全酪新報/2017年2月20日号

「生乳の部分委託要件」省令で規定―農水省が新制度案提示、自民・西川氏「いいとこ取りさせない」

2017-02-20

自民党は2月17日、農水省が示した加工原料乳生産者補給金制度の見直しに係る基本スキーム案と畜産経営の安定に関する法律(畜安法)の一部を改正する法案の骨子について議論した。農水省の説明によると、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法を廃止し、恒久法である畜安法に移行するが、指定団体は引き続き法律で位置づける。また、最大の論点である部分委託については、指定団体が取引を拒否できる要件を省令で定め、いいとこ取りできない仕組みを作る。

お断り=本記事は2月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「JA全中が酪農制度改革めぐり緊急意見交換会」―酪農経営の安定に向けて

2017-02-20

加工原料乳生産者補給金制度の改革を含む酪農制度改革の問題をめぐり、JA全中は2月9日、都内で酪農施策に携わる与党議員との緊急意見交換会を開いた。そのなかで、自民党の代表者として挨拶した農林・食料戦略調査会の西川公也会長は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法を廃止し畜安法に位置づけ直すことに関して「安定した経営に取り組んでもらえるように、位置づけを強化するために恒久化を図る。酪農経営の安定をいかに図るかが目的だ」と述べ、新たに恒久法とする目的を改めて説明した。


西川会長は「需給調整に応じて計画的な生乳生産に協力してくれた場合は、補給金の対象から除外することは不可能だ。しかし、本当にこの計画生産に協力してくれるかというと今でもしてくれない」と述べ、指定団体の会員同様に、員外への補給金交付には需給調整への協力が不可欠であることを強調した。


関連して、規制改革推進会議が提言した指定団体制度をめぐる議論について西川会長は「指定団体は今の形をしっかり守りぬく。ここだけは約束する」との意向を示し、同制度等の見直しにあたっては「皆さんも案を持ってきてほしい。皆さんがこうすべき、こうしなきゃ認めないと言っても法律をどう作るかの話だ。私どもとしては皆さんと話し合い、一緒になって酪農業界が今後とも成長・発展できるようにしたい」と述べた。


また、公明党の石田祝稔政務調査会長も挨拶の中で補給金等暫定措置法について言及。「暫定という名前がついているが、50年も続いているのでこれはもう恒久法だ。それを改めるのだから今までの中身をしっかり守るべきだ」との意見を述べた。

「出荷先選択の自由など未記述と規制改革農業WGが指摘」――農水省の法案概要に対して

2017-02-20

規制改革推進会議は2月14日、第10回農業ワーキンググループ(WG)の会合を開き、農水省から畜産の経営安定に関する法律(畜安法)案の概要や牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する検討状況などについて説明を受けた。事務局によると、農水省が示した法案概要について、WGの委員から出荷先の選択の自由や部分委託に関する記述がない点を批判する意見が出た。


会議の冒頭、山本幸三規制改革担当相は「本年は改革を具体的に実現して行く重要な年であり、規制改革推進会議として、これまでの検討の経緯を踏まえて改革をしっかり実現する必要がある」とあいさつした。


昨年11月、政府は農業競争力強化プログラムを策定。その中で、加工原料乳生産者補給金は、全ての生産者に交付するよう変更するほか、出荷先を自由に選べる仕組みに改めるとしている。


また、安倍晋三首相は1月20日の第193回国会における施政方針演説で「牛乳や乳製品の流通を事実上、農協系統に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能にする」と述べた。


それを受け農水省は14日の会合で①加工原料乳を取り扱う事業者は補給金を受け取ることができる②都道府県知事又は農相は、一定の地域からの集乳を拒まずに行う事業者を指定し、農畜産業振興機構(ALIC)は当該事業者に対し、その集送乳に要する経費を補助することができる③ALICは、指定乳製品等の輸入及びALIC以外の者の輸入に係る指定乳製品の買入れ及び売戻しを行うことができることとする――などの概要を説明した。


それに対しWGの委員は「農業競争力強化プログラムや首相の発言と法案概要にはギャップがある」、「出荷先を自由に選べることがはっきりわかるよう、確実に示してほしい」などと指摘。山本担当相は「規制改革推進会議の提言は非常に重要なもの。首相も数度言及されている。酪農家が誰に気兼ねすることなく自由に出荷先を選択でき、補給金が交付される環境を整備してほしい。それができない理由はない。早く成案を出してほしい」と農水省に対応を求めた。


事務局によると、WGの金丸恭文座長は、菅義偉官房長官から「関係者間の調整で苦労していると聞いているが、制度改革の方針をしっかり貫いてほしいと指示を受けた」と発言した。

「酪農後継者26名が交流、将来展望や課題語らう」――全国酪農協会主催の第5回酪農未来塾開催

2017-02-20

全国酪農協会(馬瀬口弘志会長)は2月15~16日の2日間、神奈川県三浦市で第5回酪農未来塾を開講。酪農後継者26名が塾生として参加し、酪農に関する講演やワークショップを通じて、それぞれの思いや牧場が抱える課題、将来の展望等について意見を交わし、仲間と交流を深めた。


同塾は全国の酪農後継者の交流、地域を担うリーダーの育成を目的に開催しているもので、ワークショップの企画・進行は、農場どないすんねん研究会(NⅮK・全国畜産支援研究会、獣医コミュニケーション研究会)が担当した。


はじめに、千葉県で酪農とチーズ作りを営む知久久利子さんが自身の牧場を紹介。地域活動として取り組む中、農業者同士の繋がりや酪農について発信していくことの重要性を強調した。2日目には、休日の過ごし方やモチベーションの上げ方など、テーマ別に分かれて分科会を行い、仲間作りや目的意識の大切さ等を共有したほか、各々が目標を力強く表明した。


なお、1日目には日大生物資源科学部の小林信一教授が「日本酪農の持続的発展を目指して~課題と展望」、大山乳業農協酪農指導部の今吉正登課長が「大山乳業農協の酪農家への生産指導について」と題して講演した。

「全国自給飼料生産コンクール、村越さん夫婦(北海道浜中町)に大臣賞」

2017-02-20

日本草地畜産種子協会(野口政志会長)は2月13日、都内で第3回全国自給飼料生産コンクール賞状授与式を開催。搾乳ロボットと放牧を組み合わせ、飼料自給率100%により低コスト経営に取り組む村越敏春さん・晴子さん夫妻(北海道釧路管内浜中町)が農林水産大臣賞に選ばれた。同コンクールは飼料基盤に立脚優れた経営事例を表彰・紹介するもので、畜産経営における飼料基盤の重要性の啓発を目的に開催している。


村越さんの経営について、審査委員長を務めた萬田富治氏(北里大学客員教授)は▽放牧と搾乳ロボットを組み合わせ、エサよせロボット等の導入により省力化を実現▽過剰投資にならないよう考慮した優れた経営判断能力▽粗飼料自給率100%の実現により、低コストを意識した経営方針――などの点を高く評価した。


受賞した村越さんは「身に余るような立派な賞をいただき大変嬉しく思う。この賞を契機に、今後ともより一層自給飼料で乳を搾り、低コストの酪農をしていけるように励んでいきたい」と喜びを語った。

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