全酪新報/2017年7月10日号

「日EU・EPA大枠合意」――ソフトチーズの輸入枠拡大へ

2017-07-10

日本とEUのEPA(経済連携協定)は7月6日に開催された安倍晋三首相とEUのユンカー欧州委員長の首脳協議の結果、大枠合意した。焦点となっていたチーズは、ソフト系チーズ(クリーム、ブルー、カマンベール、シュレッドなど)は、一括して1つの関税割当とし、数量を16年目に拡大。枠内税率は段階的に撤廃する。ハード系チーズ(ゴーダ、チェダーなど)はTPPと同様、段階的に16年目に関税撤廃する。一方、輸出における関税の焦点だった乗用車(現行税率10%)については、8年目に撤廃する。

お断り=本記事は7月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「チーズ等の国境措置確保を」――日EU・EPAで自民が首相に申し入れ

2017-07-10

7月6日、ベルギー・ブリュッセルで開催の日本とEUの首脳会談を間近に控えた7月4日、自民党日EU等経済連携対策本部(西川公也本部長)は同本部が取りまとめたチーズの国境措置などを求める「日EU・EPA交渉に関する政府への申し入れ」を安倍晋三首相に手渡した。その後に開いた会合には、農業、自動車、水産、林業、鉄道、医療機器など46の団体役職員が出席した。茂木敏充政調会長は、合意後は必要に応じて国内対策を実施する考えを示した。


会合の冒頭、西川本部長は「本日(7月4日)午後、首相に日本の国益が損なわれないよう申し入れた」と対策本部の幹部ら30名以上で首相に申し入れたことを報告した。党四役を代表して会合に出席した茂木政調会長は「守るべきは守り、攻めるべきは攻める姿勢で大枠合意に向けて取り組みたい。その上で、合意した場合、対策が必要と要請があれば、しっかりと実現したい」と述べた。


EUとのEPA交渉においてはコメが除外されたことから、申し入れでは、交渉の結果次第で国内への影響が懸念される農林水産物について、チーズ等の乳製品、豚肉・牛肉、麦、甘味資源作物、構造用集成材等の木材製品などを重要品目と位置づけ。必要な国境措置を確保するよう求めた。


JA全中の奥野長衛会長は「センシティブな問題は残っているが、交渉を後押ししたい」と守りの立場から述べた。その一方、攻めの立場から日本自動車工業会の永塚誠一副会長は「自動車の輸出には10%の関税がかかっているが、日本への輸出は関税ゼロ。そのような不平等な関係がいよいよ解消される最大で最後の機会であり、大変期待している」と述べた。


会合の締めに当たり、対策本部の森山裕幹事長は「交渉は一番最後が難しい。そこをしっかり交渉していただくよう、首相に申し入れ、受け止めていただいた。何が何でも国益を確保することが大事であり、目的を達成する結果が出るよう、政府には努力していただきたい」と述べた。


会合終了後に会見した西川本部長は「先方は譲れとの大合唱。政府は妥協点を見つける可能性が高いため、首相に申し入れ、しっかり受け止めていただいた。我々はTPP以上の譲歩はないと受け止めている。どのような結果になるのか分からないが、意志は伝わっていると思う」と述べた。

「1~3月期、北海道のF1交配が過去最高水準」――判別精液は全国平均11.6%

2017-07-10

日本家畜人工授精師協会と乳用牛群検定全国協議会は6月20日、2017年1~3月期の乳用牛への黒毛和種の交配状況を公表した。それによると、全国平均交配率は33.5%で、前期比0.2ポイント、前年同期比1.4ポイントそれぞれ低下した。しかし、北海道の交配率は22.5%で前期と比べ1.5ポイント上昇、前年同期比0.9%上昇し、過去最高水準だった。2014年からほぼ2割を超える水準で推移しており、今期は2001年以降、最も高かった。


