乳滴/2017年2月20日号
納得いくまで検討を
酪農制度改革の柱である「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」を、もともとの母屋(おもや)の法律である「畜産経営の安定に関する法律」(畜安法)に改正する法案の検討作業が難航。与党・自民党での審議も予定より遅れている。これまでの課題を取り入れながら恒久法として位置づけ直そうというものだ。
当初の日程より遅れ2月17日に畜産・酪農対策小委員会(坂本哲史委員長)で法案骨子の議論が行われた。焦点のいわゆるアウトサイダーへの交付金の支給と、特に最も難航してきたのが「部分委託」の拡大の要件である。用途別制度による需給調整に密接に関係するだけに、場当たり的な良いとこ取りを防止するために省令をどんな仕組みにするか、連日検討が行われている。
与党・自民党は例えば農林水産関係でいうと、調査会長や部会長、担当の小委員長など、少数の幹部会議(インナー)で政策・対策や法案などの原案を議論し、意見を統一してから、平場(ひらば)と呼ばれる全体会議で議論する。今回はこの幹部会議でも意見調整が難航したというから難しさが分かる。
我が国の酪農の将来に関わることであり、納得いくまでの検討が必要であることはもちろん、少しでも良い方向に向けた改革内容にしたいものだ。