「酪政連、新委員長に大槻和夫氏を選任」――水田活用デントコーン奨励など要求

酪政連は３月７日、東京・永田町の自民党本部で2018年度通常総会を開き、2019年度運動方針や収支予算案などを原案通り承認した。乳用後継牛確保対策として、預託事業への支援拡充、自給飼料対策として水田を活用したデントコーンの生産奨励などを求めて運動する。任期満了に伴う役員改選では、大槻和夫副委員長兼会計責任者を新委員長に選任した。副委員長は佐藤哲、井上久、草場哲治の３氏が留任。柴田輝男氏が新任された。会計責任者は佐藤副委員長が兼務。幹事長の笛田健一氏は留任。佐々木勲委員長は常任顧問に就任した。

お断り＝本記事は3月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「北海道のみ出生が除籍を上回る」――４７都道府県が後継牛確保計画

中央酪農会議は３月２日、都内で2017年度酪農経営支援総合対策事業推進全国会議を開き、このほど取りまとめた2017年度乳用牛確保計画の概要を報告した。47都道府県・49団体が除籍頭数と後継牛出生頭数を取りまとめた計画によると、北海道は都府県への供給頭数を含めて約５万１千頭増加する一方、都府県は２万３千頭あまり不足している。中酪は「雌子牛の出生率と除籍率が高い地域は、積極的な改良・選抜淘汰によるものなのか、事故率が高いためなのか、要因を分析する必要がある」としている。計画の策定は初の取り組みで、2018年度も実施する予定だ。

ブロックごとの計画を見ると、除籍率が高い地域は沖縄と東海で、ともに28％以上だった。北海道は25.４％、都府県は26％だった。雌子牛出生率（経産牛飼養頭数に占める割合）は、北海道が36.１％で断トツ。２位は東北の23.２％、３位は中国の21.４％で、都府県平均は19.９％と２割を切っている。

この結果、北海道のみ雌子牛出生率が除籍率を上回ったため、後継牛頭数は増加。計算上は５万８１９頭増える一方、都府県は全ての地域で除籍率が上回るため、後継牛頭数は減少する。

地域ごとの状況や課題、対応方針は次の通り。

ホクレン管内

○都府県への乳用牛供給基地としての役割があるため、都府県への異動を含めた経産牛の頭数は、ここ数年、漸減傾向にある。

東北生乳販連管内

○自家育成に力を入れ始めたが、専用の育成牛舎を持っている酪農家が少ない。

○県外へ預託する農家もあり、既存施設の有効活用を検討する必要がある。

○東日本大震災以降、公共牧場の受け入れ態勢が完全ではないことと、北海道の預託牧場が過剰預託になっているため、利用を促せない。

○中山間地域の小規模・高齢の酪農家は自家育成を確保していない。

関東生乳販連管内

○交雑種の出生頭数に比べ、乳用種雌牛の出生頭数は３分の１程度。

○外部導入計画を含め、県内の後継牛は約１３００頭増えている。

○自家育成している農家は、安全策として余った育成牛を保持している。しかし、地域内の商流ルートができていないため、地域外への流出、あるいは早期更新で廃用にしている。

○県内の年間死廃事故は４千件。そのうち、１５００件が子牛・胎児の死廃であり、飼養環境や飼養技術の向上で改善の余地がある。

○50歳以下の酪農家、もしくは後継者のいる酪農家は乳用種の交配が50％前後と比較的高く、性選別精液の利用も高い傾向にあり、後継牛を確保している。

北陸酪連管内

○外部導入のうち、75％が経産牛のため、供用期間短期化の一因になっている。

東海酪連管内

○乳肉複合経営が多く、Ｆ１交配率が高い。立地的に土地の確保が難しく、北海道からの導入に依存している。

近畿生乳販連管内

○高齢化や担い手不足から預託の利用が増加傾向にある。

中国生乳販連管内

○後継牛は過剰だが、更新率が高い。過剰な育成牛は地域内で配分し、必要以上を持たず経営の安定化を目指す。

○個々の農家で自家育成のための取組みが大小問わず実施されている。

○北海道の預託先が飽和状態のため、県内の預託牧場のあり方を検討している。

四国生乳販連管内

○性選別精液と性選別受精卵を利用した自家育成にシフトする酪農家が増加傾向にある。

九州生乳販連管内

○夏産みが多いため分娩事故が多く、育成増加に結びつかない。

○北海道の初妊牛価格が高値で推移しているため、豪州から１８０頭の初妊牛を導入する。

齋藤農相「現場の努力報われる農政に」――酪政会と酪政連懇談会で挨拶

酪政連は総会終了後、自民党酪政会（森英介会長）との懇談会を開催した。政府からは齋藤健農相が出席し、挨拶の中で「牛乳・乳製品を当たり前のようにいただけることは、本当にありがたいこと。現場の努力が報われる農政にしなければならない」と力強く語った。

