全酪新報/2017年10月20日号

「鳥獣被害の現状、被害額以上に深刻な影響」――営農意欲減退、耕作放棄地増など

2017-10-20

シカやイノシシを中心に、野生鳥獣による農作物の被害は深刻さを増している。農水省の調べによると、2015年度の農作物の被害額は176億円で、前年度比15億円、8%減少した。しかし、鳥獣被害は営農意欲の減退や耕作放棄地の増加をもたらしており、被害額として数字に表れる以上に大きな影響がある。国は2013年度から10年間でシカとイノシシの頭数半減を目標に、抜本的な捕獲強化対策を実施。さらに、農水省は2018年度予算で鳥獣被害対策として大幅な増額を要求し、捕獲頭数の増加やジビエ(狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉や料理)利用の拡大を推進する。

お断り=本記事は10月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「農水省は10年間で生息頭数半減目指す」――捕獲強化、ジビエ利用推進も

2017-10-20

鳥獣害の実態を踏まえ、農水省と環境省は2013年12月に「抜本的な捕獲強化対策」として、10年後のシカとイノシシの生息頭数半減を目指す当面の捕獲目標を策定した。捕獲強化対策では、2011年度のシカの生息頭数316万頭(北海道65万頭、都府県251万頭)とイノシシ96万頭の合計412万頭を基準として、2013年度から対策を開始した。10年後の23年度にはシカ155万頭、イノシシ50万頭、合計205万頭とする目標を立てた。


シカとイノシシの捕獲頭数の推移ではともに増加傾向にあり、2000年に比べて40万頭以上増加した。内訳を見ると、狩猟による捕獲頭数はそれほど変わらないが、被害防止を目的とした市町村等の許可に基づく捕獲頭数は年々増加傾向にある。


農水省は目標達成に向けて現在、鳥獣被害防止総合対策交付金として、侵入防止策等など被害防止施設に対する支援や捕獲した野生鳥獣の処理加工施設、焼却施設、捕獲技術高度化施設(射撃場)の導入への支援といったハード事業を整備している。


このほか、2007年11月に成立した鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村における鳥獣被害対策実施隊の設置(2017年4月現在、全国1140市町村)、民間団体等による地域ぐるみの被害防止活動、ICT等を用いた新技術の実証、人材育成活動への取り組み、地域リーダーや対策の中核となるコーディネーター育成のための研修、鳥獣の捕獲者からジビエの需要者までの関係者が一体となった普及啓発活動や情報共有体制の構築などを支援するソフト事業も合わせて実施している。


さらに、2018年度概算要求では、今年度比55億円増の150億円を計上。捕獲頭数の強化など従来の被害防止対策に加え、ジビエの利活用を推進し、捕獲から食肉としての利用までの体制を整備する(ジビエの利活用については、次号掲載予定)。


また、組織・定員要求では、現在の農村環境課鳥獣対策室を鳥獣・農村環境課とする組織改正を要望し、体制を強化して鳥獣被害対策に取り組む。

「第15回全共九州・沖縄大会の実行委員会設立」――尾形氏が会長に就任

2017-10-20

第15回全日本ホルスタイン共進会準備委員会は10月12日、宮崎市内で全共九州・沖縄ブロック大会実行委員会の設立総会を開き、九州沖縄地区酪農団体協議会の尾形文清会長(ふくおか県酪農協組合長)を会長とする実行委員会が正式に発足した。同大会は2020年10月31日から11月2日の3日間、宮崎・都城市の都城地域家畜市場で開催される。今後は実行委員会が主体となり3年後の全共開催に向けて、本格的な準備を開始する。


設立総会の冒頭、開催地を代表して宮崎県の河野俊嗣知事から、口蹄疫からの復興と九州・沖縄ブロック大会として、乳牛全体のレベルアップと九州酪農の発展につながる大会にしたい旨の挨拶が述べられた。


