全酪新報/2022年2月20日号
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「2022年度当初予算・エコ畜事業、水田での飼料転換を支援」――拡大分に応じて交付金

2022-02-20

2022年度当初予算で措置した「環境負荷軽減に向けた持続的生産支援事業」(エコ畜事業)では、耕種農家と連携して輸入飼料から水田を活用した自給飼料転換への支援を新規メニューに追加した。


生産拡大分に応じて青刈りトウモロコシ等は1㌧当たり2千円、牧草は1㌧当たり800円を交付する。また、牛からのメタンガス排出の削減を支援するメニューも加えた。従来メニューに係る対象要件など枠組に変更はない。-詳細は全酪新報にてご覧ください-

お断り=本記事は2月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「配合飼料、2021年度第3四半期は補てん発動1㌧8500円」――輸入原料価格の高騰で

2022-02-20

配合飼料価格の高騰を受け、畜産基金など3基金団体はこのほど、2021年度第3四半期(10~12月)を対象に、「1㌧当たり8500円」の補てん金交付を決定した。通常補てん発動は4期連続。異常補てんは3期連続の発動となる。


2021年10~12月期の平均輸入原料価格(トウモロコシ、こうりゃん、大豆油かす、大麦、小麦の5原料)は1㌧当たり4万1520円。通常補てんの発動基準となる直近1年間(20年10月~21年9月)の基準輸入原料価格は、1㌧当たり3万2995円。平均輸入原料価格が8525円上回ったことから、1㌧当たり8500円の補てんが発動する。


今回の補てん金単価のうち、生産者と配合飼料メーカーの積立による通常補てんは1㌧当たり4372円。異常な価格高騰時に通常補てんを補完するため、国と配合飼料メーカーが拠出する異常補てんは4128円。2021年度補正予算で異常補てん財源として230億円が措置されたものの、基金の残高も含め、配合飼料原料の高止まりしており今後の動向が懸念される。

「大熊牛乳乳製品課長、いま一度万全を期して」――春先需給対応へ警鐘

2022-02-20

年末年始以上の緩和状況が予測される今後の生乳需給について、牛乳乳製品課の大熊規義課長は、処理不可能乳発生した場合、消費者の不信感や業界への大きなダメージになる点を改めて指摘した。その上で、年度末や春先に向け「関係者はいま一度、緊張感をもって乳製品工場の処理能力引き上げや生乳生産抑制、消費拡大などの対応に万全を期してほしい」と強調した。2月3日に開いた専門紙との懇談会の席上で述べたもの。


直近の需給について大熊課長は、新型コロナウイルス変異株の猛威による小中学校の休校・学級閉鎖により、一部地域で学校給食の停止が発生していることを説明。「生乳処理に奔走している関係者もいると聞いており、現時点では全体の需給に大きな影響は生じてない。引き続き関係者と連携を密に状況を注視していく」と述べた。


また、過剰となっている乳製品在庫状況等を踏まえて、22年度のALIC事業で措置された「ウィズコロナにおける畜産物の需給安定推進事業」の進捗については「現在、事業の早期執行に向け要綱・要領の作成など必要な準備を進めている」と説明した。

「2022年度の乳用雌牛頭数見通し、2~4歳3千頭増見込む」Jミルク――2歳未満も大幅増へ

2022-02-20

Jミルクが1月末に2022年度需給見通しと合わせて公表した月齢別乳用雌牛頭数に関する見通しによると、1月以降の生乳生産の主力となる2~4歳の頭数は、22年度末時点で今年度比3千頭増の61万3千頭と予測。また、将来の生乳生産を担う2歳未満の乳用雌牛についても、1万5千頭増の53万3千頭と大きく増加するとみている。関係者の尽力によりこれまで生産基盤の強化が図られてきたが、コロナ禍等により懸念される今後の生乳需給の緩和を踏まえた対応・取組が引き続き課題だ。北海道では生乳の完全販売に向け、22年度の生産目標数量を今年度比1%増以内に抑制する方針を決定している。


