全酪新報/2018年2月1日号

「2018年度の輸入枠、需要強く脱粉は2万7千㌧、バター前年と同じ」――CA枠以上の輸入続く

2018-02-01

農水省は1月26日、2018年度の乳製品国家貿易の方針として、カレントアクセス(CA)分を含めバターは2017年度当初輸入枠と同じ「1万3千㌧」に据え置いたものの好調が続く、はっ酵乳などの原料となる脱脂粉乳は、強い需要を見込み前年度より1万4千㌧を上積みした「2万7千㌧」としたことを発表した。過不足は需給の状況をみて5月と9月に検証する方針。同日開いた記者会見で農水省の松本平牛乳乳製品課長は脱粉について「非常に消費が活発で、在庫量も従来よりも各メーカーが増やす傾向にあるため、実需者からの要望もふまえて高めに設定した」と説明した。バター・脱粉とも2014年以降からCA枠以上の輸入が続いている。

お断り=本記事は2月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「都府県の生乳生産、減少幅はやや改善、 北海道は回復基調へ」――Jミルク2018年度生乳需給見通し

2018-02-01

Jミルクは1月26日、2018年度の生乳需給見通しを公表した。来年度の生乳生産量は北海道が回復基調により前年を上回る一方、都府県は前年を下回り、全体としては減少する見込み。前田浩史専務は「都府県は事業の効果等により、従来の見通しより若干減少幅は改善されているが、依然として前年を下回るトレンドは変化しない」との見方を示した。この需給見通しは同日、2018年度の乳製品国家貿易の方針を発表した農水省の記者会見の席上、Jミルクが説明したもの。


2018年度の全国の生乳生産量は725万6千㌧で0.5%減、上期には0.3増を見込んでいる。このうち、北海道は397万6千㌧で1.6%増。2015年に連続上陸した台風の影響を受けて前年度を下回る水準が続いていたが、主力の2~4歳の乳牛頭数の増加や牧草の品質が回復してくることから、前年度を上回って推移する見通し。


一方、都府県は327万9千㌧で2.9%減。以前の見通しより減少幅は縮小しているが、引き続き乳用牛頭数減少や高齢化、地域の宅地化等を要因に生乳生産量の減少を見込んでいる。前田専務は「国や業界独自の事業で良い影響が出始めている。こうした事業を積極的に取り組むことと合わせ、特に業界として都府県における乳用後継牛の確保対策を強化することが大変重要だと認識している」と説明した。


来年度の乳製品の動向では、脱粉の生産量11万9200㌧(3.0%減)に対し、はっ酵乳やアイスクリームなどの好調により需要量を示す推定出回り量は13万9500㌧(1.0%増)。今年度の輸入売渡しをゼロとした場合の期末在庫量は4万6600㌧で前年より30.3%減と見ている。


バターは生産量5万9100㌧(2.9%減)に対し、推定出回り量は7万2400㌧(2.6%)。今年度の輸入売渡残量9800㌧を市場に放出しても3600㌧不足する見通しで、期末在庫量は1万9300㌧で15.6%減となる。

「TPP11、協定文が最終的に確定」――3月署名後、各国手続き進める

2018-02-01

政府は1月22~23日、都内でTPP11首席交渉官会合を開き、その後の記者会見や1月25日夕に自民党が開いたTPP・日EU等経済協定対策本部のなかで交渉結果について報告した。11カ国による協定文が最終的に確定し、3月8日にチリで行われる署名式を行うことで合意したことを説明した。今後、各国が署名後に国内手続きを進め、日本としても協定及び関連国内法案の今国会提出へ向けて準備を進めていく方針。


政府側によると、同会合では昨年11月のベトナム・ダナンの閣僚会合で残されていた4課題のうち2つを凍結で合意した。ベトナムの改正労働法整備の猶予期間とカナダの文化例外については各国とサイドレター(TPP交渉参加国との間で作成する文書)を取り交わすことで合意したとのこと。これにより、米国抜きのTPP11としての凍結項目は22項目で確定した。


TPP交渉では、これまで米国のTPP復帰を促した上で、11カ国での早期発効を目指すべく交渉を続けてきた。1月23日の会合後の記者会見でも茂木敏充経済再生担当相は「米国にもこのTPPの重要性を改めて説明して復帰をしてくれることを期待している」と述べており、日本以外の参加国からも米国のTPP復帰を求める声は多い。


こうしたなか、米国のドナルド・トランプ大統領は1月25日、世界経済フォーラム年次総会が開かれているスイス・ダボスで米国内の報道機関のインタビューに応じ、協定の条件によっては米国のTPP復帰を示唆する発言を行っている。


