全酪新報/2017年1月20日号

「酪農ヘルパー支援を拡充、ALIC事業で」 ― 学生に就業体験を提供

2017-01-20

農水省は2017年度の畜産業振興事業(ALIC事業)で、酪農ヘルパー要員確保・育成のための支援策を拡充した。学生向けインターンシップ(就業体験実習)の取り組みへの支援を事業メニューとして新設し、ヘルパー就業後の定着率の向上を図る。新人ヘルパーの技術研修や臨時ヘルパー出役などへの支援についても事業の拡充・運用を改善する。

お断り=本記事は1月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「指定団体改革は酪農家に影響のない制度設計へ」 ― 松本平牛乳乳製品課長が抱負

2017-01-20

農水省の松本平牛乳乳製品課長は、昨年末に政府が策定した指定生乳生産者団体の改革を含む農業競争力強化プログラムについて「生乳流通を含めて酪農家に影響が出ず、乳業者は滞りなく事業を進めていけるようにすることが最終的な目的だ。関係者の意見を聞きながら最終的な制度設計に進みたい」などと、今後の制度設計に向けて抱負を述べた。1月6日、関東生乳販連と関東乳業協会合同賀詞交歓会で来賓あいさつする中、述べたもの。


また、松本課長は、生クリーム等の液状乳製品向け生乳を追加し、単価の一本化など見直しを行った2017年度の加工原料乳生産者補給金単価について「予算編成の過程で足元の生産基盤はどうなっているのかが議論になった。当局からは『素牛価格は高いじゃないか』、『実際の生産費の中でどうなっているのか』と指摘されたが、それは一過性のものであることを訴え、単価を設定した。一過性と言ったわけであり、いち早く生産基盤を回復させ、収入の根源を戻す作業が必要だ」と強調し、生乳生産基盤の強化を課題に掲げた。

「自民党に日欧EPA対策議連が発足」 ― 政府に対して交渉内容の情報開示の徹底を求める

2017-01-20

日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)交渉をめぐり自民党の有志議員は1月16日、党本部で「日EU経済連携協定対策議員連盟」(会長=岡田広参議)の設立総会を開いた。政府に対して交渉の情報開示や、特に農林水産物の関税交渉で慎重な対応を求めていく。議連の発起人代表である西川公也元農相と森山裕前農相が常任顧問を務める。


岡田会長は「幅広い分野で交渉が行われているようだが、具体的な内容は知らされていない。TPPでは(交渉内容の)守秘義務があったが、このEPAはそうではないと聞いている。できる限り情報開示してもらい、政府と党が一体で交渉に臨むことが大事だ」と政府の対応を求めたほか、「農林水産物の関税や国境措置が撤廃されたら大きな影響が懸念される。TPPの合意水準を超えることがないよう注視し、農林水産業を守るために努力したい」と意気込みを述べた。


日本とEUは早期の合意を目指し、1月11日よりベルギー・ブリュッセルで交渉を再開し、1月17日から首席交渉官級の協議に入った。議連の総会に出席した外務省の山野内勘二経済局長は「全27の交渉分野のうち、首席レベルで集中して議論する分野として、①物品市場アクセス(関税)②非関税措置③政府調達④サービス⑤投資⑥知的財産(地理的表示含む)の6分野がある」と交渉状況を説明した。


出席議員からは、乳製品や豚肉など畜産物への関税交渉で慎重な対応を求める意見が相次いだ。

「酪農ヘルパー不足、道内で6割」――利用組合にアンケート調査 、背景に求人難、離職など

2017-01-20

北海道農政部とJA北海道中央会はこのほど、道内の酪農ヘルパー利用組合の現状と課題を分析するためのアンケート調査の結果をまとめた。それによると、約6割の利用組合で専任ヘルパー、臨時ヘルパーが不足している実態が明らかになった。不足の要因は「募集に人が集まらない」が最も多い。調査は道内に90ある利用組合のうち80組合から回答を得た。


2014年度の道内の専任ヘルパー人数は527名。5年前(09年度)に比べ27名増えているが、前年度比では10名減った。臨時ヘルパー人数は388名で、5年前に比べ105名減と年々減少傾向にあり、前年度比でも26名減少している。


道内の酪農ヘルパー総利用日数は10万5820日となり5年間で8016日増加した。1戸当たり年間利用日数も平均21.98日で、増加傾向が続いている。


臨時ヘルパーを中心に要員数が減少している一方、ヘルパー利用のニーズは増えていることから、道内各地で人材確保が深刻化している実情がうかがえる。


道内の利用組合にヘルパー要員の充足状況を聞くと、専任ヘルパーで「充足している」と回答したのは43.8%、臨時ヘルパーでは41.3%にとどまり、約6割の利用組合でヘルパー要員が不足していることが分かった。特に道東・道北地域の酪農主産地で要員不足が顕著になっているという。


不足の要因は「募集に人が集まらない」が最も多く49.3%。次いで「雇用後短期間で離職してしまう」が16.0%となっている。「労働条件が合わない」、「金銭面での条件が合わない」などの理由も挙げられている。


また、利用する酪農家のニーズに対する充足状況では、通常期で81.7%、繁忙期で68.7%だった。ニーズに応えられない要因では「ニーズが急増し、専任ヘルパーが不足」が最も多く28.3%。次いで「ニーズが急増し、臨時ヘルパーが不足」が21.7%。このほか、経営主の高齢化に伴う傷病利用の増加なども理由に挙げられている。


これらの調査結果を受けて道庁農政部畜産振興課とJA北海道中央会は「酪農ヘルパー要員の充足には、新規雇用確保と、長期雇用確保の両面の対策が求められる」と分析している。


一方、利用組合の経営改善のために検討している取り組みについては、「利用料金の値上げ」が62.5%と最も多い。次いで「ALIC事業の積極利用」が48.7%、「コスト削減」が33.7%、「他の利用組合との広域連携や合併による広域化」が21.2%、「コントラクター・TMRセンターなど他の酪農支援組織との連携や組織再編」が10%などとなっている。


ALIC事業を積極利用する上での課題では、▽人員不足の中で研修等に係る時間の捻出が難しい▽広域利用の要件や事務的な負担がネック―などの意見があった。

「Jミルクの乳牛輸入対策説明会、全国7か所で開催」 ― 酪農家も参加可能

2017-01-20

Jミルクは2月に全国7カ所で、来年度より実施する酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の説明会を開催する。同事業は、乳業メーカーの拠出により海外からの乳用雌牛の輸入など緊急的な増産対策を支援するもの。説明会にはJミルクの会員・賛助会員のほか、生産者団体、酪農家など会員関係者も参加できる。各会場では需給見通しもあわせて説明する。説明会の開催日・場所は次のとおりで、いずれの会場も時間は14時~16時30分。申し込み締切は各会場ともに開催日の1週間前。


 東京会場 2月1日、ベルサール東京日本橋4階RoomD+E


 大阪会場 2月2日、大阪リバーサイドホテル3階桐・桂


 名古屋会場2月8日、名鉄ニューグランドホテル7階椿の間


 岡山会場 2月9日、メルパルク岡山3階光琳


 福岡会場 2月10日、博多バスターミナル9階第12・13ホール


 仙台会場 2月23日、ホテルJALシティ仙台2階ローズⅡ・Ⅲ


 札幌会場 2月24日、読売北海道ビル3階ACU Y305中会議室

アクティブパルス紹介
ピュアライン株式会社

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