「酪農会館が竣工、全酪連、全酪協、酪政連が結集」――日本酪農発展の拠点に

一般社団法人全国酪農協会（馬瀬口弘志会長）が2016年10月から建設を進めてきた酪農会館が昨年12月28日に竣工した。地上6階建て、敷地面積1054平方㍍、延べ床面積3778平方㍍で、総工費は約17億3千万円(解体費用等約9千万円含む)。同協会では旧酪農会館が築51年を経て老朽化、耐震対策の必要性もあり、2014年3月の理事会で建て替え計画を決定。その後、建設に先立ち区分所有者等からの買戻しや隣接不動産の購入などを進め一筆化(完全所有化)がなった。新会館には全国酪農業協同組合連合会とグループ会社・関係団体、日本酪農政治連盟等が入居。連携・機能強化を一層深めることで日本の酪農発展の拠点となることが期待されている。

お断り＝本記事は1月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「ホクレン、飲用向け4円上げ、乳製品向は据え置き」――プール乳価1.2円上昇、4月から適用

ホクレンは1月9日、2019年度の用途別原料乳価格の交渉結果を発表した。大手・中堅乳業者との協議の結果、飲用向けなど3用途で都府県と同水準の「1㌔当たり4円」の値上げで決着した。バターやチーズ、脱粉、生クリームなど乳製品向けは全て据え置きで、加工原料乳生産者補給金等を含めたプール乳価は、2018年度見込みより約1円20銭上昇する見通し。ホクレンの乳価値上げは3年連続、飲用向けの値上げは4年ぶり。3用途の乳価は2019年4月1日取引分から適用する。

今回の原料乳価格値上げは、先ごろの都府県における乳価交渉の妥結水準や国内の乳製品需給、乳製品の国際価格等の情勢を勘案して決定した。飲用向け（引き上げ率3.4％）、はっ酵乳等向け（同4.6％）、その他向け（業務用牛乳など、同4.2％）の3用途で1㌔当たり4円値上げする。ホクレンの生乳受託販売委員会が全取引先（144社）のうち、大手や中堅乳業者等15社と合意したもの。今後、そのほかの乳業者と交渉を進め、全ての取引乳業者と合意を図る。

なお、来年度の加工向けは据え置きで決着したが、2018年度のチーズ向け乳価（ソフト向け、ハード向け）は4～5円と大幅値上げ。脱粉・バター等向け、生クリーム等向けは据え置きだった。

「乳牛輸入など生産基盤強化を推進、牛乳の風味変化問題の対応も」――Jミルク2018年度重点事業

Jミルクは昨年12月11日、都内で開いた専門紙記者とのメディア懇談会の中で、重点的に推進している事業の経過について説明。乳業者の協力による乳牛の輸入事業では、今年度は900頭を計画しているほか、地域内で乳牛頭数を3

％増頭した生産者を奨励するなど、酪農生産基盤強化に取り組んでいる（2面に関連記事）。また、酪農・乳業界共通の課題である牛乳の風味変化問題にも対応。牧場段階でのリスク排除や研修会の場で牛乳の特性に関する理解を求めるなど、対象者を分けて取り組んでいる。

Jミルクは今年度事業の中で①需給安定対策②酪農乳業産業基盤強化特別対策③風味変化問題対応④明治以降150年の史料集積と情報提供⑤持続可能な開発目標（SDGs）への対応――の5つを重点的に推進。そのうち、②の乳牛の輸入事業は、全農の第１期と熊本県酪連がすでに実施し、農家に供給済み。1月には全農の第2期、2月には全酪連がそれぞれ実施する予定で、今年度は900頭が輸入される見通し。

前田専務は「来年度は国の事業の仕組みを含め、より高い効果を実現するための方向性を1月に決定する」と考えを示した。③の風味変化問題に対しては、牧場段階でのリスクを排除することを目的に、北海道大学が実施している研究を支援したほか、生産者向けの啓発リーフレットを3万部作成・配布した。

また、学校関係者への働きかけ推進に向け、約100名の酪農関係者を対象に研修会を開催。学校関係者向けの研修会も全国3会場で開き、小中学校の栄養教諭など100名が参加した。

さらに、学校関係者に風味変化の特性を理解してもらうため、食育で活用できる小学3～4年生向けの教材を作成し、昨年12月までに1万4千部を配布した。2月には専門家を招いて生産者向け現地セミナーを全国7カ所で開催する。

⑤の対応については、国際組織との連携で情報収集するとともに、日本酪農におけるSDGsモデルを構築する。前田専務は「20年度には日本の取り組みの方向性を提案したい」と説明した。

「𠮷川農相、TAG交渉の開始時期は未定」――日米共同声明が大前提

𠮷川貴盛農相は1月8日、新年初の定例記者会見で日米物品貿易協定交渉（TAG）について「現在、米国は国内手続きが進められていると承知しているが、現段階で開始時期は決まっていない」と述べた上で「政府一体で取り組むことになるが、農水省としては日米共同声明を大前提として、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限努力する。今後の経緯を注視したい」との考えを示した。

「動物検疫所が受精卵等輸出入へ注意喚起」――和牛遺伝子は輸出禁止

農水省動物検疫所では現在、牛の受精卵等の国内外への持ち出し・持ち込みに関して注意喚起する通知をホームページ上に掲載している。ホルスタイン種の精液をはじめ、対象物品は動物検疫の手続が必要となるが、通知では特に和牛の精液や受精卵は国外へ輸出できない点を強調。関係各位に注意を促すとともに、不正持ち出しを疑う事例や照会事項があった際は、農水省動物衛生課や動物検疫所まで連絡するよう呼びかけている。

牛の生体や精液、受精卵は、家畜伝染病予防法に基づき、海外に持ちだす際に動物検疫所の輸出検査を受けた上で輸出検疫証明書の交付を受ける必要がある（違反者は3年以下の懲役又は100万円以下の罰金）。

先般、輸出検査を受けず、和牛受精卵を中国へ持ち出した者が事前に阻止された事案が発生。同問題をめぐり自民党の会合でも議論が紛糾し、国内の遺伝子資源の流出阻止に向け、罰則強化や管理体制の検証を求める意見が多数上がっていた。