冒頭、齋藤農相は「来月から改正畜安法が施行され、新制度が始まる。現場の生の声をしっかりと聞きながら、混乱のないよう適切に運用したい。また、全国の酪農家戸数が減少する中、酪農の基盤強化が大切であり、力強く前進させたい」と述べた。

また、自民党三役の竹下亘総務会長は「ＥＵとのＥＰＡ交渉などをまとめ上げたが、まだまだやならければならないことはたくさんある。引き続き酪農家の要望を真正面から受け止め、汗をかいていく」と述べた。

そのほか、小野寺五典防衛相、野村哲郎農林部会長、伊東良孝衆議院農林水産委員長が挨拶した。

２月15日現在の自民党酪政会の会員数は、衆院議員１１６名、参院議員48名、合計１６４名。

「Ｊミルク、乳業の拠出を財源に７０７頭輸入」――防疫リスクなどあり2017年度は計画比６割

Ｊミルクは３月２日に開いた臨時総会後の会見の中で、乳業者からの拠出金を財源に今年度から３カ年実施する乳用牛資源緊急確保事業の2017年度実績を報告した。３団体が事業実施主体となり、乳用牛７０７頭（初妊牛３５４頭、育成牛３５３頭）を輸入した。ヨーネ病など防疫上のリスクや輸入コストなどの課題を背景に、当初計画の６割ほどの頭数に留まったものの、Ｊミルクは今後も課題解決に努めながら来年度も継続して実施。酪農家の生産基盤強化を引き続き支援していく考えだ。

同事業は、乳用牛輸入や育成基盤強化の取り組みを支援する「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」のうち、乳用雌牛の輸入・供給に係る費用の一部を助成するメニューの１つで、実施初年度は、全農、全酪連、熊本県酪連の３団体が事業実施主体として１２６７頭の計画を申請。全農は育成牛２６２頭、全酪連は初妊牛１６７頭、熊本県酪連は育成・初妊牛計２７８頭をそれぞれ輸入した。

Ｊミルクの前田浩史専務は総会後の会見の中で「中長期的な視点で我が国の乳用牛資源を様々な方法で活用するため、その一つのメニューとして工夫や改善をしながら維持していく必要がある」との考え方を示した。

なお、事業の要件に変更はないが、来年度は輸入した乳用雌牛に対する助成単価の上限額を変更。現行の13万８８８９円（税抜き）から来年度は13万９千円（同）に引き上げる。

「国際酪農連盟日本国内委員会、来年４月に事務局をＪミルクへ移管」

日本乳業技術協会（乳技協）はこれまで国際酪農連盟日本国内委員会（ＪＩＤＦ）の事務局を務めていたが、国際乳製品市場の情報や主要国の酪農乳業の動向、国際的な牛乳・乳製品に関する学術研究の収集及び情報提供の観点から、国際対応力のさらなる強化に向けて同事務局のＪミルクへの移管を決定した。今後、移管に向けた具体手な手続きを進め、2019年４月１日を目途に業務統合を行う方針。

国際的にも牛乳・乳製品の価値向上、環境問題などの諸課題を抱えていることから、Ｊミルクの前田浩史専務は「Ｊミルクとしても世界の酪農乳業者と連携した上で、国内の酪農乳業が一体となって国際的な対応を強化していくことが重要。一元的かつ効率的な国際対応を可能とするために業務を統合する」と関係業務の移管について狙いを説明した。移管後は効率的な事業運営に努めた上で、生産者の事業参画、乳の学術連合の専門家等との連携など事業全体の充実を図る。

「日本酪農のために精一杯努力」――酪政連・佐々木前委員長、常任顧問に

役員改選後、常任顧問に就任した佐々木勲前委員長は「皆さんの後押しのおかげで難局を乗り越え、生き甲斐にしてきた酪政連活動に努めることができた。今後は常任顧問として手伝ってほしいという話をいただいた。これからも日本酪農のために精一杯、努力していきたい」と謝意を表した。