全酪新報/2020年8月20日号
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「第1四半期の生乳需給、生乳生産好調で1.5%増」――牛乳は減少、はっ酵乳は増加

2020-08-20

農水省・牛乳乳製品課は8月6日、2020年度第1四半期(4~6月)の生乳需給を公表した。全国の生乳生産量は都府県が増産に転じ、北海道も好調で対前年を1.5%上回った一方、需要は新型コロナの影響により牛乳は減少したものの、巣ごもり需要によりはっ酵乳が好調に推移した。脱粉・バターの在庫がともに高水準となっていることに対して水野秀信課長は、コロナ対策により脱粉在庫が約2万5千㌧消化されて約6万㌧となる予測だと説明した上で「決して軽くないので、引き続き一層の消費拡大に努める」との考えを強調した。-詳細は全酪新報にてご覧ください-

お断り=本記事は8月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「コロナの影響、状況見ながら適切に対応」――水野牛乳乳製品課長が強調

2020-08-20

新型コロナによる酪農乳業へのこれまでの影響をふまえ、農水省の水野秀信牛乳乳製品課長は、家庭でのヨーグルトやチーズの消費拡大を引き続き求めるとともに、今後について「(ピークだった)春とは異なり、現在は学校も再開し、店も動いており、当時の特別な状況とは少し局面が変わってくると思う。他の品目とのバランスも注視する必要があるが、状況を見て、必要に応じてやるべきことはやっていく」との考えを強調した。8月6日に開いた酪農専門紙との懇談会で述べたもの。


一方で、飲用消費について水野課長は、4月に実施したプラスワンプロジェクトにより「飲用牛乳で約4万㌧の需要が増えた」と説明。その上で「(今後のコロナ禍による影響次第では)下期にも飲用消費をお願いする局面が来るかもしれない」との見方を示した。

「日英貿易交渉、8月中に大筋合意」―― 農産品含む論点、認識一致

2020-08-20

日英両政府は8月7日、6月より協議してきた2国間の新たな貿易協定交渉を大半の分野で実質的に合意した。8月末までに大筋合意する方針で一致した。自民党が11日に開いた会合の席上、茂木敏充外相は日EU・EPA協定の合意内容をベースに、その範囲を超えないよう求める党の申し入れもふまえて協議を進めてきたことを強調。その上で「最終的な合意に向け、ぎりぎりの交渉を進めていきたい」との考えを示した。今後、残された作業を進め、21年1月1日の発効を目指す方針としている。


同交渉をめぐり、茂木外相は8月6~7日に英国を訪問し、エリザベス・トラス国際貿易大臣と協議。全24章中大半の分野で実質的に合意し、日本からは自動車、英国からは農産品の市場開放等の問題も含めた主要論点についても認識を一致した。


11日の会合ではこのほか、森山裕TPP等対策本部長が日米貿易協定で米国に対してもTPPワイドの関税割当枠を設けなかったことを指摘。党幹部や議員からも農産物について、改めて日EU・EPA協定で約束した範囲を超えないよう求める声が相次いだ。

「チーズ消費5年連続で過去最高、輸入ナチュラルチーズ増加」――国産割合13.1%、低下傾向続く

2020-08-20

農水省がとりまとめたチーズの需給表によると、2019年度のチーズ総消費量は前年度比1.5%増で、前年度を上回り、5年連続で過去最高を更新した。輸入ナチュラルチーズの増加に伴い約35万8千㌧となった。一方、国産ナチュラルチーズ生産量は減少傾向で推移。総消費量に占める国産製造の割合は13.1%で、前年度と同様に低下傾向が続いている。


チーズの総消費量は、前年度より1.5%増の35万8229㌧。直近数年間でみても好調が続いている。


このうち、国産ナチュラルチーズ生産量は4万4396㌧で2.2%減。15~18年度にかけて4万5千㌧台を超えていたものの、19年度は4万5千㌧を下回っている。また、プロセスチーズ原料用は7%減の1万9401㌧で近年は減少傾向で推移。プロセス原料用以外は2万4995㌧、1.9%増と2年連続で好調だった。


