全酪新報/2017年12月10日号

「酪農生産基盤の強化が急務」――農水省畜産部会が2018年度畜産物価格対策の議論開始

2017-12-10

農水省は12月4日、食料・農業・農村政策審議会を開き、2018年度の畜産物価格をめぐる議論を開始した。2018年度は改正畜安法移行後、初年度となり、加工原料乳生産者補給金単価、交付対象数量(限度数量)に加え、新たに集送乳調整金単価も決める。委員からは、酪農生産基盤の強化が急務であり、後継牛確保のための抜本的な対策などを求める意見などが出た。価格・関連対策は12月中旬に決定する。

お断り=本記事は12月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「酪政連、2018年度酪農対策を再要請」――佐々木委員長「より充実した予算を」

2017-12-10

酪政連は11月29日、東京・永田町の自民党本部で常任・中央合同委員会を開き、2018年度酪農予算と畜産物価格・関連対策の要請事項を決定。後継牛確保対策を喫緊の課題としたほか、畜産クラスター事業、楽酪事業の予算増額、ヘルパー要員確保への支援などとした。冒頭、佐々木勲委員長は「2018年度予算、2017年度補正予算は、より一層充実・拡大されたものでなければならない」と述べた。会合終了後、出席した委員は自民党の酪政会や地元選出議員を訪問し運動を展開した。


酪政連が取りまとめた要請事項は、①後継牛確保対策②自給飼料対策③経営安定対策④その他対策――の4つが柱。その中には、TPPや日EU・EPAなど自由貿易の拡大に対応する体質強化対策や新規就農対策、鳥獣被害対策の充実・強化などを盛り込んでいる。


また、予算とは別に来年4月に新制度に移行することを受け、補給金と集送乳調整金を適正に交付し、生産者間の公平性の確保をはじめ、新制度においても需給調整や用途別販売、乳質保全など現在の指定団体が積み重ねてきた機能を損なわないよう求めた。


来賓出席した農水省牛乳乳製品課の金澤正尚課長補佐は「特に、都府県の生乳生産基盤の強化が重要な課題」と述べた。

「中酪がミルクジャパンの年賀状素材を提供」――ダウンロード専用

2017-12-10

中央酪農会議は11月30日、消費拡大運動「MILK JAPAN」をテーマにした2018年版の年賀状フリー素材を公開。縦バージョン2種類、横バージョン3種類の計5種類で、ホームページからデータをダウンロードすることができる。


利用する場合は、ホームページの「新着情報」にある「年賀状素材」をクリック。開いたページの中にある5つの画像から好きな画像をクリックすると、別ウインドウでデータが開く。その画像を右クリックして、名前を付けて画像を保存すれば使うことができる。なお、利用規約に従って利用する必要がある。

「2017年を振り返る・上期」――部分委託のいいとこ取り許さず・6月に改正畜安法が成立

2017-12-10

本年度上期を振り返ると、依然として生乳生産は減少が続き生産基盤の強化が課題だ。牛乳消費が堅調なことは久々の朗報。規制改革会議の提言に端を発した酪農制度改革は、加工原料乳生産者補給金制度を恒久法である畜産経営安定法の中に盛り込むことで6月9日に法案が成立。来年度から新制度が動き出すが、期待だけでなく不安も大きい。一方、国際情勢では米国抜きのTPP、日EU・EPAは、ともに下期に一定の結論を得た(下期は20日号に掲載)。


乳業が生乳増産対策に拠出 牛乳消費堅調、久々の朗報


1月


10日 家畜改良事業団は気象庁のアメダス気象情報を牛群検定に新しく導入。検定立会日の気温や降水量等を検定表に掲載する。


20日 安倍首相が施政方針演説で「牛乳や乳製品の流通を事実上、農協系統に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能にする」と述べた。


