「日米ＴＡＧ交渉開始へ、農産品含む全物品対象」――茂木担当相「ＴＰＰ以上譲らない」

政府は９月26日（現地時間）、米国・ニューヨークで行われた日米首脳会談で農産品を含む全ての「物品」を対象としたＴＡＧ（日米物品貿易協定）の交渉を２国間で開始することで合意した。交渉の議論完了後には他の貿易・投資の事項についても交渉を始めると共同声明にも明記されていることから“実質的なＦＴＡ”と懸念する声も多い。これに対し、10月１日の自民党の会合で茂木敏充経済再生担当相は「包括的なＦＴＡとは明らかに異なるもの」と強調。農産品はＴＰＰで合意した譲許内容以上は譲らないことも改めて示した。交渉は早ければ年明けにも始まる見通し。

お断り＝本記事は10月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「２０１９年度の楽酪事業、ＩｏＴ等の先端技術の導入推進」――全国の生産情報などデータベース構築も

農水省が８月末に発表した2019年度概算要求の概要によると、2017年度から実施している楽酪事業（酪農経営体生産性向上緊急対策事業）は、一部事業内容を組み換えて要求。搾乳ロボットやＡＩ、ＩоＴといった先端技術の導入を推進する。対象機械・装置、補助率、１戸当たり補助上限額は現行事業と同様だが、新たに肉用牛農家も事業の対象とする。また、生産に関連する様々な情報を全国データベースとして構築し、それを活用して生産者に高度なアドバイスをするための体制整備を支援する事業も合わせて要求。事業内容や予算額は12月に決定する。

2019年度は農水省全体で産地の持続的な生産力強化を推進するため、畜産・酪農のみならず、野菜や果樹、花きなど品目横断的に合計12の事業を「持続的生産強化対策事業」として大きく１つの事業に括って実施する。概算要求額は２２３億９５００万円。そのうち、酪農家と肉用牛農家が対象の「畜産経営体生産性向上対策事業」は、現行の楽酪事業の30億円から10億円増額の40億円を要求した。酪農に関しては、乳用牛産子を現在の年間72万頭から２０２４年度に74万４千頭へ増やす政策目標を掲げている。

先端技術の導入を支援する事業で、支援の対象となる機械・装置は、省力化・生産性向上につながる上で各種のデータ取得が可能な搾乳ロボット、ミルキングパーラー、搾乳ユニット自動搬送装置、自動給餌機、哺乳ロボット、発情発見装置、分娩監視装置など。補助率は２分の１で、１戸当たりの補助の上限は３千万円と楽酪事業と同様の内容としている。

合わせて、ＩＣＴ化に向けたデータを取得するための機械に関する調査、搾乳ロボットといったＩоＴ機械装置の規格に適合する乳牛を生産するための調査も支援する。

なお、現行楽酪事業のメニューにある乳用後継牛預託施設の機器整備等への支援は、今後の予算編成過程の中で引き続き検討していくこととしている。

また、2019年度は新たに個体識別情報、人工授精情報、乳量・乳成分情報、疾病履歴情報といった情報を一元的に集約する全国のデータベースを構築する事業をメニューに追加。全国ベースで収集したデータを民間のクラウドサービスを活用して酪農に関係する団体や関係者で共有する。そして、その情報をもとに、畜産農家に高度で総合的な経営アドバイスを提供するための体制整備を支援する。

楽酪事業は2017年度に新規事業として措置。政府が重要な課題として位置付けた働き方改革を推進する中、酪農家の労働負担軽減と省力化を実現するための目玉事業として2018年度も引き続き実施している。

「新農相に𠮷川貴盛氏（北海道）」――第４次安倍改造内閣

10月２日、第４次安倍改造内閣が発足。新農相に𠮷川貴盛氏（67歳、衆・北海道２区）が就任した。𠮷川農相は同日夜の就任記者会見で、酪農に関して「酪農ヘルパーなど作業の外部化、搾乳ロボットなど省力化機械の導入を図ってきた。さらに充実させなければならないと思っている」とした上で「生産基盤強化の取り組みは大切。多くの酪農家に将来が見える酪農にしていく必要がある」と見解を示した。

