「乳用子牛の出生頭数予測を開始」乳用牛群検定全国協議会――検定情報もとに毎月更新

乳用牛群検定全国協議会（鎌田壽彦会長、事務局・家畜改良事業団）は５月７日より、国内の乳用子牛の出生頭数を予測できるシステムの運用を開始した。同協議会のホームページで公表しており、無料で利用できる。今後は毎月末に情報を更新する。予測情報は、乳用牛群検定で報告される情報をもとにしたもので、８カ月先までに乳用牛から出生する子牛を、雌、雄、交雑種に分けてそれぞれの出生頭数を予測。４月末時点の予測では、前年に比べて２％増加する見通し。事務局は「予測通りならば、後継牛確保の明るい兆しとなる。計画的に後継牛を確保するため、子牛の生産予測情報と牛群検定成績をうまく活用していただきたい」としている。

お断り＝本記事は5月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「酪政連、新体制で活動開始、大槻委員長が上月政務官訪問」

酪政連の大槻和夫委員長は５月15日、上月良祐農林水産大臣政務官と面会し、現状の課題や今後の政策要望について意見を交わした。役員改選後、新体制での政府への活動は初めて。

大槻委員長は「雌子牛を預託して増やそうとしても北海道以外にはないが、それでも満杯の状況にある。都府県でも子牛を受け入れる取り組みを拡げたい」と述べたほか、施設整備や機械導入に対する事業を活用する際、経営規模の大小に関係なく、活用しやすいものとするよう対応を求めた。

それらに対し、上月政務官は「大規模化には縁がない地域もある。国土を守る、農業を守ることの重要性を国の施策でどうするか。また、競争力を強化する一方、地理的なハンデをどうするか。細かく見ていかなければならないと思う」などと述べた。

「夏場の需給ひっ迫を懸念」――雪メグ・西尾啓治社長が見解

雪印メグミルクの西尾啓治社長は５月10日に開いた2018年３月期決算説明会のなかで、2018年度の生乳生産の見通しについて触れ、「特に都府県の生産が前年を割り込み、減少が止まらないのが現実の問題だ」と指摘。その上で「飲用牛乳の需要期である６～９月の夏場にかけては、生乳需給がひっ迫する可能性がある。計画的な需給調整も含めて進めていく必要がある」との認識を示した。

また、西尾社長は今年の４月よりスタートした改正畜産法について「新しい制度による生乳取引の中で、生乳の量、価格、品質がしっかり安定的に確保できる体制になることを期待したい」と受け止めを述べた。

「４月分実績、全国の乳量は増産でスタート」――北海道は好調も都府県が減少

中央酪農会議は５月16日、18年度４月分の用途別販売実績を取りまとめた。それによると、全国の総受託乳量は59万７４６１㌧で前年度比０.９％増。新年度は増産でのスタートとなった。しかし、北海道は増加、都府県は減少の傾向が依然として続いている。

北海道は31万９６４７㌧で２.４％増、都府県は27万７８１４㌧で０.７％減。都府県のうち、中国と九州は前年を上回った。

「明治の新社長に松田氏」――川村氏は明治ＨＤの社長に

明治ホールディングス（ＨＤ）は５月11日、グループ各社の役員人事の内定結果を発表。６月28日付で㈱明治の川村和夫社長はＨＤ社長に、川村氏の後任として、６月27日付で㈱明治の社長には松田克也氏（現取締役専務執行役員）が就任する。

松田氏は内定にあたり「国内事業ではヨーグルト、チョコレート、スポーツ栄養や流動食などが順調に成長を遂げてきた。さらに強い事業に育てていきたい。海外事業は今後の大きな飛躍に向け、スピード感をもってしっかりと取り組んでいく」と展望を示した上で「健康な食生活に貢献できるよう、様々なことでイノベーションの実現と挑戦を続け、新しく明治らしい価値提供をしていきたい」と抱負を述べた。

一方、川村氏はここ数年大きく伸長してきが、現在は減速傾向にあるはっ酵乳市場について言及。「『踊り場』がない状態で成長してきた７～８年なので、一定期間の覚悟はするが、それを打開するには新しい価値提案しかない」として、ＨＤの社長として事業を側面的に支援していく考えを示した。

「畜産経営経済研究会が都府県酪農発展の方策探る」――７月に都内でシンポジウム

都府県酪農の再生が大きな課題となっているが、畜産・酪農分野の研究者等で組織する畜産経営経済研究会（会長＝小林信一日本大学生物資源科学部教授）が７月７日、都内で「都府県酪農の持続的発展を考える」をテーマにシンポジウムを開く。

改正畜産経営安定法の４月からの施行や、新協定ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの合意等国内外の酪農をめぐる情勢が大きく動いている。

こうした中、生産基盤の脆弱化が進む都府県の対策には、何が今必要なのかを生・処・販、産官学の知恵を集めて検討するのがねらい。全国酪農協会やＪミルク等が後援する。

当日は、農水省より都府県酪農をめぐる政策に関する報告を予定しているほか、中央酪農会議の酪農全国基礎調査の結果概要、「都府県酪農の持続的発展を考える」をテーマに長田雅宏氏（日本獣医生命科学大学准教授）、神山安雄氏（農政ジャーナリスト）が報告される。

総合討論のパネリストは馬瀬口弘志（全国酪農協会会長）、本郷秀毅氏（日本乳業協会常務）、前田浩史氏（Ｊミルク専務）の３氏を予定。会場の参加者と意見交換を行う。

会場は、東京・千代田区の日本大学経済学部３号館３１０１教室（10階）。午後１時～５時までの予定。事務局は日本大学生物資源科学部動物資源科学科畜産経営学研究室。