「Jミルク特別対策事業、担い手育成・確保を支援」――研修や酪農家の受入れに助成

Jミルクが今年度も継続実施する「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」では、担い手育成確保を支援するメニューを新設した。後継者や新規就農者等の半年以上の海外研修に対して1人当たり最大120万円（国内は30万円以内）を助成、新規就農希望者等の受入を行う酪農家への支援など、担い手育成を後押しする。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は10月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「20年度需給見通し、生乳生産1.1％増見込む」――道外移出量は8％増か

Jミルクが9月25日に公表した2020年度需給見通しによると、北海道の生乳生産は依然として好調で、都府県は未だ前年割れが続くものの前回の見通しより減少幅は改善すると予測。20年度の生乳生産量は前年度比1.1％増になるとの見通しを示した。一方、消費面では牛乳は引き続き好調に推移すると見ているが、道外移出量は10月も6万㌧を超える見込みで、20年度全体では約8％増の57万3千㌧と予測している。

20年度の全国の生乳生産量は744万1千㌧で、1.1％増（前年度比、以下同）の見込みで、7月にJミルクが公表した見通しよりも0.2㌽上方修正。2年連続の増産になるとみている。

地域別では、北海道は2.2％増の418万3千㌧の予測で、前回の見通しより0.3㌽上方修正。一方、9月以降前年度を下回る予測となっている都府県は、0.4％減の325万8千㌧と予測している。

年度末までの用途別処理量は、飲用等向けが0.7％増の410万3千㌧で、10月以降もほとんどの月で前年度を上回ると予測。一方、乳製品向けは、1.6％増の329万3千㌧の見通しで、うち脱粉・バター向けは167万8千㌧、5.2％増で、生クリーム等向けは121万1千㌧、2.7％減。チーズ向けは前年度並みの40万4千㌧を見込む。

「道外移出量8％増　夏場6万㌧台続く」――20年度は57.3万㌧予測

Jミルクによると、都府県の生乳需給を見ると、2020年度全体の道外移出量は2019年度よりも8.2％増の57万3千㌧と予測している。直近の10月は6万4千㌧（8.8％増）の見通しで、飲用向け需要期と夏休みの短縮もあった7月から4カ月連続で6万㌧台、3万1千㌧高い計25万3千㌧を見込んでいる。

この状況に対し、Jミルクの内橋政敏常務は「第一義的に都府県基盤の強化に努めるとともに、輸送体制の強化や需給調整の負担が北海道に偏っている点をふまえて、都府県における需給調整機能への対応も進める必要がある」との考えを強調した。

「飼養衛生管理基準、10月より新基準施行」――報告に係る様式を改訂

農水省は10月1日より、牛などの新たな飼養衛生管理基準を施行した。新たに家畜所有者の責務を明確化した事に加え、一層の飼養衛生管理の強化を目的に、22年2月1日より飼養衛生管理マニュアルの作成を義務化することを盛り込んだ。また、同基準の遵守に向け、都道府県は国の定める飼養衛生管理指導等指針に即して飼養衛生管理指導等計画を定めることとなっている。これらを踏まえ、農水省は9月29日、飼養衛生管理の状況等の報告に係る各種様式を改訂。そのことを消費・安全局長名で各都道府県へ通知を発出し、本通知等の活用を呼びかけた。

様式のうち、毎年、農家が各都道府県へ行う飼養頭羽数等の報告のための「家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する定期の報告様式」に関しては、家畜伝染病予防法の改正をふまえ改訂。家畜所有者等の同基準に対する理解の進展や関係者間の共有化に向けて、これまで別途作成していた家畜防疫員による確認様式を一元化した。

本通知では現場での飼養衛生管理の指導にあたり「本通知や指導指針、指導計画を総合的に活用し、効率的な実践をお願いする」としている。なお、定期報告様式は農水省消費・安全局のHP上に掲載されている。

「農水省組織改正を要求、畜産局を新たに設置」――250人規模に拡大へ

農水省は9月30日、2021年度の組織・定員要求案について、生産局内の畜産部を独立させ、新たに「畜産局」を設置すると発表した。今後更なる輸出拡大の主翼を担う畜産分野において、新たな市場環境に適応した生産基盤の強化等の推進を目的としたもので、現在200人規模の畜産部の職員を約250人へ増員する方針も示した。いずれも組織名は仮称となる。

21年度の組織・定員要求ではこのほか、食料産業局と国際部を廃止・再編して、一層の輸出拡大等を担当する「輸出・国際局」、食品産業の振興等を専門的に担う「大臣官房新事業・食品産業部」を新設。また、生産局と政策統括官を再編し、米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」も新たに設置することも明らかにした。

29日の記者会見で森重樹大臣官房秘書課長は、組織再編の狙い等を説明する中で新設するそれぞれの局の人員規模について「大まかな数字だが輸出国際局は350人程度、農産局は400人強、畜産局は250人程度を想定している」と述べた。

農水省は2001年1月に行った組織再編の中で、国内農業生産の維持・増大に向けて生産局を新設。それに伴い、当時の畜産局を再編し、畜産分野をひとまとまりに担当する畜産部を置くこととなった。

「畜産ＮＷが野上農相を訪問」――酪政連佐藤委員長ら11名

10月5日には、全国117の畜産団体で構成される「日本の畜産ネットワーク（畜産ＮＷ、事務局・中央畜産会）」が、野上浩太郎農相を表敬訪問。9月中旬に農相に就任した野上農相をはじめとする3役の新体制について、酪政連の佐藤委員長は「緊急事態宣言中は生乳廃棄を未然に防いだことなど、これまで速やかに対応していただいだ。今後も変わらないものと期待している」と述べた。

表敬には佐藤委員長をはじめ、全国肉牛事業協同組合の中林正悦理事長、日本養豚協会の岡部康之副会長、日本食鳥協会の佐藤実会長、日本養鶏協会の浅木仁志専務、中畜の姫田尚副会長ら11名が出席した。

「酪政連、農水省に葉梨康弘副大臣を表敬訪問」――経営継承の推進等求める

酪政連の佐藤哲委員長ら三役は10月6日、このほど農林水産副大臣に就任した葉梨康弘副大臣を訪ね、就任に対する祝辞とともに、21年度予算編成に向けて経営継承の推進や酪農ヘルパーへの支援拡充、鳥獣被害対策等を要望。6月頃より発生している家畜盗難への対応も求めた。

要請後、本紙など酪農専門紙の取材に応じた佐藤委員長は、経営継承とヘルパーへの支援について「酪農だけでなく、地域から家族経営がいなくなることが問題だ。だから経営継承への支援は重要だし、酪農では後継者や新規就農者が長く続けるためにもヘルパーは欠かせない」と支援の重要性を強調。また、コロナ禍の影響も含めた冬場の需給に関して「葉梨副大臣からはしっかり注視して対応していくと返答いただいた」と説明した。

「自民党、農林部会長に宮下一郎氏」――畜酪小委員長など歴任

自民党は10月6日に総務会を開き、政務調査会・部会等の人事を了承。農林部会長には宮下一郎氏（衆議・長野県第5区）が就任した。宮下氏は2003年に衆議院総選挙で初当選して以降、財務副大臣や内閣府副大臣などを歴任。党内ではこれまで、経済産業部会長や畜産・酪農対策小委員長、野菜・果樹・畑作物等対策委員会委員長などを務めている。