27日 Jミルクは17年度の生乳生産量は1.2%減と予測。飲用需要は比較的堅調に推移すると見通した。


27日 農水省は17年度の乳製品国家貿易はカレントアクセスを含めてバター、脱粉とも1万3千㌧ずつ輸入すると発表。


2月


1日 Jミルクは来年度より実施する酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の説明会を開催。乳業メーカーの拠出により海外からの乳用雌牛の輸入など緊急的な増産対策の支援等を説明した。


1日 全酪連札幌支所は、初妊牛が90~100万円に高騰と乳牛産地情報を発表。大型牧場の強い導入意欲が影響。


14日 規制改革推進会議は、農水省が示した法案概要に出荷先の選択の自由や部分委託に関する記述がない点を批判。


15日 全国酪農協会は16日までの2日間、神奈川県内で第5回酪農未来塾を開き、酪農後継者26名が参加。


17日 自民党農林関係合同会議で農水省は生乳の部分委託要件は省令で規定すると説明。いいとこ取りできない仕組みを作ろうというもの。


21日 酪政連は常任・中央委員合同委員会で部分委託の抜け道がないようになど政府・与党に4項目要請。


3月


2日 Jミルクは乳業者からの取扱乳量1㌔当たり5銭の拠出を財源に海外からの乳用牛輸入を支援する「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の枠組みを正式決定。17年度から3カ年実施する。


23日 中央酪農会議は17年度生乳需給安定化対策(計画生産)を決定。増産目指し、供給目標数量は販売計画積上げ方式に変更。


24日 日本ホルスタイン登録協会は理事会で第15回全共は、2020年10月31日~11月2日、宮崎で開催することを正式決定した。


4月


12日 Jミルクは輸入乳牛1頭に最大15万円、1戸10頭以内など、生産基盤対策の実施要綱をブロック会議で説明。


27日 全酪連は福島に次いで2牧場目となる若齢預託熊本牧場の竣工式を開催。月90頭・年間1080頭受け入れ規模。


29日 政府は17年春の叙勲受章者を発表。酪農関係者からは、全国酪農協会会長の馬瀬口弘志氏(74歳)が旭日中綬章を受章。



5月


1日 酪政連委員長等を歴任した阿佐美昭一氏が死去。


17日 酪政連は常任委員・中央委員合同委員会を開催。指定団体制度改革や18年度予算確保で要請活動展開。


12日 酪農関係10団体は春の叙勲で旭日中綬章を受章した馬瀬口会長の祝賀会を都内で開催。


16日 中央酪農会議は4月の用途別販売実績を公表。前年度2.1%減で年度スタート。


27日 中央酪農会議は東京・六本木ヒルズアリーナで1日限定の「六本木牧場」をオープン。6500名来場。



6月


5日 今年度の脱粉の輸入枠を2万1千㌧追加すると発表。ヨーグルトの生産好調が要因。


9日 自民党が日EU等経済協定対策本部を設置。本部長に西川公也農林・食料戦略調査会長が就任。


9日 畜産経営の安定に関する法律(畜安法)が成立。18年4月に施行される。


15日 自民党は日EU等経済協定対策本部の農林水産関係グループの初会合を開催。酪政連の佐々木勲委員長は「最低でもTPPの合意内容と同様の国境措置。日米FTA交渉はやるべきではない」と要請。


16日 Jミルクの新会長に西尾啓治氏(雪印メグミルク社長)が就任。


19日 全国酪農協会は東京・千駄ヶ谷の鳩森神社で新酪農会館の建築工事安全祈願祭を行った。18年12月末に竣工予定。


20日 日本家畜人工授精師協会と乳用牛群検定全国協議会による1~3月期のF1交配率は全国平均で33.5%、前期比0.2ポイント、前年同期比1.4ポイント低下。北海道は22.5%で過去最高水準だった。


25日 地域交流牧場全国連絡会の新会長に渡辺隆幸氏(北海道弟子屈町)が新任。


26日 米国を除いた11カ国がベトナムでTPP閣僚会合を開催。米国のTPP復帰を促した上で同時に11カ国での早期発効を目指すとする共同声明を発表した。

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