「経営安定へ一致団結、酪農存続へ対応を」――自民党酪政会が酪農政策に関する要望等を聴取

自民党酪政会（森英介会長、衆議・千葉11区）は1月22日、党本部で総会を開き、酪政連より酪農政策に関する要望等を聴取。議員からは、離農が加速化しており、酪農生産基盤存続のための対応を求める意見が相次いだほか、自給飼料生産に向けた支援の充実、ランピースキン病への徹底的な対応を求める声も上がり、経営安定へ一致団結して取り組む方針を確認した。－詳細は全酪新報にてご覧ください－（右：森会長）

衆・参合わせ38名の国会議員が出席した

お断り＝本記事は2月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「生産者が安心して酪農を続けられる環境に、必要な支援求める声相次ぐ」――酪政連・中央委員会

酪政連（柴田輝男委員長）は1月22日、酪政会総会終了後に中央委員会を開催。酪農対策をめぐり農水省と意見交換を行ったほか、今後の要請活動に向けて議論した。委員からは、若い世代を含め、生産者が安心して酪農を続けられるよう担い手支援の拡充をはじめ、必要な支援を求める声が相次いだ。

冒頭、柴田委員長は「25年度は生乳生産量を増やせるよう、また牛乳が売れる（消費される）ようにしなければならない。より良い方向となるよう、オールジャパンで進み、しっかりと酪農政策に反映していく」との考えを示した。（右：柴田委員長）

会合では、農水省が来年度の関連対策など酪農関係予算について説明。委員からは、生産現場の現状を踏まえ「我々が生産する生乳には相当な労力がかかっていることなどの実情を、理解醸成を図って多くの消費者に意識してもらい、今以上に食料を大切にする気持ちを高めてもらう。そして酪農家を含む農家が、これからも安心して営農を続けられる政策が必要」、「酪農は本当に厳しく、赤字の人も多い現状。乳価が上がらなかったら、例えば制度なり、それを違う形で補てんするしかない。基幹的な食料である牛乳の生産基盤がこれ以上損なわれないよう、手立てが必要。後継者に安心して継いでもらえる経営環境を作っていただきたい」といった意見が上がった。

また、担い手支援に関して「現状、若い世代が安心して就農できる環境とは言えない。後継者が自信をもって就農してほしいと言える環境とするために、手厚い就農支援資金が必要だ」との声もあった。

中央委員会終了後には臨時総会を開き、規約の一部を改正。副委員長を現在の4名から5名へ増員することを決定した。3月の通常総会と中央常任委員会で選任する。

「生産数量 5年後目標を設定、現状の生産量並み目指す」――酪肉近構成案

1月28日に農水省内で開かれた食料・農業・農村政策審議会畜産部会では、次期酪肉近（新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針）の構成案を事務局が提示。総論をはじめ、各課題における具体的な取り組みの方向性等に関して意見を交わした。生産数量目標については、政策効果の検証を十分に行う観点から、次期酪肉近では中期的な5年後目標を設定。需要拡大に取り組むことから、現状の生産量並みを目標とする。一方で、長期的な姿についても、需要拡大の進捗や定着の状況を踏まえながら、現行酪肉近の生産数量目標並みを目指す方向で検討する。

構成案では、「酪農及び肉用牛の需給をめぐる情勢の変化と対応方向」と、「持続可能な酪農及び肉用牛生産に向けた取り組み」を大枠とし、それぞれ酪農経営の生産基盤、飼料生産、担い手確保や労働力不足に関する施策の方向性や考え方を示す。生乳需給ギャップの解消、生産コストの低減や生産性向上、国産飼料の生産・利用拡大、環境負荷低減の取り組み推進などを目指す。

会合ではまた、事務局が次期酪肉近に当たり設定した酪農経営等の基本的指標を説明。飼養規模に応じた国産飼料基盤の確保と適切な飼養管理や経営計画を前提とし、北海道と都府県ともに、省力化等を盛り込んだ家族経営と法人経営におけるモデルケースを示す。

酪農家の委員からは「飼料生産はコメの需給問題など農業全体の課題も含め、包括的に解決していかなければ、耕作地が限られている地域では見通しも立てにくい。その点も考慮いただきたい」（石田陽一臨時委員・㈱石田牧場代表取締役）と意見。「今までと同じような対策では担い手は定着しない。具体的な方策はあるのか」（椛木円佳委員・㈱マドリン代表取締役）との指摘もあった。

