全酪新報/2016年9月20日号

「「指定団体制度の是非」今秋に結論」規制改革農業WGが再始動――専門委員に藤田毅氏(新潟の酪農家)が新たに選任

2016-09-20

政府は規制改革会議の後任組織として規制改革推進会議を設置(既報)。9月13日に農業ワーキンググループ(WG)の初会合を開き、指定団体制度や加工原料乳生産者補給金等の抜本的改革をめぐり議論を再開した。今年秋の取りまとめに向けて会合を重ねていく。農業WG専門委員に酪農家の藤田毅氏(新潟県、㈲フジタファーム代表)が新たに選任された。

お断り=本記事は9月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「今年度第2次補正予算で畜産クラスターに685億円を計上」 ― 重点枠に肉用牛・酪農の生産基盤強化などを盛り込む

2016-09-20

政府が経済対策として打ち出す今年度第2次補正予算のうち、農林水産関係では、畜産クラスター関連事業(畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業)に前年度を75億円上回る684億8100万円を計上した。予算措置とあわせて①肉用牛・酪農の生産基盤強化②中山間地域での施設整備③輸出拡大に必要な施設整備――の3つの重点・優先枠を新たに設け、重点的な支援を行う。


TPP対策の柱のひとつである畜産クラスター関連事業は、地域の関係者が結束して収益性向上を図る取り組みを支援するもので、クラスター計画の策定が必須。クラスター計画の中で定めた中心的経営体の施設整備、機械リース導入、家畜導入に2分の1補助する。今年度より事業を基金化(基金管理=中央畜産会)、要件を満たせば法人化予定がなくても施設整備の支援対象とするなど事業を拡充している。


今回、第2次補正予算で措置する畜産クラスター事業のうち、新たに肉用牛・酪農重点化枠に100億円を設ける。酪農では、①性判別精液等を活用した乳用後継牛の確保・育成の推進②哺育・育成センターなど分業体制の構築、省力化の推進――を重点的に支援する。重点化メニューの取り組みを広く普及するため、クラスター事業を活用した家畜導入では、従来の貸付方式に加えて購入方式も可能とするよう支援を拡充する。また、研修施設等の整備も支援対象に加える。


畜産企画課は「政府のTPP関連政策大綱でも肉用牛・酪農の生産基盤強化が盛り込まれた。実証等を通じて横展開も図る」と説明した。


中山間地域優先枠(50億円)では、中山間地域での収益力強化に必要な施設整備を優先的に採択・配分。加えて採択の要件を「地域の規模拡大率以上に規模拡大する場合」に緩和する。


輸出拡大優先枠(25億円)では、輸出促進に係る具体的な計画を作成した協議会に対して、生産者の規模拡大等に必要な施設整備を優先的に採択・配分する。

「クラスター、畜産資金対策に17億円」 ―中心的経営体・認定農業者の既往負債軽減へ

2016-09-20

今年度第2次農林水産関係補正予算では、畜産クラスターに関連する事業として、畜産経営体質強化資金対策事業(基金事業)に17億円を計上した。クラスター計画における中心的経営体や認定農業者の既往負債の償還負担を軽減するために、長期・低利(当初5年間無利子)の一括借り換え資金を融通する。これにより酪農家、畜産農家の新たな投資意欲の後押しを図る。


同事業は、畜産クラスター計画における中心的経営体または認定農業者のうち酪農、肉用牛、養豚経営が支援対象。貸付条件は▽償還期限=酪農および肉用牛25年以内(うち据置期間5年以内)▽貸付利率=0.15%以内(貸付当初5年間は無利子)▽利子補給率=1.01%(貸付利率、利子補給率は8月19日現在)。


また、同事業の内数で、乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業に1億3500万円を措置する。計画的な増頭を行う酪農家と肉用牛経営が支援対象で、増頭に必要な家畜の購入・育成資金の借り入れについて、都道府県農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を免除する(対象資金は民間金融機関が融資する家畜の購入・育成資金)。

「山本農相に酪政連が指定団体制度存続を強く訴える」――農相 「改革の心は生産者の所得向上」

2016-09-20

酪政連の佐々木勲委員長ら代表は9月8日、農水省に山本有二農相を訪ね、来年度の酪農政策・予算に関する要請を行うとともに、今年秋までに結論を出すとした指定団体制度の抜本的見直し等の規制改革問題をめぐり、指定団体制度の存続と機能維持を強く訴えた。山本農相は「改革の心は酪農家の所得向上以外に何もない」と応じた。


農相への要請には佐々木委員長のほか、大槻和夫副委員長、佐藤哲副委員長、井上久副委員長、草場哲治副委員長、佐藤金正監事、笛田健一幹事長、砂金甚太郎常任顧問(全酪連会長)、全国酪農協会の三国貢常務らが出席した。


指定団体制度が果たしている機能について佐々木委員長は、8月から相次いで上陸した台風により東北地方・北海道に甚大な被害が生じたが、指定団体の的確な配乳調整等により生乳廃棄の被害を軽減できていることを説明。「私どもも精一杯努力して議論する。大臣のほうも宜しくお願いしたい」と述べ、規制改革問題への対応を求めた。


これに対して山本農相は「改革については秋をメドにまとめるが、その心は酪農家の所得向上以外に何もない。それに向けた改革案があれば、我々も協力して頑張っていく姿勢だ」との考えを示した。


また、佐々木委員長は「酪農家が意欲と夢を失わないように、若い人達に希望をもって取り組んでもらえる産業にしないと大変だ。大臣にも頑張ってほしい」と述べ、経営意欲につながる酪農政策・予算確保に理解を求めた。

酪政連は9月8日、自民党の小泉進次郎農林部会長と会談し、指定生乳生産者団体制度の存続に関して要請。小泉部会長は「大切なのは制度ではなく機能」と応じた。

2016-09-20

酪政連からは、佐々木勲委員長、大槻和夫副委員長、佐藤哲副委員長、井上久副委員長、草場哲治副委員長、砂金甚太郎常任顧問、佐藤金正監事、笛田健一幹事長らが出席。指定団体が制度化されて以来、一元集荷・多元販売、乳価交渉、生乳の需給調整などの機能を発揮しているが、法に基づく指定がなくなるとそれらの機能の弱体化を招くとし、現行制度の存続を強く求めた。


小泉部会長は「農業は歴史的転換期にある。制度ができて50年間、変わらないのはおかしい」などと述べ、11月に策定される農業改革案の取りまとめに意欲を示した。

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