全酪新報/2018年2月20日号

「飼料生産型支援事業、輸入濃厚飼料減少の取組みで追加交付」――環境メニューを一部変更

2018-02-20

2018年度の農林水産関係予算のうち、自給飼料生産基盤に立脚した経営を行う酪農家を支援する「飼料生産型酪農経営支援事業」に前年度同額の69億6千万円を計上。今年度(2017年度)と比べて交付要件や環境メニューを一部厳格化したが、追加交付要件に『輸入濃厚飼料の削減』を追加した。これにより、輸入粗飼料・濃厚飼料の削減ともに追加交付が可能となった。環境メニューについても、従来はバンカーサイロでの牧草の適正処理としていたが、来年度は牧草以外の作物も含め、ラップサイレージも対象となるよう要件を緩和するなど、事業をより使いやすくなるよう拡充した。

お断り=本記事は2月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「農林水産物・食品輸出額は5年連続増加」――過去最高に、2017年速報値

2018-02-20

2019年に輸出額1兆円達成を目標とする中、農水省は2月9日、2017年の農林水産物・食品の輸出実績を公表した。2017年1~12月累計の農林水産物・食品の輸出額は8073億円で前年比7.6%増加し、5年連続で前年を上回り、過去最高を記録した。牛乳・乳製品関連の輸出実績は144億円で14.6%増だった。世界中で日本食レストランが増えるなど海外での日本の食が注目されており、ほぼ全ての品目で過去最高を更新した。ただし、輸出額は着実に伸びているが、目標の1兆円到達には約2千億円の伸びが必要となる。


酪農関連の輸出実績のうち、最も多い粉乳等は84億円で8.7%増。輸出先の1位はベトナムで、2位は台湾、3位は香港。粉乳等のうち、大部分を占める乳幼児用調製品は80億円だった。その他、チーズ・カードは11億円で9.7%増。輸出先1位は台湾で、2位香港、3位はタイと続く。牛乳・部分脱脂乳の輸出実績は10億円で15.2%増だった。


輸出額が多かった品目は、アルコール飲料(545億円)、ホタテ貝(463億円)、真珠(323億円)、ソース混合調味料(296億円)、清涼飲料水(245億円)。なお、牛肉は前年比4割増の192億円だった。


また、輸出額が最も多かった国・地域は、香港(1877億円)。以下、米国(1115億円)、中国(1008億円)、台湾(838億円)、韓国(597億円)。地域別で見ると、アジアが73%、北米が15%を占めている。

「齋藤農相、政府挙げて果敢に努力」――農産物・食品輸出額1兆円に向け意気込み

2018-02-20

齋藤健農相は2月9日、定例会見で過去最高を記録した2017年の農林水産物・食品の輸出実績について「2019年の輸出額1兆円達成に向け、あと2年間で2千億円伸ばす必要がある。これまで以上に精力的な取り組まなければならない。高い目標を掲げ、政府を挙げて果敢に努力したい」と意気込みを示した。


目標達成に向けた課題について、齋藤農相は「生産者の皆さんが所得を向上させるためには、海外に目を向けなければならないという意識を、より多くの方により強く持っていただかなければならない。また、非常に難しいと思うが、現地のマーケティングも重要だ。その両方が大事だと思っている」と述べた。

「酪政連、ふん尿処理施設更新支援など要請」――2018年度運動方針示す

2018-02-20

酪政連は2月16日、東京・永田町の参議院議員会館で事務局長・担当者会議を開き、2018年度の運動方針案などを説明した。引き続き乳用後継牛確保対策を重点政策に掲げた。具体的には、後継牛の確保と改良推進対策の充実に加え、預託事業に対する支援策の拡充を求める。また、ふん尿処理施設の更新と補改修への支援も要求した。酪政連は「2004年11月の本格施行後、更新の時期に来ている。規模拡大が要件となる畜産クラスター事業とは別に、規模拡大をしなくても支援してもらえるよう要請していく」としている。