一方、都府県は46.5%で前期比2.3ポイント低下、前年同期比4.2ポイント低下した。2013年までは4割前後で推移していたが、その後は徐々に上昇。2014年から40%台後半で推移し、7~9月期は53.3%で2001年以降、最も高かった。


このほか、性判別精液の利用割合が上昇し、全国平均11.6%と前期比1.6ポイント、前年同期比3.3ポイントそれぞれ上昇した。

「50年、100年先見据えよう」――全酪協・馬瀬口会長が強調

2017-07-10

全国酪農協会の馬瀬口弘志会長は、同協会が7月6日に札幌市内で開いた北海道地区酪農講演会の冒頭挨拶で「本来の酪農家の姿は、それぞれの地域の中で自分に対する誇りや自信を脈々と積み上げ、後世に伝えていく。そして、50年、100年先を見据え、地に足を付けていかなければならない」と強調した。


また、近年日本列島を襲っている自然災害については「まだ詳細は分からないようだが、九州北部は大雨により甚大な被害を受けている。お見舞い申し上げたい。昨年は北海道にも台風が来襲し、自然の猛威にさらされ、ご苦労があったと思う。特に、酪農家は守るべき土地が広く、被害を受けると損害が大きい。自然の猛威、自然との闘いの中で最も苦労するのは酪農家だということを痛感する」と述べた。


その上で「今日、我々が酪農に勤しめるのは、それぞれの地域の先人たちが幾多の苦難を乗り越えてくれたおかげ。そのことを胸に抱き、共に助け合い、強い絆の下で地域を守らなければならない。そして、そのことを後世に伝えていく責務があると強く思う」と強調した。

全酪連の砂金会長「2018年度竣工の新酪農会館、新たな拠点作りに賛同」

2017-07-10

全国酪農協会が6月28日に開いた通常総会に来賓として出席した全酪連の砂金甚太郎会長(全国酪農協会副会長)は、同協会が2018年度の竣工を目指して建築工事を進めている新酪農会館について「全国の酪農家が日本酪農のあるべき姿を語り合うために集える場所、日本酪農の新たな拠点作りが大きな目的と聞いている。全酪連としてもその目的に賛同し、本所の移転を計画している。それを機に、全酪連と全国酪農協会との連携を今まで以上に推進し、酪農を取り巻く困難な課題に取り組みたい」との考えを示した。

「日本の畜産ネットワーク、ブリュッセルに代表団派遣」――酪政連・佐藤副委員長ら

2017-07-10

政府が7月6日の日EU首脳会談でEPA交渉の大枠合意を目指す中、全国117の畜産団体で構成する日本の畜産ネットワーク(事務局・中央畜産会)は、会談の開催地であるベルギー・ブリュッセルに7月4~8日の日程で代表団4名を派遣した。酪政連からは佐藤哲副委員長が渡欧した。


代表団は情報交換・情報収集するとともに、豚肉・牛肉、チーズをはじめとする乳製品など重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、政府に必要な国境措置を講じるよう要請した。

全国酪農協会の馬瀬口会長の叙勲祝う――畜環機構・井出理事長らが祝辞

2017-07-10

全国酪農協会は2017年春の叙勲で旭日中綬章を受章した馬瀬口弘志会長(全酪連理事、岐阜県酪連会長、飛騨酪農協組合長・74歳)の叙勲受章祝賀会を6月28日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。祝賀会には、酪農乳業関係者等90名が出席し、受章を祝った。


同会の砂金甚太郎副会長(全酪連会長)が祝賀会の発起人を代表して挨拶。続いて来賓の農水省の大野高志畜産部長、畜産環境整備機構の井出道雄理事長が馬瀬口会長の功績を称えた。


馬瀬口会長は「身に余る祝辞に感謝している。ただ、まじめで堅物、融通が利かないだけが取り柄だ。今日を迎えられたのもこれまで皆さんに支えていただいたおかげ。都府県酪農の維持・発展のための取り組みを進めていきたい」と謝意を述べた。その後、酪政連の佐々木勲委員長の乾杯の発声で祝宴に入った。

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