全酪新報/2018年11月1日号

「TAGはFTAそのもの」東大大学院・鈴木宣弘教授が解説(下)――国民の命守る食料が「いけにえ」

2018-11-01

政府が9月26日に交渉開始入りを発表したTAG(日米物品貿易協定)。「TAGはFTAそのものだ」と強調する東大大学院の鈴木宣弘教授に、前号に続いて解説していただいた。鈴木教授はTPP水準を超えて譲歩することは明白であり、酪農には大きな影響があると指摘している。

お断り=本記事は11月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「乳製品の輸入数量枠、変更せず」・農水省――北海道の生産は減少も必要在庫は確保

2018-11-01

農水省は10月23日、今後の生乳需給動向をふまえ、今年1月に設定した乳製品の輸入枠数量(バター1万3千㌧、脱脂粉乳2万7千㌧)を「変更しない」との方針を発表した。北海道地震による生乳生産減等の影響を加味した上で、必要在庫量を十分満たすことから、農水省は「今後も需給は安定する見込み」とし、輸入枠数量に及ぼす震災の影響はないとの認識を示した。今後の影響については、北海道の生乳生産の動向をふまえ、来年1月の2019年度輸入枠数量の中で改めて検証する。


農水省「震災の影響なし」


農水省はカレントアクセス(CA、生乳換算13万7千㌧)分も含め、2017年度より1月に次年度全体のバター・脱粉の輸入枠数量を公表するよう、国家貿易による乳製品輸入の運用を改善した。過不足はその後の需給状況を鑑み、5月と9月に検証して需給調整を行ってきた。


バター・脱粉の各月の必要在庫水準は、バターが翌月の最大消費量の2.5倍、脱粉は実需者の希望最大数量6万㌧。2018年8月末のバターの在庫量は2万7千㌧で前年同月比を5.1%下回る一方、2017年度より毎月入札を行うことで少ない在庫でも調整可能なことから、牛乳乳製品課の水野秀信課長は「すでにこれまでの輸入の中で十分量が手当てされており、今後も乳製品需給は安定する見込み」としている。また、脱粉の在庫量は6万5千㌧(19.9%増)で、在庫は十分量を確保。バター同様に需給は安定すると見ている。


輸入枠数量の検証は、各月ごとに過去6年間の最小生産量と最大消費量を用いて数量を試算。今回の検証では北海道地震の影響をふまえ、震災約1週間後の生乳生産量4.4%減を各月の生産量に掛けて見積もった。


その結果、バター・脱粉ともに必要な在庫水準を満たすことから「震災による影響はない」として、それぞれ今年1月時点の輸入枠数量から変更しないことを決めた。


同日公表されたJミルクの2018年度需給見通しによると、北海道の9月の生乳生産量は30万1千㌧(4.6%減)。10月には32万4千㌧(0.3%減)と生産は回復すると見込んでいる。

「酪政連、酪農民大会の開始時刻変更」――TAG対応もスローガンに

2018-11-01

酪政連が11月14日に開催する「家族型酪農危機突破!全国酪農民総決起大会」は、当初より30分早め、12時30分に開始する。また、家族型酪農の維持・発展を協力に訴える方針に加え、今後の動向が危惧される日米TAG交渉における対応についても大会のスローガンとすることを決めた。


開始時刻の変更は、11月14日は臨時国会の会期中であることを踏まえ、より多くの国会議員が出席しやすいようにするため。

畜産NW 𠮷川農相を表敬訪問 酪政連・大槻委員長ら11名で

2018-11-01

全国117の畜産団体で構成する「日本の畜産ネットワーク(畜産NW、事務局・中央畜産会)」は10月22日、酪政連の大槻和夫委員長ら11名で𠮷川貴盛農相を訪問した。今回は農相就任後、初の表敬。畜産NWの幹事団体代表者らが海外で開催されたTPP閣僚会合等に情報収集のために現地入りした際、与党議員団の一人であった𠮷川農相と行動をともにするなどの関係を築いていたこともあり、面会は和やかな雰囲気で進められた。


事務局によると、TPPなど国際交渉に関する話をする中、𠮷川農相は「日EU・EPAによって攻め込まれず、しっかりと輸出を振興したらどうか」などと述べた。


畜産NWからは、酪政連の大槻委員長のほか、笛田健一幹事長、全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長、日本養豚協会の横山清副会長、日本食鳥協会の佐藤実会長、日本養鶏協会の齋藤利明会長らが訪問した。

「全国酪青女と全酪連、千葉の大型商業施設で酪農理解醸成活動」――13名の酪農家が参加

2018-11-01

全国酪農青年女性会議(小森祟宏委員長、酪青女)と全酪連は10月26日、千葉県・千葉市のイオンモール幕張新都心内で酪農理解醸成活動を展開。家族層を中心とした消費者に対し、酪農を取り巻く情勢や酪農が果たす役割、牛乳の機能性等について理解を求めるとともに、国産牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかけた。各地域ブロックの酪青女委員13名が協力に駆けつけ、全酪連職員など関係者約30名が参加した。


会場では、牛乳の機能性や季節ごとに風味が変わる特性を紹介するチラシをはじめ、トートバッグなど4千点のグッズを配布。活動にはJミルクや中央酪農会議も参加・協力したほか、酪農の理解醸成パネルの展示や模擬搾乳体験、酪農家との対話等を通じて酪農への理解、国産牛乳の重要性を訴えた。


活動の中で小森委員長は、戸数減少や異常気象、自然災害など、酪農家を取り巻く厳しい現状を説明した上で「新鮮で安全な牛乳をお届けするため、毎日一生懸命頑張っている。私達が心を込めて搾った牛乳を沢山飲んでくれることが何よりの励みになる。日本の牛乳、日本の酪農のことを考えてほしい」と力強く呼びかけた。


また、理解醸成活動の重要性について小森委員長は「何もしなければ効果はゼロ。少しずつ酪農のファンを増やしていきたい」と思いを話した。


同活動は今年で6回目。これまで都内の駅前で消費拡大を呼びかけてきたが、量販店で消費者へ直接訴えたいとの声を受け、今回はショッピングモール内で実施。家族層により焦点を当てて活動を展開した。

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