冒頭、佐々木勲委員長は「4月から改正畜安法が施行されるが、与党、農水省と深い連携を保ち、正しい方向に進むよう、未来永劫、若い酪農家のためにどうあるべきかを議論したい」と述べた。


2018年度は後継牛対策、ふん尿処理関係の対策のほか、自給飼料増産のための制度の拡充、働き方改革事業(楽酪事業、楽酪GO事業)予算の拡充を求める。生産者乳価については、現行の広域指定団体を後押しし、側面から支援する。運動方針案、収支決算などは、3月7日に開催する通常総会で正式に決定する。

「第6回酪農未来塾、組合若手職員対象に初開催」――全国酪農協会、NDK協力60名が交流深める

2018-02-20

全国酪農協会(馬瀬口弘志会長)は2月14~15日の2日間、神奈川県三浦市のマホロバ・マインズ三浦で第6回酪農未来塾を開催した。前回までは主に酪農後継者を対象としてきたが、今回は初めて会員の酪農組合等の職員に参加を呼びかけた。塾生たちは酪農に関する講演やワークショップを通じて、協同組合の将来展望、酪農家とのコミュニケーションの進め方等について意見を交わし、交流を深めた。


酪農未来塾は全国の酪農後継者の交流、地域を担うリーダーの育成を目的に開催しているもので、畜産経営者と獣医師のコミュニケーション促進などを研究している獣医師等で構成する農場どないすんねん研究会(略称=NDK、全国畜産支援研究会)の協力を得て行われている。今回は酪農組合職員29名のほか、過去に塾生として参加経験をもつ酪農家、NDKスタッフなどあわせて約60名が参加した。


限られた日程ながら効率的にカリキュラムが進められた。主な内容は農水省牛乳乳製品課担当官による改正畜安法の解説、全酪連担当者による酪農専門農協再編の歩み等の話題提供、NDKによるコミュニケーションスキル活性化のためのワークショップ、税理士の森剛一氏による講演。閉会に当たり参加者は「仕事を進める上で家庭、職場を含めた人間関係が重要であることが分かった」、「人前で話をするのは苦手と思っていたが、自分の思いを相手に正しく伝えることの重要性を改めて認識した。今回学んだことを地元、職場に戻って活かしたい」などと述べた。

「酪農の将来の姿、議論を」――馬瀬口弘志全国酪農協会長が塾生に呼びかけ

2018-02-20

酪農未来塾設立の目的について、馬瀬口会長は開講に当たって述べた挨拶の中で「未来の酪農を背負って立つ者が、日本の酪農の将来を目指して議論することを夢見て作った」と説明。「協会としても各地の酪農家のために頑張っていきたい」と抱負を述べた。


馬瀬口会長はまた「300頭は30頭と比べケタ違いの収入があるが、収入が多ければ利益が多い訳ではなく、300頭の牧場が30頭の10倍の利益があるかというと、必ずしもそうではない。酪農には決まった形がなく、酪農ほど多様性があり幅のある職業はない」と述べ、日本各地の地理的条件、社会や風土等に調和している酪農の可能性と多様性を強調した。


一方で「稲作中心でやってきた日本において、酪農はまだヒヨッコだ。今回、百年後の日本の酪農の姿を話し合うのもひとつ。日本の酪農が地域に根ざして進んでいくための手本、モデルを考える今回の未来塾であることを願っている」と述べ、参加した全国の酪農組合職員に交流と議論を促した。

幅田信一郎前大山乳業農協組合長が死去

2018-02-20

前大山乳業農協組合長の幅田信一郎氏が2月14日、死去した。68歳。告別式は2月18日の午前、鳥取県琴浦町の斎場で執り行われた。


幅田氏は全国農協乳業協会会長、中国生乳販連副会長、鳥取県酪農協会会長などを歴任。酪農乳業の発展に尽力した。

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