一方、輸入ナチュラルチーズの総量は、2.6%増の28万6938㌧、3年連続でプラスとなった。プロセス原料用は前年度並みの9万4215㌧で、うち関税割当内の量は4万5647㌧(10.7%減)と4年連続で下回った。プロセス原料用以外は3.8%増の19万2723㌧で、17年度より増加が続いている。


国産品と輸入品を合わせたナチュラルチーズの総消費量は、3.5%増の21万7718㌧。17年度より20万㌧超と好調に需要は拡大している。


一方、プロセスチーズについては、国内生産量が0.9%減の13万1794㌧。輸入数量は8717㌧で9.6%減。プロセスチーズ全体の消費量は14万511㌧で、国産・輸入ともに18年度は増加していたが、19年度は減少に転じたことから1.5%減となった。


また、チーズ総消費量に占める国産割合(ナチュラルチーズベース)をみると、0.5㌽低下の13.1%。2010年度には約20%を占める割合だったものの、ここ数年は輸入が増加する一方で国産は低迷が続く。


さらに、プロセスチーズ原料用に占める国産割合をみると、国産が低下する一方で輸入が微増に留まったため、1.1㌽低下の17.1%。こちらも10年度までは国産が約3割だったが、近年は減少が続いている。

「2019年度食料自給率38%」――牛乳・乳製品は前年並み59%

2020-08-20

農水省は8月5日、2019年度の食料自給率を公表。カロリーベースの自給率は小麦の単収増等により1ポイント上昇し38%で前年度を上回った。プラスに転じたのは08年度以来11年ぶり。牛乳・乳製品は国内生産量が増えたものの、前年度同の59%で直近10年では減少傾向が続く。生産額ベースは66%で前年同だった。  カロリーベースの自給率は、魚介類の不漁やコメの消費減等によるマイナス要因もあったが、小麦や豆類の単収増、牛乳・乳製品や鶏肉の国内生産量増などを背景に前年度を上回った。  一方、生産額ベースは豚肉や牛乳・乳製品等の国産単価の上昇をはじめ、小麦の生産量増、油脂の製造額増などプラス要因はあるものの、野菜の国産単価の増収による下落や魚介類の不漁の影響もあり、3年続いて前年度同の66%と横這いで推移している。  今年3月末に策定した食料・農業・農村基本計画では、30年度目標としてカロリーベースで45%、生産額ベースで75%と設定。その目標達成に向け、農水省は「消費に際し、国産品の良さや農業の重要性への理解などを求めていく必要がある」(大臣官房政策課食料安全保障室)としている。  また、基本計画に基づき、今年度より新たに飼料自給率を反映しない「食料国産率」を設定した。実際に生産された畜産物に着目し、畜産物の国内生産の役割などを評価する観点から定めたもので、カロリーベース53%、生産額ベース79%を30年度目標として掲げている。

「牛乳・乳製品輸出額が増加」――1~6月新型コロナで粉乳4割増

2020-08-20

農水省は8月4日、2020年上半期農林水産物・食品の輸出実績を公表した。それによると、1~6月の輸出額は前年同期比8.2%、366億円減の4120億円。前年よりも減少したものの、農産物は1.8%増で2917億円と増加。牛乳・乳製品については、2割増の約114億円と好調で、粉乳等を中心に大きく伸長した。増加品目の背景として「(コロナ禍による)巣ごもり等家庭用需要の伸びが効いてる」(食料産業局)としている。


20年上半期の畜産物輸出額は、0.7%増の252億9千万円。牛乳・乳製品や鶏卵、豚肉が好調な中、牛肉が2割減となったことから、約1%程度の増加にとどまった。


畜産物のうち、牛乳・乳製品の輸出額は114億400万円(21.5%増)と他の農産物が落ち込む中で好調。内訳は、大宗を占める粉乳等が73億3968万円で40%増。牛乳・部分脱脂乳は8億1588万円で26.4%、チーズ・カードが6億4763万円で3.6%それぞれ上回った。


輸出先を見ると、粉乳等はベトナム向けが最も多く、次いで台湾、香港と続く。一方、牛乳・部分脱脂乳は香港、チーズ・カードは台湾への輸出が最も多かった。

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