全酪新報/2019年1月10日号

「ヘルパー利用日数が増加、年平均22.78日に」――ヘルパー要員は減少、依然確保に課題

2019-01-10

酪農ヘルパー全国協会(砂金甚太郎会長)はこのほど、2018年8月1日現在の酪農ヘルパー利用組合の実態調査を取りまとめた。それによると、17年度の利用農家1戸当たりの平均利用日数は22.78日で前年度比0.3日増。年々増加傾向にあり、北海道・都府県ともに23日に届く勢いにある。一方、利用戸数は初の1万戸割れ。また、要員数は1888名で、前年度より22名減少。依然ヘルパー要員確保が課題となっている。

お断り=本記事は1月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「飲用向、はっ酵乳向け1㌔4円値上げ」――関東生乳販連が2019年度生産者乳価交渉で大手乳業と決着

2019-01-10

関東生乳販連と大手乳業3社の2019年度飲用牛乳向け乳価が12月28日、1㌔当たり4円値上げで決着した。4月分の乳代から適用される。


また、はっ酵乳等向けも同様に、1㌔当たり4円の値上げ。関東生乳販連は今後、中小・農協系乳業との合意を目指して交渉を進める。加工向けについては、ホクレンと大手乳業の交渉動向を踏まえて決定する見込み。

「喫緊の課題は生産基盤の強化」酪農乳業一体で解決へ――牛乳公取協の川村委員長

2019-01-10

生乳の生産基盤の強化が喫緊の課題となる中、全国飲用牛乳公正取引協議会の川村和夫委員長(明治HD社長)は「生産基盤の弱体化は酪農だけの問題ではなく、乳業にとっても成長の大きな制約要因になるという認識で『他人事』ではない。我々自身の問題でもあるというつもりでこの問題に向き合ってきた」と述べ、山積する課題解決に向け、改めて酪農乳業が一体となって取り組んでいく必要性を強調した。1月8日、乳協など乳業関係13団体が開いた新年賀詞交歓会の中締め挨拶の中で述べたもの。


また、川村委員長は直近の乳価交渉の内容について触れ、「交渉なので当然対立軸はあるが、決して対立軸だけではなく、今ある大きな試練に酪農乳業がどう協同して立ち向かっていくかが交渉の大きなテーマだった」との認識を示した上で、今後の展望として「生産基盤強化の取り組みはもちろん一朝一夕で解決しないが、我々酪農乳業が市場の構造を変える決意をもって一歩踏み出さなければ解決には近づかない。2019年も乳業がそうした流れを止めることがないように関係の皆様のご支援をお願いしたい」と述べた。

「乳用種由来の枝肉相場は堅調」――素畜価格、高値圏で推移か

2019-01-10

昨年の牛枝肉相場は、軟調だった一昨年に比べ、概ね堅調だった。特に、乳用種由来の牛枝肉(交雑種=F1去勢・雌、乳用種去勢)相場は堅調に推移。相場高を受けて、肥育素畜(スモール、肥育素牛)価格は出回り頭数不足も相まって高値の展開となっている。


18年1~11月の東京食肉市場における交雑種の枝肉相場は3月まで軟調だったが、4月から上伸した(図1)。去勢、雌の肉質等級B3、B2平均価格は、いずれも5月から7カ月連続で前年を上回った。B2は8月から前年を2割以上も上回っている。消費者の低価格志向は根強く、量販店などの需要が高値の和牛から交雑種にシフトし、引き合いが強まった。全国的に肥育出荷頭数が減少している乳用種去勢のB2は、年初から前年を上回って推移した。


肥育素畜価格は、乳用牛飼養頭数の減少に伴う慢性的な出回り頭数不足により、高値で推移(図2)。1~11月のスモール価格(消費税込、以下同じ)は、全国主要市場平均で交雑種(雄雌含む)が25.7万円(前年同期比97.6%)、乳用種雄は13.7万円(同126.2%)。乳用種雄は、雌選別精液利用の増加による出生頭数の減少もあり、かつてない高水準で推移している。取引頭数合計は交雑種が前年同期比3.6%減、乳用種雄は4.1%減となっている。


同期の肥育素牛価格は、全国主要市場平均で交雑種去勢が45.3万円(同102.4%)、乳用種去勢は24.5万円(同113.2%)。両品種とも安定的に高値で推移し、秋口からは一段高となった。取引頭数合計は交雑種去勢が前年同期比5.1%減、乳用種去勢は5.3%減となっている。


農水省の「食肉需給表」によると、17年度の牛肉の年間1人当たり消費量は6.3㌔(前年度比105.1%)と2年連続で増加した。総務省の「家計調査報告」でも、18年1~10月の家計消費量(二人以上世帯)が前年同期比102.8%と増えている。


牛肉の国内生産量は減少傾向で推移。需要の高まりを背景に、16年度から輸入量が前年を上回っている。輸入量全体の約5割を豪州産、約4割を米国産が占めている。近年、牛肉の自給率(重量ベース)は40%台で推移してきたが、16年度は38%、17年度は36%に低下した。


昨年末にTPP11が発効し、今年度から輸入牛肉の関税率が段階的に引き下げられる。参加国のうち、輸出国は豪州、ニュージーランド、カナダなど。ただ、豪州とは15年にEPA(経済連携協定)が発効し、関税率はTPP11並みとなっている。


また、中国で豪州からの輸入量が増加していることなどから、直ちに日本の輸入量が急増する事態にはならないとみられる。だが、TPP11と日EU・EPAの発効、さらには日米貿易協定交渉の進捗次第で、枝肉相場や素畜価格の下落など、国内生産への影響は避けられない。


枝肉相場は上げたが、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)の18年10月販売分までの補てんが交雑種は21カ月、乳用種は28カ月連続で発動。素畜価格高による生産コストの上昇で収益性が悪化し、厳しい経営状況が続いている。


今年も、肉ブームの継続とインバウンド(訪日外国人)需要などによる消費の伸びが期待される。


家畜改良センターの牛個体識別記録によると、18年11月末の交雑種、ホルスタイン種雄の飼養頭数全国合計はともに前年同月を下回っている。今年の枝肉相場は底堅く推移するとみられる。肥育素畜は、依然として頭数不足傾向が続く見通し。ただ、肥育農家の素畜導入は慎重になっている。そのため、価格は当面、昨年をやや下回る高値圏での推移が予想される。

「農水省が防災・減災対策室を新設」――2019年度の組織改正

2019-01-10

農水省は12月21日、2019年度の組織・定員改正を発表。農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、ロボット、AI、IoT等の先端技術の開発・実装などの技術革新や農林水産物・食品に係る戦略的な輸出などの体制を強化するとともに、昨年多発した災害等の影響を鑑み、農地・農業用施設に係る防災・減災及び災害復旧のための体制強化に向けて「防災・減災対策室(仮称)」を新設する。


農水省の18年度末時点の定員は2万1037人。19年度は196人増員する一方、490人減員することにより、19年度末時点の定員は2万743人としている。

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