「農水省企画部会が基本計画見直しに向け始動」――新規就農のマッチング課題、酪農女性支えるサービス必要

農水省は3月28日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、2030年度を目標とする新たな食料・農業・農村基本計画の見直しに向け、酪農、養豚、肉用牛経営の営農環境や課題、将来展望など現場の声を聴取した。酪農に関しては、青沼光氏（富山県高岡市）と小林晴香氏（北海道別海町）の30代の酪農家2名が招かれた。青沼氏は新規就農希望者と行政のマッチングが不十分な点を指摘。小林氏は酪農女性を支えるサービスの必要性を強調した。今後、各部会における議論、現地視察などを踏まえて新たな基本計画を策定する。

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「加工原料乳の交付対象数量、88事業者に330万㌧配分」――指定団体が大多数を占める

農水省は4月1日、畜産の経営安定に関する法律（畜安法）に基づき、2019年度の加工原料乳生産者補給金の交付対象数量（旧限度数量）を88事業者に329万9340.6㌧配分した。新制度移行2年目となる今年度も昨年度と同様、従来の指定生乳生産者団体への配分が大多数を占める。政府は2018年12月、2019年度の加工原料乳生産者補給金単価を１㌔当たり8円31銭（18年度比8銭上げ）、集送乳調整金を１㌔当たり2円49銭（同6銭上げ）、最大で1㌔当たり10円80銭（同14銭上げ）交付することを決定。交付対象数量は340万㌧（同据置き）とした。

2018年4月の畜安法改正に伴い、補給金の交付対象を拡大した。従来の指定団体に該当する集乳して乳業に販売する事業者を第１号対象事業者、乳業に直接生乳を販売する酪農家を第2号対象事業者、乳製品を加工販売する酪農家を第3号対象事業者――の3つに分類し、補給金を交付している。

第1号対象事業者は2018年度と同様、従来の10指定団体に加え、サツラク農協、カネカ食品、ＭＭＪの3者が申請。合計13者に329万4662.4㌧を配分した。第1号対象事業者への配分は、交付対象数量全体の99・86％を占める。

また、第2号対象事業者は53者に3254.3㌧、第3号対象事業者は26者に1423.9㌧をそれぞれ配分した。

なお、第1号対象事業者のうち、従来の指定団体が果たしていた条件不利地域を含む広域的な地域からあまねく集乳するといった要件を満たせば、補給金に加え集送乳調整金が交付される。

「中酪、引き続き増産・維持目指す」――2018年度の都府県2％未達か

中央酪農会議は3月20日の臨時総会で、今年度も生乳の増産・維持を目指す中期生乳需給安定化対策を前年度に引き続き実施する方針を決定した。同対策は2017年度までは、各指定団体の受託販売計画をもとに積み上げ方式で目標数量を決定・配分していた。しかし、2018年4月より施行された改正畜安法に基づき、各指定団体が取りまとめた年間販売計画の総量を基本として出荷目標数量としている。現時点での2018年度の都府県の受託乳量予測は312万4522㌧で、2018年度の生乳需給安定化対策の目標である319万30㌧を達成するためには、2.1％の増産が必要となる。

2012～14年度については「減産しない」という中期計画のもと取り組みを進めてきたが、2015年度からの3カ年は「生乳の増産・維持」を基本方針に定め、生乳の増産を進めた。2018年度～20年度についても、2015～17年度同様、増産と維持を基本とするとして、実施している。

また、2017年度受託販売乳量の実績を目標に設定した都府県における中期出荷目標数量については、2018年度と同様、目標の達成に向け生産基盤維持と強化を推進。都府県での生乳生産基盤の維持・強化を目標としている。

現在、中国地方では2018年度受託乳量予測（27万2985㌧）が目標数量（26万9789㌧）を超えており、中酪は「すでに目標数量を2018年度に超えるという予測になっており、目標をクリアする見込み」と説明。さらに「北陸や近畿などについては目標達成に当たって相当量の増産が必要になってくる」と述べた。

今後は各地域の目標達成に向け▽指定団体と県会員が協議し、生乳生産基盤維持・強化計画の作成▽指定団体は域内の基盤強化対策の進捗管理を行う▽中酪は各地域の基盤強化対策の進捗状況の情報共有と保持事業での各地域の活用支援や優良事例・知見の収集・提供等の実施――などを行っていく。

「2018年10～12月の都府県のF1交配率低下」――性判別利用は全国平均15.8％

日本家畜人工授精師協会と乳用牛群検定全国協議会は3月27日、2018年10～12月期の乳用牛への黒毛和種の交配状況の速報値を公表。それによると、全国平均交配率は32.7％で、前期比1.1ポイント低下したものの、前年同期比では0.2ポイントとわずかに上昇した。北海道は全国と同様の傾向で、都府県は前年比、前年同期比ともに低下した。また、公表当初から右肩上がりで上昇が続く全国の性判別精液の利用割合は15.8％。前期比は同率だったが、前年同期に比べると2.2ポイント上昇した。

北海道の平均交配率は21.7％。前期に比べて0.2ポイント低下し、前年同期比は1.0ポイント上昇。一方、都府県は46.1％で前期比2.2ポイント、前年同期比0.5ポイントそれぞれ低下した。

「全酪連に新入職員20名入会」――砂金会長「日本酪農担う人材に期待」

全国酪農業協同組合連合会（砂金甚太郎会長）は4月1日、東京・代々木の本所で19年度新入職員の入会式を開催。今年度の新入職員20名（男性10名、女性10名）が出席した。砂金会長は新入職員を前に「社会人として第一歩を踏み出すにあたり、若い力が新たな活力となることを期待したい。農業は国民の食料供給を担っており、重要な産業だ。なかでも酪農が果たすべき役割と期待は大きい。先輩職員の経験や知識を早く吸収し、日本酪農を担う人材になることを期待している」と述べた。

全酪連の新入職員の研修プログラムは、20年3月まで基礎研修、飼料工場研修、実務研修、実践研修が行われ、ビジネスマナーや業務内容の理解、酪農に関する基礎的な学習と実習が行われる。

実務研修では、酪農の技術や経営の基礎を学ぶため約2カ月間、岡山県・真庭市の公益財団法人中国四国酪農大学校と近隣酪農家で講義や実習を行う。その後、配属予定部門に分かれて実践研修が行われる。