乳滴/2019年2月10日号

家族型の議論深めよう

2019-02-10 乳滴

中小規模の酪農家に対する支援対策が必要との議論が昨年12月の2019年度畜産物価格・関連対策の審議の中であった。家族型経営に対する新たな政策の必要性を訴えてきた本会としては、酪政連等とさらにこの議論が深まるように努力を続けたい。


本会の政策提言「日本酪農の持続的発展を目指して」(09年3月・ホームページ参照)以降、3回の提言の基礎を成す考え方は、全国各地に地域の特性を活かした多様な家族型酪農が存立することの重要性を訴えたものだ。耕作放棄地が多くなる中、わが国の農地や国土を守り、地域社会の維持・活性化に貢献できる。北海道酪農にとっても都府県の酪農は必要であるし、発展に向けて協調することが国民(消費者)のためになると指摘してきた。


中小規模の酪農家が将来ともに安心して経営していけるように、所得を守るための新しい政策と農地を守っていることに対する直接支払制度の導入を繰り返し訴えてきた。


今回の政府・国会の議論や関連対策においては、中小酪農経営の生産基盤の維持として、つなぎ牛舎の牛床の改良や後継牛対策、家畜排せつ物処理施設の長命化対策などの新たな支援が打ち出された。補助事業としての実施であり、抜本対策とまではいかないにしても一歩前進だ。

酪農会館建設の経過
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