2~4歳の乳用雌牛頭数は、20年度は対前年度比1万9千頭増、21年度は同1万5千頭増と順調に増頭を進めてきた。22年度末時点では、都府県は夏以降減少する一方、北海道は今年度末よりも上回る見込み。


一方、2歳未満の乳用雌牛の頭数をみると、全国では1万5千頭増の53万3千頭と大きく増加する見通し。都府県は1千頭増の14万4千頭との予測だが、北海道は1万4千頭増の38万9千頭と今年度よりもさらに伸長するとみている。


また、5歳以上の頭数は、北海道は1千頭増の14万7千頭と見込む一方、都府県は1千頭減の13万頭の見通しで、全国の頭数は今年度並みの27万7千頭と予測。19~22年度末の推移を見ると、2~4歳は年々増加傾向にあるものの、5歳以上は減少傾向にある。

「2021年度第3四半期・生乳需給、牛乳は前期より減少幅縮小」――乳製品向けは依然高水準

2022-02-20

農水省牛乳乳製品課は2月3日、2021年第3四半期(10~12月)や直近の生乳需給を巡り、本紙など酪農専門紙と懇談した。第3四半期は、引き続き全国で生乳生産量が増加する一方、消費面では牛乳等向けは、低調が続くものの、年末年始に向けた消費拡大もあり前期の第2四半期より減少幅が縮小。牛乳生産量も80万800㌔㍑で0.9%減と同様の傾向がみられた。しかし、飲用需要は依然低調が続いているため、乳製品向けは9%増加。期末在庫は、バターは3万7千㌧と前期の4万2千㌧よりも減少したが、脱脂粉乳は積み上がり、9万5千トンと依然高水準となっている。


第3四半期の生乳需給について大熊規義課長は、生乳生産は好調に推移した一方、飲用需要は低調で乳製品在庫が積み上がる緩和基調が継続したと説明。その上で年末年始の動向について「生乳廃棄が懸念されていたが、乳業メーカーの生乳処理量の引上げや生産者による一時的な生産抑制といった関係者の尽力に加え、消費拡大の協力により取組の輪が拡がり、廃棄を起こすことなく乗り切ることができた」と総括した。


第3四半期の生乳生産量は、189万400㌧で前年同期比3.4%増と堅調に推移。うち北海道は4.5%増の107万1800㌧。都府県は81万8600㌧、2%増とどちらも上回った。


仕向け別でみると、牛乳等向けは1.3%減と前期と比べ減少幅は縮小。他方で、乳製品向けは9.1%増の88万6600㌧で、クリーム等の好調から液状乳製品向けは4.2%増の32万5600㌧。チーズ向けも9.4%増の10万7800㌧と好調に推移。一方、脱粉・バター向けは、44万1900㌧で13.3%と大きく増加した。


乳製品の生産量に関しては、仕向け量の増加から脱粉4万㌧(14.4%増)、バター1万6900㌧(10.5%増)といずれも大幅に増加。期末在庫量は脱粉が9万4600㌧(15%増)と第2四半期よりも増加、依然高水準で推移している。バターは、3万7100㌧(5.8%増)。クリスマスなど需要期もあり、前期よりも減少した。

「各地で様々な消費拡大運動」――九販連もフェス実施中

2022-02-20

春先の処理不可能乳の発生回避へ、現在、酪農団体や地方自治体等がそれぞれ消費拡大へキャンペーンやメッセージなどの取組を展開している。このうち九州生乳販連では、「牛乳を飲んで九州を元気に!」のキャッチコピーのもと、牛乳フェスin九州を3月末まで実施中。プレゼント企画を通じて九州産の牛乳消費を呼びかけている。


また、鳥取県の大山乳業農協は公式YouTubeチャンネルにメッセージ動画を公開。小前孝夫組合長と生産者、組合職員が春先の牛乳消費の協力を呼びかける内容となっている。


このほか、北海道の酪農学園大学でもHP上に「牛乳消費の拡大ついて~生乳廃棄回避へ」と題したメッセージを掲載。教職員・学生へ積極的な消費を求めている。

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