乳滴/2019年7月10日号
組合運営からも悲鳴
「年々離農が加速している。これ以上の戸数や生乳生産量の減少は組合として死活問題である」「戸数の減少により集送乳の合理化も限界に来ている」等々。組合や連合会等の組織の運営面からも悲鳴が聞こえる。不慮の事故で経営主が死去したケースや肉牛等への経営転換も見られる。
本会が3月に北海道で、4月に都府県で実施した酪農講演会にはそれぞれ約100名が出席。併せて本会役員や本会が委嘱している全国の組合役職員で構成するネットワーク(NW)委員会も開催した。冒頭の意見は、その際のアンケートの回答である。
組合を運営する収入の柱である販売手数料等も減少する中で、職員は高齢化していく。
「地方にいくほど組合職員の成り手不足がある」「若手職員の確保が難しく、定年後の再雇用でしのいでいる」との回答。事業規模と職員数のアンバランス。根本課題の先送りである。職員だけでなく「地域役員(理事)の選出に苦労している」との声もある。
さらに昨年4月からスタートした改正畜安法による生乳取引の部分委託が組合運営を不透明にしている。「部分委託があり、将来の事業計画が立てにくい」など、運営を不安定にさせているのだ。早急な対応を求めている。