「2030年度生乳生産目標732万㌧、需給踏まえ毎年検証、長期的には現行目標並みへ」――新酪肉近

農水省は3月17日、省内で食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、5年後を目標とした生乳生産量など新たな「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（以下酪肉近）」の本文案をめぐり議論。全国における2030年度の生乳生産目標を732万㌧とし、現状（23年度実績）並みの目標とした。一方、概ね10年後の長期的な姿として、現行酪肉近と同じ目標780万㌧を設定した。今年度内に農相に答申・決定する。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は3月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「定期的に検証し目標達成に向けて議論を、需要拡大の重要性を重ねて強調」――自民党畜産・酪農対策委員会　簗和生委員長

17日の畜産部会に先立ち、自民党畜産・酪農対策委員会（簗和生委員長）は14日、党本部で会合を開き、5年後の生乳生産目標数量732万㌧などとする次期酪肉近の本文案を党として了承した。

簗委員長は「作ってそのままではなく、重要な論点については継続的にフォロー、定期的に検証し、目標達成に向けて議論を重ねていく。特に需要拡大が重要」との認識を強調。「机上の数字の議論に終わらせることなく、生産現場の心情をしっかりと汲み取り、今回示した数字についてもフォローしていくことが必要。我が国酪農・畜産の発展へ、この先も検討を進めていきたい」と述べた。

出席した議員からは、生産目標数量を年一回検証し、進捗管理を行うことについて「目標数量に対する責任についてしっかりと自覚をし、不測の事態が生じた際にもセーフティーネットで対策していくということ。単なる進捗管理としてただ『ダメだった』とするのではなく、しっかりとフォローしていくべき」と国の対応を求める声などが上がった。

「韓国で口蹄疫が発生」

韓国で3月14日、口蹄疫が発生した。韓国での口蹄疫発生は23年5月以来、1年10カ月ぶり。全羅南道霊岩郡の肉牛農場（韓牛）で確認され18日までに、霊岩郡と務安郡の養牛農場計10件に拡大している。今回の発生を受け、農水省動物衛生課は都道府県の畜産主務部長宛てへ防疫対策の徹底を求める通知を発出。合わせて、畜産関係団体に対しても周知や注意喚起を呼びかけている。

口蹄疫の拡散防止のため韓国では、発生農場における殺処分等の防疫措置、周辺地域における集中的な消毒、畜産関係施設の従事者及び車両に対する一時移動中止等が講じられており、ワクチンによる発生予防も実施している。

防疫対策の徹底は、昨年12月にも年末年始や旧正月（春節）の注意喚起を促す通知を出したが、今回の発生を踏まえ、水際対策の徹底とともに、万が一の発生に備えた一層のまん延防止対策の体制整備が求められる。

「処理不可能乳の発生回避へ、春休み前にJミルクが呼びかけ」

学乳休止期間を含む3月の春休み時期を前に、Ｊミルクは3月13日、処理不可能乳の発生回避に向けた業界協調の取り組みを呼びかける文書を会員宛てに送付した。

今年3月の加工向けはコロナ禍で乳製品処理量が最大となった21年度と同水準の見通しで、その処理に必要な人手不足も課題となっていることもあり、予断を許さない状況が続いている。牛乳・乳製品の需要損失や業界イメージの低下など生産基盤が毀損しないよう、業界関係者一体で対応に当たる必要がある。

2月末公表の牛乳乳製品統計によると、全国の生乳生産量は1.9％増。生乳生産は6カ月連続で前年水準を上回るなか、乳製品向け処理量が3.5％増、とりわけ脱脂粉乳・バター等向け処理量も増加傾向で推移。また、Ｊミルクの需給短信によると、ヨーグルト生産は好調なものの、牛乳の消費量は天候の変化で増減し、牛乳類全体では減少傾向となっている。

こうした状況から処理不可能乳の発生回避に向け、「生産者団体における広域配乳調整の実施」「乳製品工場における稼働最大化」「生乳使用率を高めた製品の販売」「牛乳類の販売促進活動や理解醸成活動の強化」等を求めている。

