「Ｊミルク2016年需給見通し、牛乳類の需要を上方修正」―生乳生産は減少傾向に

Ｊミルクは7月22日、2016年度通年の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しを公表した。牛乳類の需要は比較的堅調に推移する見込み。特に、はっ酵乳は好調が続く。その結果、用途別処理量では、前回5月時点の見通しに対して牛乳等向けを上方修正、乳製品向けを下方修正した。全国の生乳生産量は734万1千㌧で0.6％減（閏年修正後、以下同）。前回より0.1％上方修正したが、2015年度から一転して減少する。北海道からの移入量は大幅に増加する見込み。

お断り＝本記事は8月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「規制改革会議問題、指定団体の役割評価を」と農水省の松本平牛乳乳製品課長―指摘内容の分析も必要

政府の規制改革会議の答申に基づき「指定団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革」について今年秋までに検討、結論を出すよう対応を求められている点について、農水省の松本平牛乳乳製品課長は「指定団体がこれまで果たしてきた様々な機能が重要だ。（指定団体は）生乳流通を合理化し、乳価交渉力を培い、日々変化する需給動向に的確に対応して乳業と連携を図ってきた。評価すべき点は評価し、見直しできるところは見直したい」と述べ、指定団体が果たしてきた機能の評価が重要との認識を示した。7月26日、福岡市内で開かれた九州生乳販連第17回通常総会に来賓出席し、あいさつする中で述べたもの。

指定団体制度のあり方をめぐる検討作業に当たり松本課長は「これまでも皆さんと一緒に取り組もうとしてきた見直しについては、いち早く、少しずつ進めることが大事だ。制度施行から50年経つが、指定団体広域化など、その時々の見直しは行われてきた。日々の必要な見直しは大事なことであり、酪農家の所得向上にどのように還元できるか、今日の経済状況の中で業界のあり方をどう見ていくのかを、幅広い意見を聞いて検討し、打ち返していく作業がこれから必要になる」と説明した。

その上で「全国団体や地域、各ブロックの意見を聞きながら検討を進めたい。国として、（規制改革会議等から）なぜこのような指摘をされているのか分析が必要だ。受け入れるべきところは受け入れなければいけないし、誤解が生じているところがあれば丁寧に説明して解消しなければならない」との見解を示した。

また、松本課長は九州販連総会への出席に先立ち熊本地震の被災現場を訪ね、関係者と意見交換したことを報告。「全国連や指定団体が、まさに助け合いの精神で取り組み、被災現場を勇気付けている。また、廃棄乳発生を防ぐため九州域内外で連携し、いち早く対応された」と述べ、大地震発生以降、全国の指定団体、関係団体が配乳調整等に努めていることに謝意を示した。

「自民党、経済対策で輸出力強化」―畜産クラスターも重点事項に

自民党農林水産戦略調査会（西川公也会長）と農林部会（小泉進次郎部会長）は7月21日、参院選終了後初めての会合を党本部で開き、政府が近く策定する経済対策について議論した。農林水産関係の対策では、輸出力の強化や中山間地域の所得向上支援、畜産クラスター事業などＴＰＰ関連施策大綱の着実な実施を重点事項に盛り込む方針を決めた。

参院選を終えて安倍晋三首相は7月12日、デフレ脱却を目指し、国内景気を下支えするための経済対策を早急に取りまとめるよう指示した。①一億総活躍社会の実現の加速②21世紀型のインフラ整備③英国のＥＵ離脱に伴う不安定性などのリスクに備えた中小企業・小規模事業者や海外展開企業の資金繰り支援④熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化などの加速――の4点を重点分野として、現在、財源のあり方等も含めて政府・与党の調整が進んでいる。

7月21日の農林部会等合同会議では、農水省が農林水産関係の経済対策として、▽輸出拠点の整備など農産物の輸出力強化▽中山間地域の農業所得向上支援▽人工知能等最新技術の活用などイノベーション（技術革新）推進▽畜産クラスター事業等推進を含むＴＰＰ関連政策大綱の着実な実施――などを対策の柱に盛り込む案を提示。取りまとめは西川会長と小泉部会長に一任された。

西川会長は「今回の経済対策の中で、首相は輸出促進に前向きだ。『輸出対策元年』と言われるものを出したい。また、畜産クラスター事業の評判も良く、これを加速させていきたい」などと意気込みを述べた。

「芹川さん（熊本）に農林水産大臣賞、意見・体験最優秀賞は芳賀さん（北海道）」―全国酪農青年女性会議、520名の酪友が参加

全国酪農青年女性会議（半澤善幸委員長）と全酪連（砂金甚太郎会長）は7月14日～15日、愛知県名古屋市の名古屋東急ホテルで第45回全国酪農青年女性酪農発表大会を開催した。各地域会議の代表者12名が発表し、酪農経営発表の部の最優秀賞（農林水産大臣賞）には芹川恵介さん（熊本県菊池市）、酪農意見・体験発表の部の最優秀賞（全国酪農青年女性会議委員長賞、）には芳賀ひとみさん（北海道弟子屈町）が選ばれた。また、経営発表では審査委員長特別賞に森富士樹さん（愛知県新城市）が選ばれた。当日は全国から酪友520名が一堂に会し、大会は大いに盛り上がった。

開会式で砂金会長は「昨今の酪農情勢については経営面の厳しさだけでなく、心理的にも不安な状況が続いている。そのことが酪農家戸数の減少につながっていると考えている。しかし、先人たちは日本の酪農に対する課題をひとつ一つ乗り越えてきた。我々もこの難局を乗り越え、後継者が希望を持って経営継承できる環境づくりに努めていかなければならない。そのことが国民に安全安心な国産牛乳を提供することにつながり、我々も酪農という自分たちの仕事に誇りを持つことにつながる」と力強く語った。

大会では、12名による酪農発表のほか、らくのうこどもギャラリー、いきいきフォトコンテストの表彰式も開催された。

「大会を永続発展のきっかけに」―半澤委員長が主催挨拶で強調

全国酪農青年女性酪農発表大会の冒頭、主催者の半澤善幸委員長は「昨年度は牛乳の生産情勢は少しだけ全国的にプラスになることができた。それは日頃の牛の管理と牛乳を搾るという毎日の作業の積み重ねだ。しかし、将来を見ると後継牛不足や飼料価格の不安定要素、さらにＴＰＰが常に頭にある」と述べた。また、一方で、安定的な生乳生産を維持していくためには、「毎日の仕事に研鑽して酪農の永続発展を図り、豊かな家庭と社会を作っていくことが大事だ」と強調した。

半澤委員長は「牛乳を安定供給するためには『人』や『物』、『技術』への投資が必要だ。技術に関して国をはじめ、様々な研究団体が判別精液や受精卵の技術、遺伝子の解析技術など、非常にレベルの高い技術も存在しており、経営に合わせて技術を取り入れ生産効率を上げてほしい。この名古屋大会が日本酪農を永続発展するきっかけにしたい」と述べた。