全酪新報/2016年4月1日号

「全酪連の若齢預託牧場が竣工」福島・矢吹町の酪農技術研究所内に―哺育から受け入れ可能

2016-04-01

全酪連は4月より、新たに「若齢預託牧場」を稼働し、生後間もないメス子牛の哺育段階から預託受け入れを始める。全酪連酪農技術研究所(福島県矢吹町)の敷地内に建てた哺育・育成牛舎で4カ月齢まで育て上げ、その後、北海道の預託牧場へと移す仕組み。まずは近郊地域を中心に預託を受け入れていく。3月24日、関係者を集めて竣工式・祝賀会を開いた。

お断り=本記事は4月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「初妊牛価格さらに上昇」4月1日現在68~75万円に―全酪連

2016-04-01

全酪連札幌支所によると、4月1日現在の初妊牛価格は、3月よりもさらに上昇し、68~75万円まで高騰している(庭先選畜購買のため、市場購買とは異なる)。また、育成牛(10~12月齢)は45~55万円、経産牛価格は52~58万円で、ともに強含み。初妊牛は今後も高値推移と見込んでいる。


4月の初妊牛動向は、6~7月分娩が中心。3カ月先に分娩する初妊牛も高値で推移していることから、しばらくは全道的に高値が続く。全国的にF1授精率が上昇しているため、搾乳用後継牛不足が深刻な問題になっている。

「補給金交付対象限定せず、国の指定制度廃止促す」―規制改革会議が生乳流通で提言

2016-04-01

規制改革会議農業ワーキンググループは3月31日、生乳流通等の見直しに関する提言を取りまとめた。それによると、加工原料乳生産者補給金の交付対象を国が指定する団体(指定団体)に限定せず、独自の販路開拓や新たな共同販売に取り組む生産者も交付対象とする。現行の指定団体は国の指定から外されるが、共同販売を望む生産者はこれまでどおりの取引を選択できる。規制改革会議として今後、農水省等と協議を進め6月までに答申する方針。


提言では制度改正の理由として、①全ての生産者が生産数量・販売ルートを自らの経営判断で選択できるよう、補給金交付を含めた制度面の制約・ハンディキャップをなくす②指定団体を通じた販売と他の販売ルートとの間のイコールフッティング(同等条件)確保を前提とした競争条件整備――を挙げた。


提言案をまとめたワーキンググループの会議終了後、規制改革推進室の山澄克参事官が記者会見し「特定の団体の廃止ではなく、国が指定する制度の廃止を求めるもの。今の補給金自体を止めるべきなどとはしていない。(補給金交付の)対象者を限定するのはおかしいということ」と説明した。

「ホクレンの乳価決着、全用途据え置き」―プールは20銭上昇を見込む

2016-04-01

ホクレンと大手・中堅乳業者間の2016年度の用途別原料乳価格交渉が3月29日に決着した。現状の市場環境や需給環境等を勘案し、2016年度は全用途で前年度価格据え置きとなった。


北海道では近年、乳価値上げが続いてきた一方、2016年度は乳業メーカーや量販店からの要請も強く、全用途据え置きとなった。プール乳価については、販売数量等の見直しの結果、20銭ほど上昇する見込み。ホクレンは今後、全取引先151者との合意を目指して交渉を進める。


なお、2016年度から入札制度の導入に伴い、試行的に乳製品向けの生乳(入札数量3万㌧)の入札取引を4月中に実施することも発表した。

「今年度は1.4%増産目指す」中酪・計画生産―需要に応じた生産量確保へ

2016-04-01

中央酪農会議が3月17日に開いた理事会・臨時会員総会で、2016年度は1.4%の増産を目指す生乳計画生産・需給安定化対策を決めた(一部既報)。中酪・指定団体では、生産基盤の弱体化や生乳需給ひっ迫等の状況を踏まえ「2015~17年度の3年間は生乳の増産・維持」とする中期計画生産を決定していて、2016年度で2年目。需要に応じた生産量の確保を目指す。


2016年度の生乳計画生産は2015年度までと同様に、供給目標数量(①販売基準数量、②特別調整乳数量)、③選択的拡大数量の3つの生産枠で構成する。


販売基準数量はJミルクの需要見通し(チーズ向け除く)を基に設定した。特別調整乳数量は、需要が堅調な液状乳製品向け生乳の販売努力や理解醸成活動などの取り組み成果による牛乳等向け需要の上ブレ要素などを考慮した生産枠で、加工原料乳地帯に優先的に配分する。


販売基準数量と特別調整乳数量をあわせた2016年度の供給目標数量は、全国ベースで2015年度実績見込み比1.4%増(閏年修正後、以下同)を目指す。地域別では、北海道が2.1%増、都府県は各ブロック一律0.7%増産の計画となる。


中酪は「Jミルクの見通しでは、2016年度の都府県の生乳生産は減少すると見込まれている。今回、都府県は一律で配分する。生産基盤が弱体化する中で、とにかくみんなで頑張って行く形だ」と話している。


選択的拡大数量は、チーズ向け、全乳哺育向け等で新たな生乳需要を創出する場合の生産枠。各指定団体から5月末までに申請を受け付けた後、配分する。


新規就農枠数量は2万㌧(2015年度1万㌧)に拡大した。上限数量を個人経営500㌧、法人経営3千㌧として、6月末までに申請を受け付けた後、配分するが、全体の数量の範囲内なら上限を超えた配分も可能とする。新規就農枠について中酪は「最近の傾向として、就農段階で大規模な経営をスタートする事例がある」と説明している。


供給目標数量の指定団体間調整は、9月末を一次締め切りに、指定団体からの申請に基づき行う。なお、①供給目標数量の上下1%の数量(アローワンス)②需要期に増産した一定の数量(超過のみ)③全指定団体の供給目標数量実績の合計数量と全国の供給目標数量の差の範囲内の数量で、承認を受けた数量(超過のみ)――などは超過・未達の措置の対象外となる。

「兵庫県酪農協が事業開始」―県内酪農家が加入して設立

2016-04-01

兵庫県内の全ての酪農家が加入する形式で立ち上げた新たな組合・兵庫県酪農農業協同組合は4月1日、事業を開始した。発足時の酪農家戸数は288戸。本所は神戸市西区で、淡路島(南あわじ市)に事業所を置く。初代代表理事組合長には丸尾建城氏、副組合長には木戸卓仁氏が選任されたほか、理事10名、監事3名の役員体制でスタートした。

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