「生乳増産へ総合的な事業で後継牛増頭」――１２カ月齢未満が増加傾向に、熊本県酪連の取り組み

熊本県の生乳生産量は、北海道、栃木県に次いで全国第３位。2016年度、2017年度は２年連続で前年度を下回ってしまったが、酪農家の生産意欲は高い。熊本県酪連（らくのうマザーズ）は、2017年度からＪミルク事業を活用した豪州からの乳牛輸入事業のほか、自家育成牛増頭に対する奨励、性判別精液の利用推進事業などを実施してきた。12カ月齢未満の育成牛は増加傾向にある。2018年度は内容をさらに拡充し、後継牛の確保、さらには生乳の増産を目指す。隈部洋会長は「総合的な事業で後継牛を増やす」と意欲を示している。

お断り＝本記事は5月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「原点に返り後継牛確保を、生乳販売で成り立つ経営に」――九州生乳販連・尾形文清会長

九州生乳販連の尾形文清会長は４月24日、熊本市内で開かれた九州牛乳協会の総会に来賓として出席。「酪農は本来、生乳の販売で経営が成り立たなければならないが、今は子牛の販売で成り立っている。肥育農家は酪農家に期待しており、酪農家は肉用牛を種付けしている。そのため、後継牛が確保できない。それでも肉用子牛価格が高いため、肥育農家は限界に来ている。原点に返って出直さないと衰退するばかりだ」と後継牛作りの重要性を強調した。

尾形会長は「北海道の生乳生産は伸びており、かつてない所得を確保している。それは今までの草作り、牛作り、人作りの努力をしてきた結果が出ているということ。それらが財産となり、余った牛を販売できる余裕がある。しかし、都府県は導入しようとしても１頭１００万円かかってしまう。北海道と都府県にはその差が出ている。これから都府県の酪農はどうすべきなのか。酪農の本来の姿をしっかりと考えなければならない」と指摘した。

また、国が実施している生乳生産基盤を強化するための対策については「国に多額の補助事業を措置していただいている。しかし、畜産クラスター事業は８割以上が北海道や都府県の大規模経営で、我々都府県の多くの家族経営は利用できないような事業で、恩恵を受けていない」と苦言を呈した上で「だから生乳生産が減少する。事業の見直しについては、酪政連が要望している。我々にとって実感が湧くような事業でなければならない」と求めた。

「東北協同乳業、東大と共同開発のヨーグルトを福島・本宮の小中学校に寄付」――自然免疫高める乳酸菌使用

東北協同乳業（福島県本宮市、今長谷浩社長）は４月24日、東京大学と共同で福島の復興と風評被害の払拭を目的に開発した「研Ｑ室のヨーグルト」を本宮市内の小中学校中心に約４千個贈呈するとともに、ヨーグルトの売上の一部を図書購入費用として寄付した。また、市内の小学校へ関係者が給食時間に合わせて訪問すると、児童たちはヨーグルトを食べて「おいしい」と満面の笑みを浮かべた。

今長谷社長とヨーグルトに使用している自然免疫活性化能の高い「乳酸菌11／19－Ｂ１」を発見した東大の関水和久名誉教授ら関係者は、本宮市役所を訪れ、寄付金を贈呈した。高松義行市長は「温かい思いに重ねて感謝申し上げる」と謝辞を述べた上で「福島県、さらには日本、世界を背負って立てるような人に育ってもらいたい」と子どもたちへの思いを語った。

また、市内の小中学校を代表して市立まゆみ小学校を訪問。今長谷社長は「市内の小中学生のみなさんに食べてもらい、福島県の復興、さらには日本を支える人材に育ってほしい」と生徒に呼びかけた。

まゆみ小学校の國分洋教頭は「子どもたちは毎日元気いっぱいに活動している。それは牛乳やヨーグルト、市内で生産された食材を給食に積極的に取り入れているおかげ」と謝意を表した。

