「生産基盤強化策強く要請、ヘルパー・後継牛対策重点に」――酪政連の2019年度運動方針

酪政連（大槻和夫委員長）は3月6日、都内で19年度通常総会を開き、18年度の運動報告・収支決算、2019年度運動方針など原案通り承認。19年度は早期に酪農生産基盤の強化を図るため、酪農ヘルパー事業や乳用後継牛確保対策の拡充など酪農家戸数の減少に対する歯止めを掛け、担い手を確保するための施策を重点的に求めていく。会員からは、獣医師不足を懸念する意見のほか、改正畜安法による弊害である「いいとこどり」を問題視する意見が多数出た。

お断り＝本記事は3月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「公平な制度運用に努力を」――酪政連・谷津義男顧問が強調

酪政連の谷津義男顧問（元農相、前自民党酪政会会長）は、3月6日に自民党本部で開催された通常総会の席上、総会前に開かれた中央委員会で出席者から出た改正畜安法による「いいとこどり」への苦言について「指定団体は国策で決めたものだ。しかし、そう言いながらも、現在は指定団体に加入していない酪農家にも補助金を交付している。農水省だけではどうにもならない流れもあるが、国は何をやっているんだと思う」と述べた上で「指定団体に加入している酪農家が、加入していない酪農家よりも良くならなければならないと私は思っている。これからも様々な面で努力したい」と公平に制度を運用する必要があることを強調した。

また、酪政連の活動に関しては「皆さんが団結して意見を申し上げ、実行に移すような対策を練った上で国会議員や政府、場合によっては国民に対しても働きかけることが重要だ」とアドバイスした。

「Ｊミルク、持続可能な酪農生産を議論」――課題解決へ9月に方向性

2019年度に開始する酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）の見直しを見据え、Ｊミルクは9月の取りまとめをめどに、生乳生産や流通上の共通課題、取り組みの方向性の整理を目的に協議を進めている。その中で、生産現場における課題解決の方向性として、Ｊミルクの西尾啓治会長は「企業型大規模牧場と家族型中小規模牧場の生産ギャップの拡大、自給飼料基盤の脆弱性、環境問題、アニマルウェルフェアへの対応など『持続可能な酪農生産』を追求する上で、どのように取り組むかもふまえて議論を進めていく」と3月1日に開いた臨時総会で述べた。

一方、需要面について西尾会長は「都府県と北海道の生乳生産量の差の拡大が見込まれる中で、飲用需要の安定をどのように図るかが大事だ」とした上で、国産乳製品の付加価値向上等の需要基盤の強化に向けた取り組みの重要性も合わせて強調。提言の取りまとめに向け「現場の実態、社会的なニーズを十分にふまえた未来志向型の提言ができるよう、オープンな議論に努める。関係者の協力をお願いしたい」と呼びかけた。

「北海道、フリーストール・パーラー搾乳1500戸、普及率は26.6％」　――農政部調べ、搾乳ロボット37戸増の228戸に

北海道農政部はこのほど、2018年2月1日現在の新搾乳システムの普及状況（フリ・パラ調査）をとりまとめた。搾乳ロボットを含むフリーストール牛舎・ミルキングパーラーを導入している酪農家は1500戸で、前年同月比より7戸増で、普及率は0.8％上昇の26.6％だった。一方、近年増加傾向にある搾乳ロボットは228戸（431台稼働）で前年度と比べて37戸増。13年度の144戸と比べて大きく伸長しており、ミルキングパーラー全体のうち13.9％を占めている。

また、畜産クラスター事業等の活用推進により、横這いが続いていたフリーストール牛舎の導入数は再び増加。17年度の普及率は前年度比1.6ポイント上昇の28.0％だった。

搾乳ロボットを含むミルキングパーラーを導入している酪農家は1519戸で19戸増（普及率1.1ポイント上昇）。フリーストールを導入している酪農家は1576戸で13戸増だった（同1.0ポイント上昇）。

ミルキングパーラーとフリーストールを両方導入している酪農家1500戸のうち、地域別では十勝が461戸で普及率39.2％と最も高く、釧路、根室も普及率は3割を超えている。

100頭以上が６割 普及率は３倍に

経産牛飼養頭数規模別の導入状況では、ミルキングパーラーを導入している酪農家のうち、100頭以上飼養の経営が約6割を占める。一方、普及率の推移をみると、2000年度は9.7％に対し、05年度16.9％、13年度23.2％、17年度は27.0％と現在では約3倍まで伸長している。

他方で、年々増加している搾乳ロボットは、13年度144戸、14年度150戸、15年度178戸、16年度191戸、17年度228戸と着実に導入数を伸ばしている。

ヘリンボーン最多

ミルキングパーラーの導入を形式別にみると、ヘリンボーン型が最も多く461件（28.2％）、次いでパラレル型430件（26.2％）、アブレスト型311件（18.9％）と続く。

なお、ミルキングパーラーを導入している1500戸のうち、135戸は増設により複数の設備を保有。このうち、搾乳ロボットとその他ミルキングパーラーの2種を保有する農家は81戸と過半数を占める。

また、横這いが続いていたフリーストール牛舎の普及率は畜産クラスター事業等の新規整備により増加に転じ、17年度の普及率は16年度の26.4％より1.6ポイント上昇の28.0％に。このうち、100頭以上経産牛を飼養している経営は約6割だった。

※同調査は道内の搾乳農家5630戸を対象に実施した。

「国際関連業務を独立・強化」――Ｊミルクが６月にお茶の水へ事務所移転

Ｊミルクは3月1日の臨時総会で、現在広報グループで実施しているFAO（国際食糧農業機関）等の国際関連組織と連携した関連業務を独立させ、JIDF（国際酪農連盟日本国内委員会）関連業務と統合し、新たに国際グループを4月1日より設置することを承認。また、6月10日に予定している事務所の移転先が、神田駿河台のお茶の水ユニオンビルに決定したことを報告した。

国際グループの新設については、昨年末に発効したTPP11や2月1日に発効された日EU・EPAによる海外乳製品の輸入拡大等の環境変化への対応など国際関連事業の強化が目的。それにより、現在の総務、広報、生産流通、マーケティングの4グループに国際グループが加わり、5グループ体制となる。

また、移転先の住所は次のとおり。

東京都千代田区神田駿河台2-1-20お茶の水ユニオンビル5階 ＪＲ中央線・総武線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩2分、東京メトロ丸の内線「御茶ノ水駅」徒歩3分、東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」徒歩4分。電話番号は決まり次第、発表する。

「𠮷川農相、共同声明は非常に重い」――日米TAGの関する質問で

𠮷川貴盛農相は3月5日の定例会見で、今月にも交渉開始と見られている日米TAG（物品貿易交渉）について、記者から「日本側が全ての分野で妥協しないシナリオはあり得ないのではないか。農林水産分野における交渉の方針と、どこまで守るべきということについて、どう考えているのか」との質問に対し、「昨年9月の日米共同声明で、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した内容が『最大限』との日本側の立場が明記されている。日米首脳間でこの点について文書で確認したことは非常に重いものと認識している」と述べた。

その上で「今後の日米交渉は、政府一体となって取り組むこととなるが、農水省としては、日米共同声明を大前提に将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限努力していく」と答えた。