全酪新報/2018年7月20日号

「酪農家戸数4.3%減少の1万5700戸に」畜産統計――都府県は1万戸割れ、頭数は全体で5千頭増加

2018-07-20

農水省は7月3日、2018年2月1日現在の畜産統計を公表した。全国の酪農家戸数は1万5700戸で前年と比べて700戸、4.3%減だった。前々年の700戸、4%減と比べ、前年は600戸、3.5%減と減少率はやや縮小していたが、2018年は再び拡大した。乳牛飼養頭数は132万8千頭で前年より5千頭、0.4%増加した。北海道の頭数増により全体では上回った一方で、都府県の頭数は減少傾向で推移している。1戸当たり飼養頭数は引き続き増加し、全国平均84.6頭と3年間で10頭近く増加。地域別では、北海道は128.8頭で5.3頭増、都府県は56.3頭で2.5頭増だった。

お断り=本記事は7月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「西日本豪雨は酪農にも甚大な被害」――現在は各県とも出荷再開

2018-07-20

6月末から7月上旬にかけて、西日本を中心に記録的な豪雨が発生。酪農でも特に岡山・広島・愛媛の3県を中心に生乳廃棄や牛舎等施設への浸水、配合飼料の配送にも支障が生じるなど甚大な被害をもたらしている。施設の浸水や土砂災害による交通の支障など、生産・集送乳の両面で現在も平時の状態までは復旧していないものの、7月17日現在では各県とも出荷を再開している。


中国生乳販連によると、広島県では7月7日に道路の寸断や停電を要因に生乳廃棄が8戸で発生(7.1㌧)。8日には6戸(5.2㌧)、9日は2戸(0.6㌧)、10日には1戸(80㌔)で廃棄があったが、11日には全戸で出荷を再開。岡山県では7日時点で5戸(約7㌧)で生乳廃棄が発生し、8日は2戸で集乳できなかったが、9日には復旧した。また、乳業メーカーの工場でも物流の混乱等が発生した。現在は多くが製造を再開しているが、一部メーカーでは浸水被害が深刻で復旧が遅れている現状にある。


四国地域で被害が特に大きかった愛媛県について、四国生乳販連によると、7月7日に酪農が盛んな野村地区の大規模停電で40~50戸に影響した。牛舎への直接的な被害は無かったが、8~9日には約50㌧の生乳廃棄が発生した。出荷できない農家に対しては生産者団体が車に発電機を積んで搾乳を支援するなど対応。10日午後には断水は続くものの電気は全戸で復旧した。11日時点で出荷できない酪農家は7戸(うち集乳不可は1戸)。12日夕方には一部地域で水の対応に苦慮するも、全戸が出荷可能となった。

「豪雨被災地域へ食料支援、粉ミルク約350個を供給」――農水省

2018-07-20

農水省は7月12日、西日本豪雨による被災規模が大きい岡山県、広島県、愛媛県の3県に対して食料支援を実施すると発表。水や主食、副食と合わせ、日本乳業協会の協力のもと、粉ミルクを約350個(1個当たり800㌘相当を)供給した。


支援物資は各県と調整した上で拠点を選定し、そこから各避難所へ送られており、7月19日時点で3県に、米や缶詰、レトルト製品、飲料など計81万1002点の食料を配布。粉ミルクは7月13日までに岡山県に250個、愛媛県に100個の計350個を被災地域へ供給した。


農水省は7月7日に緊急自然災害対策本部を設置。以降、複数回に亘って同本部を開き、被災地域の現状や現地からの要望をふまえて対策を検討している。12日に省内で開かれた同会合で、齋藤健農相は「被害の大きい岡山県、広島県、愛媛県の3県に対し、被災者支援として必要な食料を被災者の方々に速やかに行き届くようにするため、各県と調整の上で拠点を選定し、被災地域の実情に応じた支援をさらに実施していく」として、農水省としても必要な支援を行っていくことを説明した。


その上で「引き続き人命に直結する、ため池の被害拡大防止と、避難者への食料供給に万全を期していきたい」と述べた。


被害状況ふまえ 激甚災害指定へ


安倍晋三首相は西日本を中心とする豪雨の被害状況視察のため、7月11日に岡山県、同13日に広島県を訪問。岡山県の視察後には被害状況の深刻さを鑑み、安倍首相は激甚災害への指定に向け「迅速に指定をするよう作業を進めてまいりたい」との考えを示した。同災害に指定された場合、農地等の災害復興費用に対する国庫からの補助率が最大9割に引き上げられる。

「日EU・EPAに署名」――秋までに必要な手続き進める

2018-07-20

政府は7月17日に都内で開催したEU首脳陣との定期会合後、日EU経済連携協定(EPA)及び戦略的パートナーシップ協定(SPA)に署名した。今後、双方とも今年秋までに議会の承認などを完了するよう必要な手続きを進め、2019年中の発効を目指す。

「北海道の1番草の収穫、多雨・日照不足で平均11日遅れ」――道農政部調べ・7月15日現在、進捗率57%

2018-07-20

北海道農政部の発表によると、6月中旬以降の断続的な降雨により、1番草の収穫作業が大幅に遅れている。7月15日現在の全道の収穫進捗率は57%で、平年よりも11日遅れ、2番草の生育も4日遅れている7月前半は全道的に雨の日が多く、気温はやや低め、日照時間は少なかった。


1番草の収穫状況を地域別に見ると、十勝、オホーツクは12日、釧路、根室は11日遅れ。また、デントコーンの生育も平均3日ほど遅れている。


宗谷総合振興局によると、北見枝幸観測所の7月前半の降水量は平年比750%と極めて多い。宗谷管内枝幸町の小野寺俊一さんは「雨が多くて牧草の生育はとてもいい。量は4割増しくらいか。ただし、天気がいい日が3日と続かず、収穫が思うように進まない」と話している。

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