その後、福島県庁を訪れて鈴木淳一教育長と面会し、寄付金を贈った。今長谷社長は「福島県の酪農の振興のために活用していただきたい」と要望。寄付金は教育委員会を通して地域の酪農に対する教育振興を目的に、鏡石町の岩瀬農業高校で活用される。

「研Ｑ室のヨーグルト」は、関水教授が発見した「乳酸菌11／19－Ｂ１」を使用し、東北協同乳業と東京大学が共同で開発した商品で、キャンパス内の売店とオンラインストアを通じて販売している。

また、同じ乳酸菌を使用し、乳酸菌名を冠した商品も展開。福島県内の牛乳販売店やＪＡの直売所、道の駅などで販売しているほか、インターネット通販でも購入できる。５月14日には、シリーズ商品として生乳を93％使用し、香料・安定剤を使わず濃厚な味わいに仕上げた「11／19－Ｂ１乳酸菌ヨーグルトドリンクタイプ（90㌘）」を発売する。

「上月政務官、衛生管理基準の遵守求める」――口蹄疫侵入防止、発生予防で

農水省の上月良祐政務官は、４月24日に農水省が開いた全国家畜衛生主任者会議の冒頭あいさつの中で、家畜伝染病の侵入防止および発生予防に向け、関係者間の連携や情報共有の重要性を強調した。「農家に対しては飼養衛生管理基準の遵守を改めて徹底してほしい」と呼びかけた。直近では３月末と４月に韓国で口蹄疫が発生するなど、依然として口蹄疫侵入リスクは高く予断を許さない状況が続いている。

また、上月政務官は2019年度までに農林水産物・食品の輸出額１兆円を目指すとして、政府が掲げている輸出戦略について言及し、「国内の防疫体制は、交渉の中でも大変重要な協議事項になるため、輸出促進にも大きな意味がある」と述べた。

畜産物の輸出にあたっては、ＨＡＣＣＰ認定施設での加工を義務化する国が増加傾向にあるのが現状。生産現場では、ＨＡＣＣＰの導入推進をはじめ、作業工程の見直しや畜産物の安全性向上等を目的とする日本版畜産ＧＡＰ（ＪＧＡＰ）の認証取得も加速している。

「改訂畜安法の機能・動向注視」――九州牛乳協会総会で乳協・本郷常務

九州牛乳協会は４月24日、熊本市で通常総会を開催。来賓挨拶した日本乳業協会の本郷秀毅常務は「４月から新たな加工原料乳生産者補給金制度としてスタートした。新制度では、無条件全量委託の原則が廃止され、部分委託が認められたことから、ごく一部で二股出荷が始まったと聞いている」とした上で「果たして生乳の安定供給、需給調整、流通の合理化、安全・安心の確保といった機能が維持されているのか。また、酪農後継者の確保、生乳生産基盤の維持・強化につながっている制度になっているのか。運用を含めて注視したい」と述べた。

「酪農学園、酪農ジャーナルをリニューアル、再開」――電子版で動画配信開始

2017年３月号をもって休刊していた酪農専門月刊誌「酪農ジャーナル」（酪農学園大学発刊）は４月27日、電子版「酪農ＰＬＵＳ＋」としてリニューアル。ウェブサイト上で酪農経営に役立つ様々な情報の発信をはじめ、酪農技術や牛乳を使ったレシピなどを動画で配信する。登録は不要で誰でも無料で閲覧できる。

同電子版は酪農に興味のある高校生や学生、酪農家、関係企業、保護者や報道関係者など幅広い層への情報提供が目的。これまで道内を中心に酪農業界における出来事や知見を紹介してきたが、今後は教職員の専門知識や研究成果など、同大学で得られた情報の発信を焦点とした構成とする。

また、読者からの疑問に答える「質問コーナー」を設け、読者との双方向の情報交換にも努める。詳細は同大学のホームページ上を参照。