「一致団結して需要拡大に取り組む姿勢を再確認、酪農経営安定へ対策講じる」――自民党酪政会・総会

自民党酪政会（森英介会長、千葉11区）は5月21日に党本部で総会を開き、酪政連より酪農政策に関する要望等を聴取。（右：森会長）

議員からは、需要拡大を推進すべきとの意見に加え、鳥獣害対策などの求める声も上がり、酪農が必要不可欠な産業であるとの共通認識のもと、経営安定に向けて酪農対策を講じ、一致団結して取り組む姿勢を再確認した。（右：柴田委員長）－詳細は全酪新報にてご覧ください－

自民党本部で開かれた総会

お断り＝本記事は6月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「26年度要請事項を協議、農林関係予算の増額等要求、一体的な消費拡大推進」――酪政連・中央委員会

酪政連（柴田輝男委員長）は5月21日、酪政会総会後に中央委員会を開き、2026年度酪農政策・関連予算確保に向けた要請事項を協議。補正予算を含む26年度農林水産予算総額の増額及び酪農関連予算の増大、生乳需給安定クロスコンプライアンスの実効性ある制度運用などを優先事項として掲げた。委員からは、酪農ヘルパー支援や消費拡大・理解醸成活動などへの支援を求める意見が相次いだ。

会合では、▽牛乳・乳製品の消費拡大施策の実施▽自給飼料生産が不利な地域等に対する中長期的な支援施策の構築▽有害鳥獣対策のさらなる強化――など酪政会で要望した26年度における要請事項を説明。優先事項ではこのほか日米関税交渉をめぐり、牛乳・乳製品や食肉の輸入機会拡大などの譲歩を絶対にしないよう求めている。

また、牛乳・乳製品の消費拡大については川上から川下まで一体的に運動を展開する必要性を指摘するとともに、そのための後押しを求めた。

会合ではまた、牛乳乳製品課の平田裕祐課長補佐が、生乳需給安定クロスコンプライアンス制度について説明した。

委員からは、消費拡大や理解醸成活動について、高校生に対する活動や、関係団体が一体となって活動に取り組むことなど、活動の重要性を指摘する声が相次いだ。このほか、離農進行等も踏まえ地域をまたいだ酪農ヘルパー組合の広域化など合理的運用や、ヘルパーの負担軽減のための支援などの意見が上がった。

このほか、新たに酪政連の事務局長に就任した南部顯弘（なんぶあきひろ）氏が挨拶。「5月1日付けで事務局長を拝命した。地元は熊本で、今年3月31日を以て44年間勤めた熊本県酪農業協同組合連合会・らくのうマザーズを退任し、縁あってこれまでの経験を活かして、皆様のお役に経てればという思いで参った。どうぞよろしくお願いいたします」と語った。

「新農相に小泉進次郎氏が就任、コメ問題に全力で対応、農業構造転換を推進」

江藤拓農相の後任として小泉進次郎氏（衆議・神奈川11区、44歳）が5月21日、農相に任命された。同日に開かれた就任会見に臨んだ小泉新農相は「いま最も力を入れなければならないのはコメ。国民への食料安定供給の観点からも、まずはコメについて消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組んでいく」と強調。農政に関しては「消費者の目線に立った農政を進める上でも、消費者と生産者の距離感、理解を促進するような農政を実現していきたい」との考えを示した。

コメ問題について小泉農相は、任命の際、石破茂総理から政府備蓄米の放出に関して、随意契約を活用した売り渡しを検討するよう指示があったことを明かし、「28日に予定していた入札を中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど、具体的な対応策を早急に整理するよう指示を出した」と話した。

また、高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、我が国の農林水産業を取り巻く環境が大きく変化していると指摘。その上で「改正食料・農業・農村基本法の初動5年間における農業構造転換集中対策期間において、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、生産性の抜本的向上に向け、農地の大区画化や共同利用施設の再編・集約化、スマート農業技術の導入加速化などを集中的・計画的に進めていく」と述べた。

このうち集中対策期間については「大臣の使命を受けた後、森山𥙿幹事長とも話した。その一つが（別枠での）予算確保。農水省、政府としても党の議論を踏まえ、中長期的な視点に立って予算、施策を推進していきたい」と語った。