このほか、生産現場の意欲を損なわない生産目標数量の設定、産業獣医師確保への支援を求める意見等が出た。

「次期酪肉近めぐり議論、簗委員長『現場が意欲持てるものへ』」――自民党畜産・酪農対策委員会

自民党畜産・酪農対策委員会（簗和生委員長、衆議・栃木3区）は1月29日、党本部で会合を開き、次期酪肉近策定をめぐり議論。議員からは、生産現場が希望を持ち、営農を続けられるメッセージ性のあるものとすべき等の声が上がった。

冒頭、簗委員長は「次期酪肉近の策定は、これまで以上に大変重要な局面での議論となる。将来を見据え、生産現場が『よし、これならやれる』という思いを持ち、望んでいただけるものとしなければいけない。そうした責任を我々は負っている」と語った。（右：簗委員長）

会合では、農水省が次期酪肉近の見直しのポイントなどを説明。それを受けて議員からは「平板なものではなく、生産者が『この5年間やるぞ』と、意欲を持って営農を続けられるような方向性を示した、メッセージ性のあるものとしてほしい」、「弾力性を持った、あるいは柔軟な対応ができる、対応能力のある政策が必要」との意見があった。

このほか▽需給ギャップ解消へ、実効性ある消費拡大対策をお願いしたい▽脱粉消費拡大へ、学校給食へのヨーグルト普及も必要▽生産目標数量は非常に大事。意欲を持って営農を続けていく上で数字は大切だが、そのためには消費拡大も重要。需要がなければそれはできない――などの声もみられた。

今後、関係団体よりヒアリングを実施していく方針。

「全酪連が会員等の牛乳・乳製品紹介、全酪ブランドの経産牛肉も」――第7回らくのうマルシェ開催・全酪連

全酪連は東京・代々木の酪農会館で1月25日、「第7回らくのうマルシェ」を開催。会員等の牛乳・乳製品の試飲・試食の提供・販売に加え、全酪ブランドの経産牛肉「撫子（なでしこ）」の販売も行い、消費拡大運動と酪農理解醸成活動を実施した。

今回は全酪連の「全酪ゴーダ」や「牛飼いのバター」をはじめ、大笹牧場（栃木県酪農協）の「とちらく牛乳」、南日本酪農協同㈱の「デーリィ牛乳」、東毛酪農協の「東毛カマンベールチーズ」など57種の牛乳・乳製品を販売。

特に、経産牛肉「撫子」の販売コーナーでは、焼肉やステーキ用のリブロース、サーロイン、サンカクバラ、ハラミなど種類が並べられ、特価で販売されたこともあり完売した。

全酪連の経産牛肉、撫子がマルシェで販売されたのは今回が初めて。経産牛のヘルシーな赤身や程よい歯ごたえ、濃厚な旨味を知ってもらいたいと用意された。

全酪連酪農部の町田篤史副部長は「牛乳・乳製品の消費が低迷した2021年かららくのうマルシェを始めて、消費者に向けてさまざまな工夫をしながら牛乳・乳製品の消費を呼びかけてきた。今回は牛乳・乳製品のほかに、全酪連の経産牛肉も販売して、牛乳・乳製品とともに乳牛のお肉の美味しさも紹介した。今後も酪農の魅力を伝えていけるよう取り組んでいきたい」と話した。

多くの消費者でにぎわった

会員の牛乳・乳製品をＰＲ

大人気だった経産牛肉「撫子」

「北海道酪農 都府県酪農、均衡ある発展に向けて」――最終回

北海道大学大学院・農学研究院
食料農業市場学研究室准教授　清水池義治

～全酪農家対象としたＧＭＰ～

本連載では、北海道酪農が直面する①国内需要の充足（10月1日号既報）②大規模経営の脆弱性（11月1日号既報）③物流危機の観点（12月1日号既報）――の3つの問題から、北海道・都府県酪農の均衡ある発展が必要であることを検討し、そのために求められる酪農政策の姿とそれを実現する方策を述べていく。

まずは所得支持の枠組作りから、食の民主主義実現へ政策転換を

前回の1月1日号（第4回）では、農村社会の維持等を図る為にも、多様な酪農経営が地域に存在することが重要であること、コスト高を消費者が負担する枠組みが限界を迎えていることなどを紹介した。本稿では、これまでの分析を総括し、全ての酪農家を対象とする新たな直接支払い方式の所得支持政策＝「グリーン・ミルク・ペイメント」（ＧＭＰ）を提案する。