「ランピースキン病対策で組合員全戸の農場へＩＧＲ剤を散布、県と全酪連も協力しサシバエ防除対策」――ふくおか県酪農協

昨年11月に福岡県において国内で初めて発生が確認されたランピースキン病に対し、ふくおか県酪農業協同組合（中島清代表理事組合長、生乳出荷者138戸）はこのほど、同病ウイルスを媒介するといわれるサシバエの防除対策として「ハエ幼虫成長制御剤（ＩＧＲ剤）」を組合員全戸の農場へ散布することを決定。県と全酪連の協力のもと（ＩＧＲ剤の一部は全酪連提供）、3月12日より散布を開始した。

現在、福岡県のランピースキン病は沈静化しており、県内に発症牛はいない状況が続いているものの、気温が高くなりサシバエが活発に活動を始める前に防疫対策を徹底し、ワクチン接種と併せてＩＧＲ剤を散布することで、新たな発生リスクを極力低下させることが狙い。

福岡県ではランピースキン病発生後、まん延防止対策として、発生農場より半径20㌔㍍以内の農場に対してワクチン接種を推進。ふくおか県酪協も組合員に対してワクチン接種を推進してきたが、米国は昨年末よりワクチン接種県からの牛肉輸入を停止、ワクチン接種県の牛は米国向け輸出牛肉取扱い食肉処理施設への搬入ができなくなった（※）。

国内には、米国向け輸出牛肉取扱い食肉処理施設は17施設あるが、その内九州には9施設と集中しており、これらの食肉処理施設への持ち込み禁止は、家畜市場での取引に大きな影響を与えた。

福岡県内には家畜市場はないため、子牛や育成牛等は県外の家畜市場での取引が一般的だが、米国による牛肉輸入停止の影響は大きく、発生農場の牛はもとより、ワクチン接種地域の農場からの出荷も自粛を求められ、酪農家は子牛の出荷ができず、滞留する子牛が酪農経営を圧迫し大きな問題となった。

ふくおか県酪協では滞留子牛の解決に向け、福岡県内の肥育農家はもとより、全酪連をはじめとする系統団体、九州外の家畜市場等へ協力を要請したものの、対米問題から良い返事は無かった。

しかし、2月中旬には新たなランピースキン病発生が無くなったこともあり、県内外の肥育農場や全酪連を通じた子牛取引の可能性が生じてきたところ、3月4日に農水省より輸出停止措置解除の朗報があり、県内の酪農家が主にスモール牛を出荷する家畜市場についてはほぼ制限なく出荷が可能となった。

ふくおか県酪協の中島組合長は「家畜市場への出荷が可能となったとしても、新たにランピースキン病を発生させないことが重要。再発すれば、また家畜市場への出荷が出来なくなる恐れがあるため、防疫対策としてワクチンの接種とサシバエ対策が極めて大切だ」として、両取り組みへの理解・協力を呼びかけている。

※農水省は3月4日、ランピースキン病ワクチン接種県由来の牛肉について、米国への輸出停止措置を解除すると発表した。米国は昨年12月19日以降、同病ワクチン接種を行う都道府県由来の牛肉輸入を停止してきたが、農水省は米国当局に早期の輸入停止措置の解除を求めて協議。今般、当局がワクチンのリスク評価を終え、停止措置の解除に合意した。（画像提供＝全酪連福岡支所）

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「おかやま酪農協元組合長の東山基氏が逝去」

おかやま酪農業協同組合元組合長の東山基氏（74歳）が3月13日、逝去した。葬儀は15日に岡山県笠岡市のやすらぎホールでしめやかに執り行われた。

東山基氏は、おかやま酪農業協同組合組合長のほか、中国生乳販連会長（2012年7月～18年）、全酪連理事（12年7月～18年7月）、中央酪農会議理事（12年9～18年9月）、全酪協理事（12年10月～18年9月）などを歴任。様々な立場で業界をけん引し、日本酪農の発展に大きく尽力した。