全酪新報/2020年12月10日号
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「加工原料乳の補給金5銭下げ、集送乳調整金は5銭上げ」――交付対象数量据え置きの345万㌧

2020-12-10

自民党の農林・食料戦略調査会、農林部会、畜産・酪農委員会は12月9日、2021年度の畜産物価格について、加工原料乳生産者補給金単価を5銭引き下げ1㌔当たり8円26銭、集送乳調整金を5銭引き上げ2円59銭、総交付対象数量は据え置き345万㌧とする政府案を了承した。関連対策ではヘルパーの待遇改善に向けた支援、自家育成に取り組む都府県の中小規模経営への増頭奨励金の交付等の事業を新たに措置する。-詳細は全酪新報にてご覧ください-

お断り=本記事は12月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「第3次補正予算、増頭対策など重点事項に」――酪農の生産基盤強化図る

2020-12-10

自民党農林・食料戦略調査会と農林部会は12月2日、党本部で会合を開き、20年度第3次補正予算の重点事項、21年度農林関係予算編成大綱案を提示した。補正予算では、和牛や乳用牛の増頭・増産対策や畜産クラスター事業をはじめ、国産チーズの競争力強化、草地整備の推進(公共)などを盛り込んだ。輸出拡大を後押しする事業と合わせ、畜産・酪農の生産基盤強化を図る。


補正予算のうち、酪農関連では畜産クラスター事業等を総合的なTPP等関連政策大綱に基づく施策として重点事項に位置付けた。このうち増頭・増産対策については、酪農の生産基盤強化に向けて増頭奨励金を交付するとともに、▽乳用後継牛確保のための性判別精液の活用等を支援▽後継者不在の中小・家族経営からの経営継承▽難防除の雑草の駆除による自給飼料の増産▽家畜排せつ物の処理の円滑化――等を総合的に支援するとした。


このほか補正予算では、輸出拡大に向けた産地育成や体制・規格等の整備、産地生産基盤パワーアップ事業やスマート農業技術の開発・実証プロジェクトの実施等を支援。農林水産業の担い手の確保・育成、鳥獣被害の防止等に必要な対策を重点事項に盛り込んだ。

「体質強化対策盛、畜産クラスター、増頭奨励金を盛り込む」――TPP等関連政策大綱を改訂

2020-12-10

政府のTPP等対策本部は12月8日、国内対策の指針になる「総合的なTPP等関連政策大綱」を改訂した。今後発効が見込まれるRCEP等の国際協定や新型コロナによる影響をふまえ、農林水産物・食品等の一層の輸出促進へ課題や方向性を整理した一方、生産基盤の強化に向けて畜産クラスター事業や増頭奨励金などを必要な政策として盛り込んだ。補正予算等に反映する。改訂は昨年12月以来1年ぶり。


大綱のうち、酪農については「畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進」の中で必要な取組や方針等を記述。中小・家族経営も含めた省力化の推進や国産チーズの競争力強化をはじめ、今後も増加が見込まれる需要に対応するよう、▽増頭奨励金の交付▽畜産クラスター事業による生産基盤強化▽家畜排せつ物の処理の円滑化と土づくり――などを必要な取組として位置付けた。


これに先立ち、3日に自民党が開いたTPP等経済協定対策本部の会合で、政府の改訂案を議論・了承。森山裕本部長は「必要な施策をしっかり盛り込んでいくことが大事だ」と指摘した。

「日英EPA協定、参院本会議で成立」――来年1月に発効

2020-12-10

日英EPA協定の承認案は12月4日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立。同協定における日本側の手続きを全て終えた。同法案は24日に衆議院本会議を通過、参議院には27日に審議入りしている。英国でもこのほど議会で承認しており、来年1月1日に発効される見通し。茂木敏充外相は4日の定例会見で「高い水準の規律の下で、日英間の貿易・投資が促進されることが期待される」と述べた。

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