指定団体あればこそ

新型コロナ禍から約2年。大規模な災害と同様の甚大な被害が、今なお国内外で継続中である。この歴史的な出来事に対して、国内の酪農乳業界は、政府の支援を受けながら懸命な努力を続けている。

この中で先人が築いてきた指定団体制度の役割・活動は特筆すべきことである。20年3月の小中学校の臨時休校（学乳供給停止）から始まった生乳需給の危機的状況。もし生乳の約95％の販売シェアを持つ指定団体がなかったら、その混乱ぶりは想像に難くない。

これまで指定団体は、災害時の緊急対応や天候による季節的な変動等、常日頃、乳業界や全国連と協議。配乳を行ってきた。

前号の本欄で紹介したように、新年の本会の一般客からも「（年末年始は）普段より牛乳をたくさん飲みましたよ」と、心配した様子で現状を尋ねられた。

昨年12月の岸田文雄首相の「牛乳をいつもより一杯多く飲んで」の異例の応援をはじめ、金子原二郎農相を先頭にした農水省、酪農乳業界が一致団結して、需給緩和対策、過剰乳製品対策に取り組中だ。次は年度末前後と5月の大型連休が課題だ。

乳牛という生き物を飼育しており、需給ギャップの改善には時間が必要。今後も継続した酪農乳業業界からの発信を続けたい。