人手不足の影響深刻

少子高齢化による構造的な人口減少時代を肌で感じられるようになってきた。景気改善もあり、労働力不足が深刻な問題になっている。厚労省の最新（２月）の有効求人倍率は、正社員では１.07倍だが、全体では１.58倍と求職者を上回る求人状況が継続している。

人手（労働力）不足の影響は農業全体に影響を及ぼしており、特に農繁期の臨時雇いがままならない、あるいは時給を大幅に上げざるを得なくなっている。酪農でも各地で酪農ヘルパーの人材確保に苦労している。

こうした中で外国人労働者を頼みにする業種もあり、厚労省によると昨年度は国内で約１２８万人が働いている。国籍別では、中国からが約３割で最も多く、ベトナム約19％、フィリピン11％と続く。

昨年12月20日号の本欄では、外国人技能実習制度が昨年11月から新法が施行され、受け入れ期間が従来の３年未満から、条件を満たせば最長５年間に延長になったことを紹介した。

雇用型の大型経営では同制度の活用を積極的に活用しようと検討しているところがある。ただし、外国人実習生の失踪問題に見られるように、お金を稼ぎに来たとの本音との間でトラブルの心配もある。労働力確保は大きな経営リスクになろうとしている。