日米との関税協議については「赤澤亮正経済再生相大臣には、日本の農業を守る、決して農業を犠牲にしないとの思いを持ちながら、トランプ政権との関税交渉に臨んでいただきたい」と強調。その上で「トランプ大統領にとっては貿易赤字がものすごく重要だ。農林水産分野だけを見れば日本が約2兆円の貿易赤字。こういったことを踏まえた上で、お互いにとってＷｉｎ―Ｗｉｎとなる交渉結果につなげていただきたい」と話した。

小泉農相はこれまで内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、環境大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力防災）を歴任。自民党では、農林部会長、選挙対策委員長などを務めてきた。

同日夜の就任会見で、記者からの質問に答える小泉新農相

「関税措置見直しを改めて強く申し入れ、赤澤亮正経済再生相が協議結果報告」――日米関税交渉

自民党は5月27日、党本部で「米国の関税措置に関する総合対策本部」（本部長＝小野寺五典政調会長）を開催。赤澤亮正経済再生相より、23日に米国で行われた日米関税交渉の協議について報告。今後、6月の首脳会談を視野に米国と協議を進めていくことで一致したと説明した。（右：赤澤再生相）

日本と米国は現地時間で23日、米国・ワシントンＤＣでハワード・ラトニック商務長官とジェイミソン・グリア米国通商代表との間で、それぞれ個別に米国の関税措置に関する協議を実施。今回で3回目の閣僚間協議となる。

冒頭、赤澤経済再生相は、「それぞれ個別に会談を行い、時間をたっぷりかけて話をしたので、前回以上に率直かつ突っ込んだやり取りができた。また、米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れたところ。その上で可能な限り早期に、双方にとって利益となる合意を実現できるよう、さらに調整を加速していくことを確認した」と説明。「6月中旬の先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）の機会でのあり得べき日米首脳間の接点も視野に、閣僚間で厳密に協議を行っていくこととなった」と述べた。

会合終了後、報道陣の取材に応じた赤澤経済再生相は、農業について犠牲にせず交渉していくことについて議員から「信頼している」と激励を受けたことを報告した。

現地時間で30日に、4回目の協議が行われる方針。

「6月は『牛乳月間』、各地で取り組み始まる」

6月1日の「牛乳の日」を皮切りに、6月の「牛乳月間」では、今年も酪農家や関係団体などによる牛乳・乳製品の消費拡大に向けた様々な取り組みが全国各地で展開される。

農水省は特別展示室「消費者の部屋」で各地域の牛乳パック展示やＬＬ牛乳の試飲などを行う（6月2～6日）。

また、農水省と消費拡大運動「牛乳でスマイルプロジェクト」を展開するＪミルクは、ＳＮＳを通じて酪農乳業関係者と消費者がつながり、感謝の気持ちを伝えあう恒例企画「♯ミルクのバトンリレー」を行う。

さらに、酪農家による父と牛乳（ちち）の語呂合わせを用いた各地の「父の日に牛乳（ちち）を贈ろう！キャンペーン」や、生産者団体による模擬搾乳体験などの催しを通じた理解醸成活動等のイベントが開催される。乳業メーカーは、ＳＮＳを通じた活動やプレゼントキャンペーンなどを実施する。

このほか、酪農乳業関係以外の企業による牛乳・乳製品を使ったレシピ紹介などの企画を展開。牛乳や乳製品の魅力発信に向け個人で活動している牛乳でスマイルプロジェクトメンバーも一部イベントに協力・出展。関係者内外の様々な活動や催しを通じ、一体となって取り組んでいく。

生乳生産が昨年9月より概ね増加基調で推移する一方、飲用を中心とした需要面は依然低調が続いている。このほど公表された酪肉近では、新たな生産目標の達成に向け需要拡大が前提とされていることや、8月からの乳価引き上げも踏まえ、引き続き消費拡大や理解醸成活動に努めていく必要がある。

牛乳の日・牛乳月間＝ＦＡＯが牛乳の重要性、酪農乳業への理解促進を目的に6月1日を「世界牛乳の日」と提唱。日本では日本酪農乳業協会（現Ｊミルク）が2007年に6月1日を牛乳の日、6月を牛乳月間と定めた。