「全国農協乳業協会が任意団体でスタート」全酪連内に事務所―会員数が減少し事業環境の変化に対応

一般社団法人全国農協乳業協会（会長＝幅田信一郎大山乳業農協組合長）は3月31日をもって解散し4月1日に任意団体に移行し、再スタートする。会員数減少による事業環境の変化が理由。同協会事務局は3月14日に全酪連内に移転し、業務を開始している。

お断り＝本記事は3月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「前年比1.4％増の増産型計画生産を決定」中央酪農会議―需給ひっ迫等の状況を踏まえる

中央酪農会議は3月17日、東京都内で理事会と臨時会員総会を開き、2016年度事業計画・収支予算を承認した。併せて全国ベースで前年度比1.4％増（閏年修正後、以下同じ）を目指す2016年度の生乳計画生産・需給安定化対策を決定した。

中酪・指定団体では、生産基盤の弱体化や生乳需給のひっ迫等の状況を踏まえて「2015～17年度の3年間は、生乳の増産・維持」とする中期計画生産を決定していて、2016年度で2年目を迎える。

2016年度の生乳計画生産は、Ｊミルクの需要見通しを基に決めた。供給目標数量（①販売基準数量、②特別調整乳数量）、③選択的拡大生産数量――の3つの生産枠を設定した。このうち供給目標数量は、全国ベースで今年度実績見込み比1.4％増を目指す。地域別では、北海道が2.1％増、都府県は各ブロック一律0.7％増の増産の計画となる。新規就農枠数量は2万㌧に拡大する。

「今後5年は復興・創生期間」と森山裕農相―被災地を地方のモデルに

東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の発生から丸5年を迎えた。政府は3月11日、来年度から5年間の被災地復興の基本方針を閣議決定した。森山裕農相は「今後5年間を『復興・創生期間』に位置付け、新たなステージを迎える。被災地の自立・発展はもとより、全国の地方創生のモデルとして、農林水産業の可能性を示す模範となる取り組みを職員一丸で作りあげる」と今後の抱負を示した。基本方針閣議決定と同日、農水省内で開いた地震災害対策本部と原子力災害対策本部の合同本部の中で述べたもの。

森山農相は「大震災発生から丸5年を迎え、この間、農水省も総力を挙げて被災地復旧に取り組んだ。現場の努力もあり来年は8割の農地が作付け可能となる予定で、インフラ復旧は一定の成果をあげてきた」と被災地復興の動向にふれ、「一方で、原発事故による農産物の風評被害対策や営農再開支援対策などは引き続き進めなければならない状況だ」との認識を示した。

その上で、政府が閣議決定した被災地復興の基本方針で、今後5年間を復興・創生期間に位置付けたことについて「被災地復興は現内閣の最重要課題のひとつで、被災された方の気持ちに寄り添って、復興に全力を尽くすよう首相の指示も受けている。被災の記憶を風化させることなく引き続き復興を目指す」と話し、農水省を挙げて被災地農業の復興に取り組む姿勢を示した。

「鹿児島県酪農青壮年女性会議が発足」――初代委員長に小薗千弘氏が就任、組織を統合、効率的に運営

鹿児島県酪農青壮年会議と鹿児島県酪農女性部は、このほど組織再編し、新たに鹿児島県酪農青壮年女性会議（青壮年女性会議）として発足した。設立総会が3月3日に鹿児島県酪農協本所（鹿児島市）で開かれた。初代委員長には、小薗千弘さん（志布志支所、46歳）が就任した。総会には各支所所属の酪農家約30名と全酪連など関係団体の職員などが出席した。

設立総会の中で挨拶した鹿児島県酪農協の内匠秋夫組合長は「『今、子牛の価格が良いよね』と喜ぶのは酪農ではない、という認識は共通だと思う。牛乳でしっかり生活できるのが酪農であり、若い後継者、青壮年女性会議のためにも意を新たにして頑張っていかなければいけない。今日発足した酪農青壮年女性会議の今まで以上の活躍を期待したい」と祝辞を述べた。

発足に当たり小薗委員長は「青壮年会議の委員に選ばれてから早くも6年たった。当時250戸あった酪農家は、今では185戸まで減少した。これ以上酪農家が辞めていったら、酪農のない世界になっていくのではないかと懸念している。会員や各メーカーの協力をいただきながら、いろいろな活動に頑張っていきたい」と抱負を述べた。

青壮年会議は1971年、女性部は2010年にそれぞれ設立された。ともに連携しながらイベントや交流活動を実施してきたが、酪農家戸数の減少が懸念される中で、効率的な組織運営を進めることが課題となっていた。そのため、酪農家の一層の連携を図り、組織を強化するため統合を決めた。

なお、設立にあたっては全国酪農協会の地域酪農生産活性化対策支援事業（2015年度で終了）を活用した。

青壮年女性会議の16年度事業計画は▽九州酪農青年女性酪農発表大会への参加▽九州生乳販連生乳品質共励会での上位入賞等を目指した鹿児島県乳質向上コンクール（第31回）の開催▽将来の夢などを語って交流・研鑽を図る酪農後継者交流放談会の開催▽「父の日に牛乳（ちち）を贈ろう！」キャンペーン実施▽県産牛乳・乳製品の消費拡大キャンペーンへの協力▽県酪が実施する婚活イベントへの協力▽将来の酪農後継者の育成、確保のための酪農後継者キッズ交流会への協力――などに取り組む方針。

また、設立総会後には、記念講演として全酪連技術顧問の村上明弘氏（元北海道農業改良普及員）が講演した。村上氏は酪農業の社会的価値などを説明するとともに、長年北海道を中心に農業普及員として培ってきた経験をもとに、農業青年に必要な心構え、仕事への向き合い方などについて紹介し、酪農経営がより良くなるようアドバイスした。

関東生乳販連がＮＨＫ放送センター前で「酪農体験」実施――酪農家21名、大学生18名が協力

関東生乳販連は3月12～13日の2日間、東京・渋谷区のＮＨＫ放送センター前・代々木公園で開かれた「ふるさとの食にっぽんの食全国フェスティバル」に出展し、模擬搾乳体験など酪農体験を提供した。関東ブロックの酪農家21名と日大生物資源科学部、日本獣医生命科学大学の学生18名も協力した。

関東販連のブースでは、酪農家の仕事やウシの体のつくり、牛乳の栄養を知ってもらうためのクイズラリーや、バター作り体験などを提供した。酪農家の須藤健太さん（千葉県、須藤牧場）は「都会の人にもっとウシや酪農のことを知ってもらうため、積極的に情報発信していきたい」と熱意を語った。

全国各地の農産物や食材を紹介し、地産地消や食育の大切さを伝える「ふるさとの食にっぽんの食全国フェスティバル」はＪＡ全中、ＮＨＫなどが主催し毎年開いているイベント。2日間にわたり多くの来場者でにぎわった。