全酪新報/2017年5月10日号

「子牛の命守ろう、北海道の取り組み」飼養環境の改善推進――生後1カ月以内に1割死亡

2017-05-10

子牛の死廃事故を減らそう――。北海道では、分娩前後と生後1カ月以内に死亡してしまう子牛が全体の1割を占める。その状況を改善するため、北海道庁、ホクレン、北海道NOSAI、北海道酪農検定検査協会などが一体となり、子牛の死廃事故防止対策に取り組んでいる。北海道酪農検定検査協会は講習会や研修会を開き、死廃事故防止を推進。北海道では、特に冬期の死亡事故が多いことから、ホクレンは2016年度から寒さから子牛を守るための機器の導入支援を始めた。子牛の死亡事故減少は後継牛確保、ひいては生乳増産・所得向上につながることから、北海道はもとより全国的な広がりが期待される。

お断り=本記事は5月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「牛乳消費1.5%増、生乳生産は減少」2016年度の生乳需給とりまとめ――農水省牛乳乳製品課

2017-05-10

農水省牛乳乳製品課は5月1日、2016年度の生乳需給状況を取りまとめた。2016年度は生乳生産が減少した一方、飲用牛乳等向けは堅調に推移し、牛乳消費量は前年を1.5%上回った。松本平課長は「需要があることは業界にとっていいこと。農水省としては、そのような状況に応じて生産・出荷できる環境作りを応援していくことが重要だ」との認識を示した。


2016年度の生乳生産量は734万6千㌧で0.8%減。地域別では、北海道389万5500㌧で0.1%減、都府県345万400㌧で1.6%減。北海道は昨年8月中旬から相次いで上陸した一連の台風被害の影響もあり、前年を下回った。


用途別では、牛乳等向け処理量は398万4100㌧で0.8%増。乳製品向けは331万500㌧、2.6%減で、このうち、脱粉・バター等向けは154万8100㌧で5.4%減、チーズ向けは42万4900㌧で1.1%減、生クリーム等向けは126万4500㌧で0.7%減。牛乳等向け処理量のみが増加傾向で推移した。


今後の生乳生産の動向について牛乳乳製品課は「台風や天候不順の影響で飼料の品質が非常に悪く、その影響を引きずっている。それが一巡し、今年の夏場に良質な粗飼料が確保できれば回復してくるのではないか」としている。


また、都府県の生乳生産について松本課長は「今年度から楽酪事業(酪農経営体生産性向上緊急対策事業)等の都府県メニューもある。1年ですぐに回復させることは無理だと思うが、そういった事業を活用してほしい」と述べた。


消費面を見ると、牛乳305万8600㌔㍑(1.5%増)、加工乳10万1200㌔㍑(0.3%増)、成分調整牛乳34万1100㌔㍑(2.3%減)、乳飲料122万6400㌔㍑(5.2%減)、はっ酵乳109万1700㌔㍑(1.0%増)。牛乳は2015年度に引き続き好調が続き、加工乳も減少幅が大幅に縮小した一方、乳飲料は減少幅が拡大した。


牛乳を中心とした需要の高まりについて松本課長は「製品需要があることは業界にとってもいいこと。我々としては状況に応じて生産・出荷できる環境を作り、応援していくことが大事だ」との受け止めを述べた。


特定乳製品については、脱脂粉乳は生産量12万3500㌧(5.1%減)に対し、推定出回り消費量は13万5600㌧(0.1%増)。バターは生産量6万3600㌧(4.1%減)に対し、推定出回り消費量は7万2900㌧(2.6%減)。脱粉とバターともに生産量は減少した。


その結果、3月末時点の在庫量は、脱粉4万8200㌧(14.6%減)で、前年3月末時点から8200㌧減少。バターは2万4500㌧(11.0%増)で、2400㌧増加した。脱粉・バターの5月の追加輸入判断について松本課長は「5月の状況、在庫や消費動向、生産見込み等をみて、淡々と判断する」としている。

「いいとこ取り許されない」部分委託の取扱に注視――尾形文清九州販連会長

2017-05-10

九州生乳販連の尾形文清会長は4月26日、九州牛乳協会が佐賀市内で開催した通常総会に来賓として出席し、指定団体制度改革問題について「指定団体は廃止されなくなったが、部分委託の問題は解決していない。(農水省の)省令で6月までに決めるようだが、なかなかうまくいかない。どうなるのか。いいとこ取りで生乳が余ったら加工処理して補給金の交付を受けるということは許されない」と改めて強調した。


また、喫緊の課題である後継牛不足について尾形会長は「副産物価格が高いことは酪農家にとって喜ばしいことだが、将来の酪農を考えると足元が揺らいでいる。Jミルクが乳牛輸入などの後継牛対策を実施するが、すぐに穴埋めすることは難しい」とした上で「副産物収入は魅力だが、それでは酪農は続かない。供給面で乳業に迷惑がかからないよう、後継牛を作り、しっかりと生乳生産基盤を固めたい」と述べた。

「鳥取・平井知事が新たな補給金制度設計で農相に要請」

2017-05-10

2018年度から新制度へと移行する加工原料乳生産者補給金制度の詳細な制度設計にあたり、鳥取県の平井伸治知事は4月26日、山本有二農相を訪ね、「酪農が安定して出来るような対策をとってほしい」と要請した。制度改革後も指定団体の機能発揮による生乳需給調整の実効性確保を求めたもの。要請には、鳥取県選出の赤沢亮正衆議、舞立昇治参議も同席した。


平井知事は要請の中で▽指定団体の機能発揮▽場当たり的な利用を確実に防止する仕組み作り――の2点を要請。山本農相は「関係者の方々の心配を解消出来るように対処していきたい」と応じた。また、制度の詳細な設計に対して平井知事は「具体的な内容が見えず、現場には不安感がある。現場の声を大事に聞いてほしい」と話した。

「Jミルク生産基盤強化事業、拠出額目標に近づく」――乳協・田村専務が現状報告

2017-05-10

九州牛乳協会の総会で来賓挨拶した日本乳業協会の田村賢専務は、乳業者の拠出金を財源に、Jミルクが乳牛の輸入などを支援する酪農産業基盤強化特別対策事業の現在の状況について「一般基金(2017~19年度の取引乳量1㌔当たり5銭)は114者から同意をいただき、特別基金(2015年度取扱乳量1㌔当たり15銭)は33者から申告をいただいた。それにJミルクの助成金を合わせて拠出額は3年間で15億円を目標にしていたが、不足額は現段階で2千万円を切り、1千万円台に達している。これだけの賛同をいただき、当初目標に限りなく近づくと思っている」と紹介した。


その上で「初年度は年度途中であり、動物検疫所の受け入れ体制に限度がある。そのため、直ちに効果を期待できる頭数になる見込みではないが、2年目以降につながる道筋を作っていきたい」と抱負を述べた。

「酪政連委員長などを歴任、阿佐美昭一氏が死去」

2017-05-10

群馬中央酪農協顧問であり、元酪政連委員長、元全酪協会副会長、元関東生乳販連会長などを務めた阿佐美昭一氏が5月1日、死去した。87歳。告別式は5月5日午前11時から群馬県の前橋市斎場でしめやかに執り行われた。


阿佐美氏は95年に黄綬褒章、2000年には勲四等瑞宝章を受章。主な経歴は酪政連委員長(1993年~04年)、関東生乳販連会長(03年~09年)、全酪協会副会長(05年~09年)など。日本酪農の発展に尽力した。

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