「25年度牛乳生産量は1%減見込む、業界一体で国産牛乳・乳製品の需要拡大が急務」――Jミルク・8月1日公表需給見通し

Ｊミルクは8月1日に25年度の需給見通しを公表。1月末時点の見通しで牛乳生産量は0.6％増としていたが、今回の見通しでは、8月からの飲用牛乳等の乳価値上げの影響を踏まえ、1.0％減と予測した。需要減退が懸念されるなか、引き続き国産牛乳・乳製品の需要拡大へ業界一体となった取り組みの推進が求められる。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は8月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「飼料基盤に立脚した酪農支援や飼料増産など盛り込む、新基本計画に基づく施策展開」――26年度農林関係予算概算要求

自民党は8月8日、党本部で総合農林政策調査会と農林部会の合同会議を開き、26年度農林関係予算概算要求に向けた議論を開始。新たに策定された食料・農業・農村基本計画等を踏まえ、農業構造転換集中対策を着実に実施しつつ、食料安全保障等に向けた政策を推進し、農林水産業の持続可能な成長を実現するための予算として主要事項案を整理した。酪農関係では、飼料基盤に立脚した酪農支援や飼料増産等を盛り込んだ。

主要事項のうち、新たな基本計画に基づく施策の展開として、①食料安全保障の強化②農業の持続的な発展③農村の振興④環境と調和のとれた食料システムの確立⑤多面的機能の発揮――を柱に整理した。

このうち食料安全保障の強化における酪農施策に関しては、「遺伝子解析技術等を活用した家畜改良の推進」「国産肥料の生産・利用拡大に向けた堆肥等の代替資源への転換推進」「飼料生産に立脚した酪農・肉用牛支援」「飼料の増産や備蓄・流通合理化」等に必要な予算を求めていく。

このほか、地域計画の実現に向け農地を引き受ける担い手による農業機械等の導入、新規就農者の育成・確保、飼養衛生管理向上や監視・防疫体制の強化、獣医療の提供体制整備など家畜伝染病への対応強化。また、ＩＣＴを活用した農地周辺での加害個体の重点的な捕獲、柵管理の負担軽減など鳥獣被害防止対策の推進等も盛り込んだ。

「Ｊミルク等が生乳の不需要期対応へ業界一体での協力呼びかけ」――牛乳でスマイルプロジェクト

Ｊミルクなど生処販の関係8団体はこのほど、今年度も不需要期に実施する「牛乳でスマイルプロジェクト」下での需要拡大に向けた業界一体の取り組みについて、参加や協力、周知を会員等へ呼びかけた。6月や8月の乳価値上げによる消費への影響も見据え、年末年始から春先にかけての生乳の需要拡大と不需要期の円滑な生乳処理、脱脂粉乳の在庫過剰といった課題への対応が目的。

牛乳でスマイルプロジェクト下で進める需要拡大の取り組みコンセプトは、①共通ロゴマークを活用②不需要期に向けた活動時期の集中（25年11月～26年3月）③業界内外のコラボ・連携による取り組みを推進――。活動への協力とともに、同プロジェクトへの新規登録も呼びかけている。消費者向けイベントやキャンペーン、ＳＮＳをはじめ各種メディアでの情報発信、さらに商品パッケージへの共通ロゴマークの掲出などを通じ、不需要期における需要拡大を図る。

「ランピースキン病要領改正、患畜や疑似患畜の定義記載」――農水省

農水省はこのほど、ランピースキン病について法定伝染病並みの措置を講じられるよう政令を施行（既報）。都道府県知事の判断で患畜等の殺処分命令が可能となったことや、殺処分した家畜の手当金の取扱いを整理。このほか、施行に伴い改正した防疫対策要領では、患畜（ウイルス分離した牛）、擬似患畜（遺伝子検査で陽性となった牛）の定義や、発生農場で義務化される患畜等の隔離、牛舎等の消毒、殺処分した牛の焼埋却、感染牛の生乳など汚染物品の処理について記載した。

ランピースキン病は、主にサシバエなどの吸血昆虫が媒介するウイルス性の伝染病で、皮膚の結節（イボ）が特徴的なほか、水腫、発熱、鼻汁、食欲不振、乳量低下等を呈する。なお、症状を呈していない同居牛については生乳の出荷が可能。

要領ではこのほか、都道府県知事の命令のもと、発生農場及び同農場を中心とした半径5㌔以内の農場の牛について他の農場等への移動制限を図れること、発生農場と同農場を中心とした半径5㌔以内を基本に、ワクチンの緊急接種を行えることを記述。その上で、早期発見できず、初動対応が遅れてしまった場合などを想定し、要領では発生状況に応じて範囲を半径20㌔まで拡大できることも記載している。

