「生乳生産4年ぶりに増産へ」牛乳堅調、はっ酵乳は再び増加――Jミルク2019年度見通し

Ｊミルクは1月30日、2019年度の生乳と牛乳・乳製品の需給見通しを公表した。全国ベースの生乳生産量は、北海道の乳牛頭数増加により、4年ぶりに増産に転じる見込み。北海道の生乳生産量は、初めて400万㌧を超える。都府県は減少が続く。また、牛乳消費はやや増加幅が縮小するものの、引き続き増加傾向で推移。はっ酵乳は増加に転じる。

お断り＝本記事は2月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「2019年度関連対策で非常用電源の導入支援事業」――酪農家向け継続、乳業は新規で

昨年９月に発生した北海道胆振東部地震では、停電に伴い道内全域で搾乳や集送乳、生乳の冷却、乳業工場における製造が不可能になり、道内のみならず、国内の生乳流通や牛乳・乳製品の製造、販売に甚大な被害をもたらした。それを踏まえ、農水省は、昨年12月に決定した2019年度の酪農関連対策（ALIC事業）で、酪農家の非常用電源の整備を支援する事業として、畜産経営災害総合対策緊急事業を措置した。一方、乳業工場に対する非常用電源整備については、新規で畜産物処理加工施設非常用電源緊急整備事業を実施する。

酪農家が非常用電源を整備する場合、現在は酪農経営支援総合対策事業の中で実施しているが、2019年度は酪農、肉用牛、養豚の3畜種に対する事業に組み替えた。所要額は42億1千万円で、補助対象は非常用電源の導入のみ。メンテナンスなど維持経費は対象にならない。補助率は2分の1以内で、3年間集中的に実施する。牛乳乳製品課は「補助事業でランニングコストは支援しがたい。維持費がかかることを認識した上で、必要だと判断した場合に導入してほしい」としている。

一方、乳業工場向けの事業については、食肉処理施設向けの支援と合わせて実施。ブロック（旧10指定団体）ごとに生産者団体と連携して停電時の対応計画を策定し、その中で非常用電源が必要な場合に導入を支援する。

所要額は19億1700万円で、補助率は中小企業（資本金3億円以下、または従業員数300名以下）が2分の1、大企業は3分の1以内で、3年間実施する。

「酪農会館の落成祝賀会開く」日本酪農発展の拠点へ期待――馬瀬口会長「全酪連、酪政連の決断に感謝」

全国酪農協会（馬瀬口弘志会長）は2月4日、2018年12月に竣工した東京・代々木の酪農会館の竣工式と落成祝賀会を開催した。祝賀会の席上、馬瀬口会長は「酪農会館には、日本の酪農の将来を見据え、全酪連とグループ会社・関係団体、酪政連が同じ屋根の下に結集することができた。今後は連携と機能強化をより一層深め、日本酪農発展の拠点として活動したいという強い思いがある。この思いを共有していただいた全酪連の砂金甚太郎会長、酪政連の大槻和夫委員長をはじめ、両組織の役員の皆様の決断がなければ成し得なかった。今後ともこれまでと変わらぬご指導・ご鞭撻をお願い申し上げる」と謝意を表した。

竣工式後の落成祝賀会には、自民党酪政会の森英介会長（衆院議員）、農水省の富田育稔畜産部長、水野秀信牛乳乳製品課長、金澤正尚乳製品調整官、丹菊直子課長補佐、畜産環境整備機構の井出道雄理事長、全酪連の砂金甚太郎会長、酪政連の大槻和夫委員長、日本ホルスタイン登録協会の前田勉会長、Jミルクの西尾啓治会長ら多くの来賓や関係者のほか、会員・関係団体や取引先企業、建築関係会社などの役職員ら110名が出席し落成を祝した。

「入居者第一で使い勝手良い会館に」――酪農会館建設委員会の　柳澤委員長

酪農会館建設委員会の柳澤宏委員長（長野県酪農協会会長）は、工事経過を報告した上で「洗練されたデザインで、入居者第一の視点で考え抜かれた使い勝手の良い立派な会館が完成した。今後、新しい酪農会館を起点として日本酪農の未来の指針が示され、酪農の発展に尽力されるよう、期待したい」と述べた。

「ホクレンくみあい飼料と雪印種苗が合弁で配合飼料製造会社を設立」

全農の子会社であるホクレンくみあい飼料と雪印種苗は、合弁による配合飼料の製造会社の設立に合意した。1月29日に発表。社名は「ホクレンくみあい・雪印飼料」で、現在のホクレンくみあい飼料苫小牧工場の敷地内に新工場を建設し、2021年12月に操業を始める。

新工場はスケールメリットと最新鋭の製造設備を活かし、低コストで高品質な飼料を製造する。出資比率は、ホクレンくみあい飼料が70％、雪印種苗が30％。牛用飼料を年間28万㌧生産する予定。本社は苫小牧市に置く。

「駐日EU代表部がEPA発効で記念イベント」――𠮷川農相「双方の発展を確信」

長期に亘る交渉・調整を経て、今年2月1日に日EU・EPAが発効。今後、一部の牛乳・乳製品も含む多くの農林水産品の関税が撤廃されることとなる――。同日、駐日欧州連合（ＥＵ）代表部が開いた発効記念イベントの席上、来賓挨拶した𠮷川貴盛農相は「保護主義的な国がある一方で、このように自由で公正なルールの下でEPAが発効されることは、EUはもちろん日本にとっても発展の兆しに繋がっていくと確信している」と同協定による輸出入の広がりに期待感を示した。

欧州委員会は1月25日、加盟国の投票により乳製品等の第三国リストへの掲載を承認。今後、内部の事務手続きを経て正式決定し、EU向け輸出施設の認定など環境整備が整い次第、乳製品輸出が可能となる。

EU側を代表して挨拶したパトリシア・フロア駐日EU大使は、EPAにより世界のGDPの3分の1を占める巨大経済圏が創出されることを説明した上で「本日、非常に強いメッセージを発信しているだろう。他国では関税を引き上げようという動きがあるなかで、日本とEUは1日で一気に関税の9割を削減して非関税障壁も取り除くことができた。我々は開かれた自由で公正な貿易を信じている」と述べた。