総会では、全ての議案が承認され、名誉会長に河野知事、名誉副会長に宮崎県を除く九州・沖縄各県の知事が就任。また、尾形会長のほか、副会長には池田宜永・都城市長、木佐貫辰生・三股町長、福良公一・宮崎県農協中央会会長、新森雄吾・宮崎経済連会長など13名が就任した。


実行委員会は九州・沖縄各県と都城市、三股町、宮崎県内及び九州・沖縄各県の酪農関係等31機関・団体で構成。事務局は宮崎県経済連内に設置される。

「2月14~15日に第6回酪農未来塾」――会員の中堅・若手職員を対象に

2017-10-20

全国酪農協会は10月6日、東京・代々木の全理連ビルで2017年度第1回酪農未来塾運営委員会を開催した。第6回酪農未来塾の開催に向けて、実施内容等を6名の委員が協議したもので、今年度は18年2月14日~15日に神奈川県三浦市のマホロバ・マインズ三浦で開催することが承認された。


また、今年度の酪農未来塾は同協会の38会員から推薦された中堅・若手職員を対象に、既参加者である酪農後継者5~10名程度が加わり、共に研修や交流を深めるとの活動方針を決めた。


過去5回の開催結果を踏まえて、酪農未来塾のさらなる理解と広がりを目指そうというもの。酪農家戸数の減少により職員の研修機会も減っていることから、今年度は職員を中心にした研修を実施し、違った角度から同塾における研修や運営を見つめ直すことを目的にしている。


主な研修内容として講演研修では、酪農をめぐる情勢や酪農経営に関する税務・管理の話が主なテーマ。


一方、ワークショップは農業どないすんねん研究会(NDK)のメンバーを進行・アドバイザーとしてコミュニケーションや参加者同士のディスカッションを予定している。


運営委員会では「職員と酪農家が一体となれるようなワークショップの内容を十分に検討すべき」等の意見が出されたほか、酪単協組織の実態に対する話題提供も行うことが話し合われた。


同協会では、今後、運営委員会やNDKなど関係者と協議を重ねるとともに、近く会員組織に参加者の推薦を依頼する。

「牛群検定全国協議会が全国5カ所で研修会を開催」――テーマは子牛の損耗防止

2017-10-20

乳用牛検定全国協議会(事務局=家畜改良事業団)は9月に全国5カ所の会場(東北、関東、東海、中四国、九州)で「酪農における子牛生産情報システム構築事業に係る子牛生産・供給情報の活用研修会」を開催した。近年は下痢や肺炎による子牛の死亡に対して、子牛の損耗防止が喫緊の課題になっている。研修会では牛群検定等の活用方法や新しく成績項目に加わった「年間子牛生産状況」「推定飼料効率」の説明、子牛の生存率の向上・飼養管理に関する情報を共有した。9月14日に開かれた関東会場では、32名が出席した。


研修会では家畜改良事業団が開発中のスマートフォン用繁殖台帳Webシステム「ポケカウi」の活用法の紹介や、直近の検定成績データを参考事例に挙げ、具体的な問題点や改善点を解説した。また、京都大学大学院農学研究科の久米新一教授が「子牛の生産と育成管理について」と題して講演した。

「栃木県酪農協会が酪農フェアと共進会開催」――多くの家族連れで賑わう

2017-10-20

栃木県酪農協会は10月14日、栃木・那須塩原市栃木県畜産酪農研究センターで栃木県酪農フェア2017と第27回栃木県ホルスタイン共進会を開催。また、栃木県畜産酪農研究センターの公開デーも併催された。あいにくの曇天だったが、1千名が来場。共進会のほか、栃木県酪農青年女性会議による模擬搾乳体験や栃木県牛乳普及協会によるバターづくり体験、牛乳の飲み比べコーナーなどを設置して酪農の魅力をPRしたほか様々な催しが行われ、イベントを楽しむ家族連れで賑わった。


共進会の開会式で栃木県酪農協会の石川正美会長は「今日会場に来られている若い人たち、将来を担っている後継者となる人たちの熱気を持って酪農を盛んにしていただき、後継者、後継牛を育て、5年、10年後の栃木酪農を築いてほしい」と呼び掛けた。

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