動物衛生課は「毎日の観察でイボや具合の悪い個体を見つけたら、獣医師や家保へ連絡、通報してほしい。吸血昆虫対策を徹底することにより、発生予防やまん延防止につながる」と呼びかけている。

「ＬＬ牛乳等の輸出額5%増、育児用粉ミルクは落ち込む」――25年上半期の農林水産物・食品輸出額

農水省は8月4日、2025年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出実績を公表した。上半期累計の輸出額は前年同期比1086億円、15.5％増の8097億円。上半期の輸出額としては過去最高で、多くの国向けでプラスを記録した。日本食レストランの増加やインバウンドの増加による日本食の認知度向上、健康志向の高まり等が主な要因。牛乳・乳製品の輸出額は157億4800万円で1.2％減。育児用粉ミルクを含む粉乳等は落ち込んだ一方、ＬＬ牛乳等は5％増とやや伸長した。

農水省が財務省の貿易統計を基にとりまとめた農林水産物輸出入情報によると、牛乳・乳製品のうち氷菓等を除いた「酪農品」の上半期累計の輸出額は97億7977万円で12％減（数量ベース9672㌧、3％減）。このうち、ＬＬ牛乳などの「牛乳・部分脱脂乳」は10億1360万円で5％増。主要な国別でみると、シンガポール21％増、台湾11％増、香港1％増、ベトナムとタイは大きく落ち込んだ。

一方、「粉乳等」は62億8345万円で24％減、育児用粉ミルク等の「乳幼児調製品」は61億7379万円で23％減。乳幼児調製品について国別でみると、台湾は73％増（5億6475万円）、香港は154％増（4億7971万円）、タイは322％増（2億7622万円）と好調な地域もあったが、輸出額が大きいベトナムが42％減（36億5729万円）となったこともあり、全体では大きく減少した。

牛乳・乳製品ではまた、「チーズ・カード」は14億1170万円で34％増。台湾9％増、香港44％増、ベトナム110％増など多くの輸出国で堅調に推移。このほか、「アイスクリーム等氷菓」は59億8884万円で23％増。台湾18％増、香港16％増、中国20％増など、日本産の氷菓は高い人気を得ている。

畜産物全体の輸出額は、543億9400万円（9.4％増）。このうち多くを占める牛肉については、325億7200万円（15.5％増）。台湾、タイ向けが外食や小売を中心に新規商流の開拓により増加。前年同期と比べ44億円プラスとなった。

「酪政連が長井俊彦畜産局長を表敬訪問、情勢や課題へ意見交わす」

酪政連（柴田輝男委員長）は8月5日、このほど就任した農水省畜産局の長井俊彦局長を表敬訪問。飼料高騰や牛乳・乳製品の消費拡大など現在の酪農情勢・課題について意見を交わすとともに、26年度酪農政策・予算確保へ必要な対応を求めた。今後10月頃に中央委員会を開き、来年度に向けた要請内容をまとめていく。

酪政連からは柴田委員長をはじめ、宮本貞治郎副委員長、清水清人副委員長、臼井勉副委員長、佐藤哲副委員長らが出席した。

５日に長井畜産局長（左から２人目）を訪ねた酪政連の正副委員長ら。須永新平牛乳乳製品課長も同席した

「農業とスポーツ界の連携強化へ、農業の担い手に引退後のアスリート受入れも」――農水省

農水省は8月1日、農業とスポーツ界の連携を強化するための初の勉強会を開いた。農業の担い手不足が深刻化する中、引退後のアスリートを担い手として受け入れることで、新たな人材確保や地域との関係構築につなげるのが狙い。勉強会には、元サッカー日本代表の中田英寿氏がアドバイザーとして出席。スポーツ選手、農業関係者、農水省、スポーツ庁の関係者も参加し、今後の農業界とスポーツ界の連携強化に向けた意見交換が行われた。

近年スポーツ界から農業に参入するアスリートの姿も見られるようになり、横須賀市出身で元日本代表のサッカー選手の石川直宏氏が農業に取り組む例や、新潟県の女子サッカーチームが米農家として活躍している事例などが紹介された。

冒頭あいさつした小泉進次郎農相は「農業の課題の一つは、農業者の数が今後も減り続けていくこと。農業の持続的発展、食料安定供給のためには、様々な分野からの新たな人材が農業に定着できる環境整備が重要」と指摘。勉強会の開催について「スポーツ庁にもご協力いただき、アスリートのセカンドキャリアとして、また、プロチームの経営基盤強化において農業が選択肢となることで、農業界とスポーツ界それぞれの課題を解決し、Ｗｉｎ―Ｗｉｎの関係となることを目標としつつ、農業界とスポーツ界との連携を実現する」と意欲を述べた。

元サッカー日本代表の中田氏をアドバイザーにスポーツ界の関係者と意見交換を行った