「利用しやすさ」がカギ

キャッシュレス決済で買い物やチャージをすると、1人当たり上限5千円分がもらえる、政府（総務省）のマイナポイント事業が9月1日から開始された。消費増税後の景気対策とキャッシュレス決済、申請に必要となるマイナンバーカードの普及を目的としたもの。4人家族だと最大2万円分が制度上もらえることになる。

ここまでは政府の事業の趣旨。しかし、国の各種補助事業を利用した際に覚えがあると思うが、申請手続き（使い勝手）が面倒。これが大きな壁になって事務局によると、現状では想定（4千万人利用）を大幅に下回っているという。理由は、マイナンバーカードを持っている人が2千数百万人程度とそもそも少ない。持っていない人はマイナンバーカードの申請をしてから後となるが、これも地域によっては1カ月以上かかる等々だ。

2日の酪政連の中央委員会では、パイプラインを新しくする際の補助事業の活用の仕方が話題になった。政府の働き方改革を踏まえ、どのように知恵を絞れば可能になったか実例が紹介された。

事業実施後の会計検査のこともあり、要綱が厳密になるのはやむを得ないが、畜産クラスター事業をはじめ、「生産現場で使いやすいようにしてもらいたい」の要望が毎年繰り返されている。