ＧＭＰは、基礎単価を設定して、一定の要件を満たした酪農家に乳牛1頭当たりで交付金を支給するもの。ＧＭＰが目指すのは、特定の酪農経営だけを選別的に支援する政策ではなく、酪農経営の多様性の確保・重視である。

具体的には、従来タイプの家族経営に加え、大規模経営、そして放牧、有機、アニマルウェルフェア（動物福祉）配慮、6次産業化（牛乳・乳製品の自家加工）などのオルタナティブ経営との共存である。北海道だけではなく、全国に広く酪農経営が存続できる所得支持機能も果たす。

また、基礎単価に上乗せ支給する要件を設定して、政策的に望ましい方向へ酪農経営を誘導することも可能である。たとえば、乳製品向けなどの特定用途や一定水準以上の乳質、自給飼料生産、環境保全・気候変動対策、放牧・有機など「特色ある生乳」の生産、アニマルウェルフェア配慮の飼養方法、酪農教育ファーム活動などの食育機能、6次産業化などが想定できる。将来的には、加工原料乳生産者補給金など既存制度との整理統合も考えられる。

なお、チーズの国産化を推進するための内外価格差の補填や脱脂粉乳輸出促進の奨励金を、名目上はＧＭＰの形で酪農家に支給すれば、貿易交渉上においても問題になりづらい。小さい財源でも構わないので、まずは所得支持という政策スキームを作ることが優先事項である。

さて、こういった望ましい政策転換をどのように実現すべきだろうか。そこで重要になるのが、一般の消費者・国民の果たす役割である。単に牛乳・乳製品を消費して酪農を支えるだけではなく、消費者は農業政策の担い手にもなる必要がある。

従来の農業政策は、農業者や関連事業者が政府・与党に必要な政策を要請し、それら関係主体間の調整を通じて作られてきた。そこに、一般の消費者や大多数の国民が政策に関与する余地はほとんどなかったと言える。そして、財務省はしばしば国民の理解が得られないとして、「バラまき」とみなした一律の所得補償（所得支持）に否定的であった。

しかし、多くの国民は所得支持に否定的であろうか。むしろ、農家を直接的に支援し、食料支出の負担軽減につながる所得支持政策への潜在的な賛同は多いと思われる。

ここで注目すべき概念が、「食の民主主義（ｆｏｏｄ ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）」である。食の民主主義とは、全ての市民が、自らの選択に基づき、健康的で人間らしく持続可能な食生活を実現していくことであり、全ての市民が世界・国家・地域・個人のレベルで農業と食のあり方を決定する力を持つことである。

これからは、食料安全保障の上位概念として、むしろ食の民主主義を積極的に用いるべきだろう。今こそ、農業政策から、食の民主主義を実現する政策へと転換すべき時である。

我々にとって農業と食は身近で不可欠な存在である。しかし、中長期的視点で取り組んでいく必要がある分野であるため、任期の限られた国会議員が取り上げることは必ずしも多くはなく、選挙の争点にはなりづらい分野である。農林水産省と問題関心を持つ少数の国会議員、関連事業者という狭い世界の中で政策の利害調整が行われるため、議会制民主主義の利点を活かした大きな政策転換も起きづらくなっている。

ここで、参考になるのが、気候変動対策の分野である。欧米諸国においては、くじ引きによる無作為抽出によって選出された市民で「気候市民会議」を組織し、ファシリテーターの下、専門家のレクチャーを受けながら市民が相互に議論し、熟慮の上、合意に達した対策が、議会や大統領によって国の政策に採用されていく取り組みが行われている。

間接民主主義ではない直接民主主義＝「くじ引き民主主義」の取り組みである。日本の裁判員制度の農業政策版と考えればわかりやすい。

気候変動対策は科学的に正解のない政策であり、どこまで行っても政治的に決定するしかない。それは農業と食も同様である。国政レベルだけではなく、都道府県レベル、市町村レベルでも同様の「市民会議」はありうる。むしろ、市町村から都道府県、国政といったボトムアップで、食料・農業政策のあり方を考え、構築していく必要がある。

閉塞感が強まる現代の民主主義をイノベートし、消費者・国民が直接、食料・農業政策に関与する格好の事例として、酪農を考えるべき時である。