全酪新報/2017年12月1日号

「TPP関連政策大綱を改訂、国産チーズ競争力強化盛り込む」――日EU・EPA対策を反映

2017-12-01

自民党は11月20日、TPP・日EU等経済協定対策本部の会合を開き、政府が示した総合的なTPP等関連政策大綱を了承した。2015年11月に決定した政策大綱で示した施策に加え、日EU・EPAの大枠合意により必要となる政策を盛り込む形で改訂する。酪農分野では、国産チーズの競争力強化を新たに加えた。畜産クラスター事業などを含めた対策は、2017年度の補正予算で対応する。

お断り=本記事は12月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「TPP、日EU対策は補正で」――茂木担当相「しっかり確保」

2017-12-01

政府TPP等総合対策本部は11月24日、TPP関連政策大綱を改訂。日EU・EPAの大枠合意を踏まえ「総合的なTPP等関連政策大綱」として決定した。それを受け、農水省も同日、農林水産省TPP等対策本部会合を開いた。茂木敏充経済再生担当相は会見で「今後、政策大綱に基づいて農林水産業の強化策など、対策に必要な予算を17年度補正予算でしっかり確保したい」と述べた。


また、齋藤健農相は「新たにチーズ等の競争力を高めるための原料乳の低コスト・高品質化、製造コストの低減の推進などの対策を盛り込んでいる。新たな国際環境の下で、農林水産業を成長産業とするために必要な対策で対応したい」との見解を示した。

「酪政連が自民党酪政会に2018度予算を要請」――後継者確保、経営安定対策など

2017-12-01

酪政連は11月29日、自民党酪政会(森英介会長)が開いた総会で2018年度酪農予算、畜産物価格・関連対策に関して要請した。後継牛確保対策や新制度における補給金・集送乳調整金の適正な交付、自由貿易拡大への不安払拭などを求めた。


総会には衆参両院から約50名の国会議員が出席。礒崎陽輔農水副大臣は「生乳が足りない状況にあり、引き続き生産基盤の強化に努めていきたい。間もなく畜産物価格の議論が始まる。農水省としてもしっかりと頑張りたい」と挨拶した。


酪政会に対し、佐々木勲委員長は「TPP、日EU・EPA交渉において、政府・与党には乳製品への影響は最小限に食い止めていただいたが、生産現場には不安がある。また、加工原料乳生産者補給金制度は半世紀にわたり、血の滲むような努力をして守ってきたが、恒久法である畜安法に移行された。それによって、補給金の交付対象事業者が拡大される。しかし、我々は今までの指定団体制度に確たる自信があり、しっかりと次世代につなごうと思っている。政府・与党には監督・監視をより一層強めていただきたい」と強調した。

「酪政連が自民農林幹部に要請」――2018年度予算確保で運動展開

2017-12-01

酪政連は11月29日、自民党農林関係幹部や自民党酪政会の会員議員などへの要請運動を展開。佐々木勲委員長、大槻和夫副委員長、佐藤哲副委員長、井上久副委員長、草場哲治副委員長ら三役は、自民党農政の中核を担う農林・食料戦略調査会の塩谷立会長をはじめ、TPP・日EU等経済協定対策本部の森山裕本部長、宮腰光寛首相補佐官らを訪問し、2018年度酪農政策・予算確保や畜産物価格・関連対策に関して要請した。


そのほか、TPP・日EU等経済協定対策本部の𠮷川貴盛事務総長、畜産・酪農対策委員会の赤澤亮正委員長、鈴木憲和衆議、簗和生衆議、葉梨康弘衆議、坂本哲志衆議、山田俊男参議、藤木真也参議らを訪問した。茂木敏充経済再生担当相は会見で「今後、政策大綱に基づいて農林水産業の強化策など、対策に必要な予算を17年度補正予算でしっかり確保したい」と述べた。

「農林水産物等輸出促進全国協議会の総会に安倍首相が出席」

2017-12-01

農林水産物等輸出促進全国協議会は11月24日、都内のホテルで17年度の総会を開き、海外で日本食の普及に取り組んできた功労者5名を表彰。総会に出席した安倍晋三首相は「拡大を続ける世界の食市場の需要を取り込むことで、輸出はまだまだ伸ばせる。まずは2019年の輸出目標額1兆円へ向け、力を合わせて素晴らしい日本の農林水産物と食品の輸出を伸ばそう」と挨拶した。


また、安倍首相は40歳以下の新たな就農者が3年連続で2万人を超えたことに触れ「若い方が農業分野で自分の情熱、努力により新しい地平線を超えていくことができる分野だと思い始めてきたのではないか」と述べた。


同協議会は農林水産団体、食品産業団体、外食・観光関係、経済団体、47都道府県知事、関係省庁が参加して2005年に設立。官民一体となった取り組みを推進している。2017年9月現在、会員数は172。中央畜産会が事務局を担当する日本畜産物輸出促進協議会も会員になっている。

「初妊牛価格は横這い、85~95万円」――全酪連・乳牛産地情報「短期的に上昇の展開も」

2017-12-01

全酪連札幌支所によると、12月1日現在の初妊牛価格は85~95万円で横這い。資源は前年並みで需要は昨年よりもやや弱いものの、今後も道内外のメガ・ギガファームが順次導入を計画していることから、短期的には相場が上昇する展開もある。また、育成牛(10~12月齢)は52~60万円、経産牛は53~63万円で、ともに横這い。相場は庭先選畜購買による予想のため、市場平均価格とは異なる。


12月の初妊牛は2~3月分娩腹が中心。例年、この時期の購買頭数は年間を通じて最も多い。育成牛については、道内外のメガ・ギガファームの引き合いが顕著で、先月はやや強めに展開した。


同支所は「家畜輸送が込み合うシーズンであり、年内の導入を希望する場合は、12月上旬までの注文をお願いしたい」としている。

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