待たれる全国調査公表

生産基盤の強化というと「生乳生産量の維持・拡大」の生産量を指標に、どうしても論じられてきたきらいがある。確かに高齢化や後継者不足の中で酪農家戸数が一定程度減少していくのは防ぎようのない面があるのは事実である。しかし、今年度最大の課題である都府県酪農対策を考える場合でも、年々減り続ける酪農家戸数にも焦点を当てた対策が必要ではないか。

農水省は現在、経営の規模拡大だけでなく、経営を維持しつつ出荷乳量の拡大に向けた施策、規模縮小の場合でも、できるだけ長く経営を維持するための方法、従来より進めてきた多角化の観点等から様々な検討を始めている。

規模の維持・縮小の酪農家は、概して大きな投資ができなかったり、投資意欲が少ない。そうした中でも、日々の経営においては、ふん尿処理施設が更新時期に来ていることや、搾乳設備の修理等の費用が必要になっている。国の助成のルールからは難しい面もあるだろうが、現場の声を生かしてもらいたい。

そのためにも中央酪農会議が昨年度３年ぶり実施した酪農全国基礎調査結果の公表が待たれる。全国約１万６千戸の酪農家の現状と将来が分かる重要な資料となる。都府県酪農の維持という大きな観点から是非とも妙案がほしい。