全酪新報/2016年7月20日号

「酪農家戸数4%減少の1万7000戸」 2月1日現在の畜産統計―廃業率はやや縮小、1戸当たり飼養頭数は1.6頭増の79.1頭に

2016-07-20

農水省は7月5日、2016年2月1日現在の畜産統計を公表した。全国の酪農家戸数は1万7千戸となり前年に比べて700戸、4%減少した。戸数の減少率は前年(900戸、4.8%減)に比べてやや縮小した。乳牛飼養頭数は134万5千頭で前年より2万6千頭、1.9%減少し、特に飼養頭数は都府県で大きく前年を下回った。1戸当たり飼養頭数は引き続き増加し、全国平均79.1頭と1.6頭増加。地域別では、北海道は121.1頭で2.5頭増、都府県は53.3頭で0.7頭増となった。

お断り=本記事は7月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「経産牛頭数は0.1%増の87.1万頭」― 未経産牛は5.5%減、2万7500頭減の47.4万頭

2016-07-20

全国の乳用牛の飼養頭数134万5千頭の内訳は、経産牛が87万1千頭で前年に比べて1300頭、0.1%増とほぼ前年並みだった。一方、未経産牛は47万4100頭で2万7500頭、5.5%減で、未経産牛の頭数だけが減少した。


地域別にみると、北海道の内訳は経産牛47万900頭で2.4%増加したが、未経産牛31万4800頭で5.4%減少した。一方、都府県の内訳は経産牛40万頭で2.4%減、未経産牛15万9300頭で5.7%減とそれぞれ減少した。未経産牛の頭数は北海道、都府県とも5%強落ち込んだ。


2016年2月1日現在の成畜の飼養頭数規模別戸数の分布状況は、全国では30~49頭(4200戸)が最も多く、次いで50~79頭(3460戸)、1~19頭(3300戸)、20~29頭(2300戸)となっている。


地域別にみると、都府県は1~19頭(2910戸)が最も多く、次いで30~49頭(2890戸)、20~29頭(2030戸)、50~79頭(1320戸)。北海道は50~79頭(2140戸)が最も多く、次いで100頭以上(1380戸)、30~49頭(1310戸)と続く。北海道で100頭以上の規模の戸数が前年より130戸増えた。


全国の飼養規模別の頭数の分布状況をみると、100頭以上の階層における飼養頭数が53万2400頭と5.2%増加。頭数全体の41%を占め、前年より2.8ポイント上昇し、4割を超えた。100頭未満ではいずれの階層も飼養頭数が減少した。

「九州・熊本等に義援金2762万円届ける」―全酪連、全国酪農協会など4団体で構成する「災害対策酪農団体協議会」

2016-07-20

全酪連、全国酪農協会、日本ホルスタイン登録協会、日本酪政連の4団体で構成する災害対策酪農団体協議会(事務局=全酪連)は7月11~12日、熊本地震により被害を受けた酪農家を支援するため全国から募った義援金約2762万円を熊本県酪連と九州生乳販連、大分県酪農協に贈呈した。


全酪連の砂金甚太郎会長、小谷英穂常務、全国酪農協会の中島裕志郎常務が熊本県酪連を訪問。6月28日に新たに熊本県酪連会長に就任した隈部洋会長に義援金を贈呈した。隈部会長は「酪農家のためにしっかりと使わせていただく」と謝意を表した。


また、砂金会長らは九州生乳販連も訪問。尾形文清会長の代理で目録を受け取った山口昌春常務は「九州の酪農家が今回の被害に負けずに頑張れるよう、いただいた義援金を最大限活かしたい」と述べた。


災害対策酪農団体協議会は4月21日に立ち上げられ、義援金活動と政策支援活動を開始。6月30日までに210件(個人98件、酪農関係団体や農協など69件、民間企業43件)、総額2761万8114円の義援金が集まった。同協議会は7月6日に対応を協議した結果、熊本県酪連に約2562万円、九州生乳販連と大分県酪農協には100万円ずつ贈呈することを決めた。


事務局によると、一般の消費者と思われる人からの義援金も多く集まった。一般消費者からの義援金について全酪連の小谷常務は「NHKの朝の情報番組で義援金活動が取り上げられた後、個人からの義援金が増えた。そのことが大きかったのではないか」と語った。

「参院院選挙で酪政連推薦37名中29名が当選」―与党が改選議席の過半数確保

2016-07-20

第24回参議院議員通常選挙が7月10日に投開票された。参議院242議席のうち121議席の改選選挙の結果、自民党が56議席、公明党が14議席の計70議席を獲得し、政権与党で改選議席の過半数を上回った。酪政連は37名の候補者を推薦し、このうち29名が当選した。当選率は78.4%だった。


非改選議席とあわせると、自民党が公示前から6議席増の121議席、公明党が5議席増の25議席で、与党で計146議席となった。


一方、野党は民進党が49議席(15議席減)、共産党が14議席(3議席増)、おおさか維新の会が12議席(5議席増)など。


一定の評価得られた森山農相


参院選の結果を受けて森山裕農相は7月12日の会見で「与党の訴えを理解してもらい、一定の評価をいただいた」とコメント。「今後も現場の声に耳を傾け、農業の体質強化や地域の活性化を着実に講じていくことが大事だ」と話した。

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