「20年度農林関係予算、18.2％増の2兆7307億円要求」――酪農担い手確保へ継承を支援

農水省は8月30日、2020年度農林水産予算総額を2兆7307億円（18・2％増）とする概算要求を取りまとめた。酪農関連では酪農経営安定対策に今年度同額の368億円、搾乳ロボット等の先進機器導入を後押しする「畜産経営体の生産性向上対策」（旧楽酪事業）は引き続き持続的生産強化対策事業（233億円）の内数で実施。また、20年度は新たに担い手への継承や預託牧場等の地域内分業体制の構築も支援する方針。畜産クラスター事業等を含むTPP・日EU対策は予算編成過程で検討・確保する。

お断り＝本記事は9月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「日米貿易交渉、署名前の内容説明求める」――森山対策本部長が会合で強調

日米貿易交渉（TAG）をめぐり、8月下旬のライトハイザー通商代表との閣僚協議及び日米首脳会談の結果について、茂木敏充経済再生担当相は「昨年9月の日米共同声明の範囲内で意見が一致した」ことを自民党が8月29日に開いた会合の中で報告した。その際、合意内容には触れず、署名の準備が整った段階で公表する意向を示した。それに対し、TPP・日EU・日米TAG等経済連携協定対策本部の森山裕本部長は、『署名前に』内容の公表と説明を行うよう求めた。政府は今後、協定の条文化や法的審査など、9月末の署名に向けた調整を進めていく方針としている。

茂木担当相は今回の結果について、日米共同声明に沿う形で主要項目について意見が一致したと説明。「日本の国益と共同声明に沿った形でバランスのとれた取りまとめができた」と報告した。

その上で農産品については、『過去の経済連携協定の範囲内』という考えを強調しつつ「範囲内ということは全品目が同じということではないが、範囲内で米国が他国に劣後しない状況を早期に実現したい」と述べた。

会合の結びに森山本部長は、これまでのTPPや日EU・EPAの正式な調印前には関係者へ説明してきた経緯に触れた上で「今回も正式な調印前に会合を開き、団体や議員の全員が理解する中で執り行われるよう、取り運んで参りたい」との考えを強調した。

「改正畜安法、いいとこ取りの是正へ農水省が通知――契約遵守など改めて内容周知

改正畜安法の運用上においては、各地域で二股出荷による『いいとこ取り』など様々な問題を抱えているなか、農水省は9月3日、生産局長名で第一号対象事業者等に対して通知を発出した。適正な生乳取引の推進に向け、年間契約の遵守の重要性など、生産者を対象に改めて同法の内容に関する周知徹底を呼びかけた。

同法の運用をめぐっては生乳の安定供給への影響や酪農家の所得減少を懸念する声も多く、今回の通知では同法のさらなる周知に向け、改正のポイントに加え、生産者と事業者間の契約遵守の重要性などを明記したパンフレット等も作成した。

その中で、期中の契約不履行などを防ぐ為に規定されている「指定事業者が集乳を拒むことができる具体的な事例」として、▽月に１回だけ指定事業者に出荷▽前年度に一方的な契約破棄があった場合▽飲用需要の高い夏に少なく、需要の低い冬に多く出荷――などを紹介している。パンフレット等の詳細は、農水省畜産部のHPで閲覧及びダウンロード可能。

なお、補給金は第一事業者を中心に第二～第三号事業者（19年度は88事業者）、集送乳調整金は第一号事業者のうち、条件不利地域を含む広域的な地域から「あまねく集乳する」事業者を対象に交付される。

「家族経営の支援に向け議論が必要」――自民・簗議員（栃木県）が指摘

8月27日に自民党が開いた会合において、多数の議員が2020年度予算に対して意見する中で、簗和生衆議（栃木・第3区）は大規模層向けの予算措置が行われている一方、家族経営など小規模の酪農家向けの支援措置が不十分な状況にあると指摘。日本酪農を支えている小・中規模の家族経営に対する支援に向け、議論を重ねていく必要があると強調した。

