘教授によると「TPP水準をベースラインとし、米国にはさらに譲歩させられることになりかねない『TPPプラス』の市場開放が危惧される」という。
首脳会談の成果が発表されるだろうが、肝心なのは、むしろ発表されない方の中身であろう。