今後米国がTPPへ復帰する方針とした場合、11カ国で決めた協定への合意が前提条件。今後の協定の再交渉は難しく、米国のTPP復帰は容易ではない状況にある。


米国はこれまで、昨年1月のトランプ大統領就任直後に「TPPから永久に離脱する」との大統領令に署名し、米国通称代表部(USTR)がTPP離脱を書簡で通知。その後、米国は2国間協定を重視してTPP交渉に参加していなかった。

「改正畜安法の事業周知を」――松本牛乳乳製品課長が畜産課長会議で協力求める

2018-02-01

一定の要件を満たす指定事業者に補給金等を交付する改正畜安法の今年4月からの施行に向け、農水省牛乳乳製品課の松本平課長は「年度末、年度初めには各都道府県での事業説明など色々な会議があると思うので、皆様方におかれても現場への周知・協力をお願いしたい」と会合に出席した都道府県の畜産担当者に事業内容の周知を呼びかけた。農水省が1月18日に開いた全国畜産課長会議の席上述べたもの。


同事業の活用にあたり松本課長は「補給金の交付に必要な年間販売計画や指定申請の事前登録を1月末までに行なってもらう」と述べ、都道府県関係者に対して▽毎月の乳業への搬入数量等の報告▽生乳の処理等の報告への協力を求めた。


会合ではこのほか、一定の乳質基準をクリアしたチーズ向け生乳に対して1㌔当たり12~15円を交付する国産チーズ生産奨励金事業(既報)を説明。昨年末に決定した18年度関連対策で引き続き実施する酪農経営支援総合対策事業のうち、同課所管のメニューについても概要等を紹介した。

「農水省、口蹄疫など防疫体制万全に」――春節・五輪控え注意喚起

2018-02-01

アジア地域で人やモノの動きが活発になる春節(旧正月。今年は2月16日)を目前に控え、口蹄疫等のリスクが高まることから、農水省は防疫体制について万全を期すよう呼びかけている。1月23日に都内で2017年度口蹄疫等防疫対策強化推進会議を開き、各都道府県の家畜衛生担当者や関係機関などへ協力を求めた。会議では韓国における口蹄疫等の防疫対応や世界における口蹄疫等の発生状況についての報告や防疫演習の事例紹介が行なわれた。


会合で上月良祐政務官は、訪日外国人旅行者数の増や中国の春節、韓国で開かれる平昌(ピョンチャン)五輪等により、人やモノの動きが大きくなることから「畜産農家において万全の予防対策が取られるよう、指導の徹底をお願いしたい」と関係者へ呼びかけた。


また、上月政務官は有事の際の対応として「起こった時にきちんと対応できるように、普段から皆さんが危機感・危機意識を持って準備をしっかりしておくことが重要だ」と述べた。

「初妊牛価格やや強含み、高値安定から再び上昇に」――全酪連札幌支所

2018-02-01

全酪連札幌支所によると、2月1日現在の初妊価格は86~96万円でやや強含み。昨年末まで高値で推移するも価格は安定していたが、年が明けてからは再び上昇に転じている。今月は4~5月腹が中心。春産み需要もあって価格は上昇傾向にあり、道内においては経営環境の好調を背景に生産意欲は旺盛。資源が前年並みにある一方、需要が集中して短期的に資源が不足した場合はさらに価格の上昇が予想される。


また、育成牛(10~12月齢)は55~65万円でやや強含みで推移。経産牛は53~65万円と横這いを見込んでいる。

「2016年度の被害額減も営農意欲に懸念」――野生鳥獣による農作物被害状況

2018-02-01

農水省は1月9日、2016年度の全国の野生鳥獣による農作物被害状況を取りまとめた。被害金額は172億円で前年に比べ5億円、3%減少。4年連続で前年を下回ったが、営農意欲の減退など被害額に表れない影響が懸念されている。鳥獣種別の被害金額はシカが56億円で最も多く、次いでイノシシの51億円、3位はカラスの16億円だった。


被害面積は6万5200㌶で1万6千㌶、19%減少。そのうち、シカが4万2800㌶(8400㌶減)と3分の2を占めた。2位はイノシシの8200㌶(1500㌶減)、3位はカラスの3700㌶(700㌶減)だった。農作物被害金額の推移を見ると、2009年度~2012年度までは200億円を超えていたが、北海道でエゾシカの捕獲強化に取り組むなど、それ以降は減少傾向にある。


2016年11月の鳥獣被害防止特措法成立を受け、国は被害の防止とジビエの利用を強力に推進。2017年度補正予算で13億円、2018年度当初予算で104億円を措置している。

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