冒頭、𠮷川農相は「農林水産業は国の基。農水省には豊かな食生活とそれを支える農山漁村を次世代に引き継ぐ重要な責務がある。私自身が先頭に立ち、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現できるよう、全力で取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

また、ＴＡＧ（日米間の物品貿易協定）については「ＴＰＰの譲許内容を超えないことが共同声明の中に明記されている。しかし、ＦＴＡとの違いなど生産者には様々な不安があると思う。生産者が不安にならないよう、説明に努めていきたい」と述べた。

𠮷川農相は2008年８月～09年９月まで経済産業副大臣、13年９月～14年９月まで農林水産副大臣を務めたほか、自民党農協改革等検討委員長、ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部事務総長、農林・食料戦略調査会会長代理などを歴任した。

「酪政連、農水省・枝元局長らと面会」――ＴＡＧ、自然災害対策要請

酪政連は10月４日、農水省の枝元真徹生産局長、富田育稔畜産部長と面会。大槻和夫委員長と佐藤哲副委員長らが日米間の物品貿易協定（ＴＡＧ）と頻発する自然災害に関して緊急要請した。

ＴＡＧに関する要請では、自由貿易の拡大による先行き不安が酪農家戸数の減少の要因の一つとして、米国との交渉に当たっては、安倍晋三首相の「ＴＰＰで合意した乳製品の関税や輸入枠以上は譲歩しない」との発言を厳守するよう求めた。

また、自然災害対策については、酪農家の非常用電源の整備に対する助成、一斉停電回避へのシステム刷新に関する北海道電力への強力な行政指導、猛暑・酷暑対応として牛舎内扇風機・細霧装置導入に対する助成の拡大を要請した。

「農水省、小里氏、髙鳥氏が副大臣に就任」――政務官は濱村氏、高野氏

政府は10月４日、第４次安倍改造内閣の副大臣、大臣政務官人事を発表。農林水産副大臣には、小里泰弘氏（60歳、衆・鹿児島３区）、髙鳥修一氏（58歳、衆・新潟６区）、農林水産大臣政務官には濱村進氏（43歳、衆・比例近畿）、高野光二郎氏（44歳、参・高知）がそれぞれ就任した。小里副大臣は13年９月から14年９月まで農林水産大臣政務官を務めた。

そのほか、10月２日付で江藤拓氏（58歳、衆・宮崎２区）が内閣府総理大臣補佐官（ふるさとづくりの推進及び農林水産物の輸出振興担当）に就任した。

「日本乳業協会に農相感謝状」――西日本豪雨の粉ミルク支援で

日本乳業協会は、このほどの西日本豪雨への支援として農水省を通じ愛媛県と岡山県へ粉ミルク約３４０缶（１缶当たり８００㌘、約３００㌔㌘）などを提供。９月28日に齋藤健農相からの感謝状が贈呈された。９月６日に発生した胆振東部地震への支援としても翌日の７日に粉ミルク１０８０缶（約８００㌔㌘、）を提供している。

一方、西日本豪雨では被災地への粉ミルクの支援に、農水省からの要請を受けて会員５社の協力のもと、７月12日には愛媛県に粉ミルク２４０缶（１缶当たり８００㌘、計１９２㌔㌘）、アレルギー対応粉ミルク48缶（１缶当たり３５０㌘、計16.８㌔㌘）を供給。13日には岡山県に粉ミルク96缶（１缶当たり８００㌘、計76.８㌔㌘）、アレルギー対応粉ミルク２１６パック（１パック当たり14.５㌘、計３.１㌔㌘）、２４０パック（１パック当たり17.０㌘、計４.１㌔㌘）を贈った。

同協会は災害発生時の支援について、乳幼児の食料である粉ミルクの供給が重要と考えており、今後も乳幼児とその母親への支援に向け、要請があれば対応していく。