簗議員は会合の中で、予算設計の方向性について言及。とりわけ、家族経営に対する施策に関しては「都府県の生産基盤の回復が課題で、これまですごく議論になってきたが、今般の予算措置で生産量が反転増加するような措置がちゃんと取れているのかどうか。それがいい代表例だ」と苦言を呈した。

その上で「財務省の求めるラインに沿って予算要求し、（大規模経営など）頑張っていただける方はそこに乗ればいいが、乗れない人達もいる。そこをしっかり議論しないと本当の議論ではないと思う」との考えを強調するとともに、小・中規模の家族経営の酪農家においても、しっかりと経営の「継続」が可能となるような支援、施策の措置を強く求めた。

意見を受け、農水省の水田正和生産局長は「小規模の酪農家の負担を軽減し、さらに増頭してもらえるような支援をしっかり行っていきたい」と述べた。

「新規就農者向け措置を創設、第三者事業継承へ優遇も」――2020年度税制改正要望

農水省はこのほど、2020年度税制改正要望について公表。その主要事項のうち、酪農も含めた農業の担い手確保に向けては、「認定新規就農者」が一定の貸付けを受けて機械等を取得した場合の課税標準の特例措置（就農当初5年間、課税標準2分の1）を新たに創設する方向で要望する。このほか、製造業等の中小企業をはじめ、農業分野においても第三者への事業継承が課題となっている背景を鑑み、農水省は経産省等とともに、第三者の事業継承に対する税制上の優遇措置を今後検討していく方針としている。

このほか来年度の税制改正要望では、▽農林漁業用軽油に対する石油石炭税の還付措置の3年延長▽肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の3年延長――などを求めていく考えだ。

「チーズ消費量4年連続過去最高」――　輸入増加で国産割合は過去10年で最低に

農水省がこのほど取りまとめたチーズの需給表によると、18年度のチーズの総消費量は4年連続で過去最高を記録。ナチュラルチーズ、プロセスチーズとも増加し、35万㌧を超えた。内訳を見ると、国産ナチュラルチーズの生産量はわずかに減少した一方、輸入ナチュラルチーズは増加。その結果、総消費量に占める国産チーズの割合は、過去10年間で最も低い13.6％まで低下した。

チーズの総消費量は前年度に5％超伸びた上でさらに4.1％増加。35万2930㌧で4年連続で最高を更新した。過去10年間の推移を見ると、13年度は輸入チーズ価格の上昇により減少したものの、その年を除いて前年を上回っている。

項目別では、国産ナチュラルチーズ生産量は4万5384㌧で0.3％減。わずかに前年度を下回った。過去10年間の推移を見ると、4万5千㌧～4万8千㌧の間で増減を繰り返している。

国産ナチュラルチーズ生産量のうち、プロセスチーズ原料用以外（直接消費用）は2万4533㌧で3.4％増。一方、プロセス原料用は2万851㌧で4.3％減。

また、輸入ナチュラルチーズの総量は27万9567㌧で4.7％増。10年前の1.5倍の水準まで増えた。内訳では、直接消費するプロセスチーズ原料用以外は18万5834㌧で3.8％、プロセスチーズ原料用は9万3733㌧で6.6％数量は9645㌧で5.8％とそれぞれ増加。それらを合わせたプロセスチーズの消費量は14万2563㌧で4.5％伸びた。

チーズ総消費量に占める国産割合は、前年度0.6ポイント低下の13.6％。10年前は20％近かったが、国産ナチュラルチーズの生産量が伸びない一方、輸入量が増加傾向にあるため、国産割合は低下している。

また、プロセスチーズ原料用に占める国産割合は、国産ナチュラルチーズ生産量が4.3％減少した一方、輸入が6.6％増えたため、1.7ポイント低下の18・2％。10年前は30％近かったが、こちらも低下傾向にある。