「自民党酪農政会に酪農経営改善へ支援等要望」―酪政連、2025年度酪農政策・予算確保に向けて

酪政連は6月19日に開いた中央委員会で、2025年度酪農政策・予算確保に向けた要請事項を協議。脱脂粉乳の在庫対策の継続や、経営安定に資する制度の構築・検討、長命連産事業の継続など酪農経営改善に向けた支援等を要望した。委員からは、牛乳や脱粉需要拡大に向けた取組や、生処と国によるあらゆる事態に対応できる基金制度の必要性を訴える意見が上がった。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は6月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「今年度予算確保等に向け要望聴取、今後の酪農政策について意見交わす」――自民党酪政会

民党酪政会（森英介会長）は6月19日、自民党本部で総会を開き、農水省から酪農情勢に関して説明を受けるとともに、日本酪農政治連盟より要望を聴取した。今年度予算をはじめ今後の酪農政策について意見を交わした。また総会の始めには、5月28日に急逝した木本栄一酪政連委員長の冥福を祈り黙祷を捧げた。

総会の冒頭、森会長は木本委員長の逝去について「困難な状況にある酪農をなんとかすべく意気込んでいた中での突然の逝去で、当人も無念だったと思うし、私どもも非常に残念でならない。木本委員長の遺志を継いでみんなで力を合わせて頑張っていこう」と強調した。一方、現在も厳しい酪農の現状に対しては「政府与党としても酪農経営の存続や安定経営を図るため、今年度をはじめ2025年度以降についても、各種の酪農対策を実施し廃業を食い止め、皆様に今後も頑張っていただけるように対応していきたい」との姿勢を示した。

また、江藤拓酪政会幹事長（自民党総合農林政策調査会会長）も挨拶。依然として厳しい酪農の現状について触れた上で「酪農は絶対に無くてはならない産業で、消費者としても無くなっては困る。何が足りないのか、何をすべきなのか、生産現場からはどのような要望があるのかなどに耳を傾けながら政策を立てていく。出来ることはなんでもするという思いで頑張っていきたい」と意欲を述べた。

「牛乳・乳製品の需給調整に対する考え方を提示、牛乳仕向けで生じる余乳は原則加工で」――第5回需給等情報交換会

農水省は6月7日、指定団体等の生産者団体と自主流通関係者を集め「第5回生乳の需給等に係る情報交換会」をオンラインで開催した。会合は非公開。後日、酪農専門紙に概要を説明した牛乳乳製品課によると、農水省はこれまでの議論等を踏まえ、全国的な需給調整への考え方を提示した。「牛乳の投げ売り防止に向け、不需要期を中心とした加工仕向け先の確保・拡充」や、「用途別取引を前提として、牛乳仕向けで生じる余乳は加工に仕向けることが原則」といった認識を示した。

農水省が説明した全国的な需給調整についての考え方は、生産者向け乳価の安定をはじめ、酪農乳業の維持・発展、牛乳・乳製品の安定供給に必要な取り組みを改めてまとめたもの。加工仕向け先の確保・拡充等に加え、「個体乳量の季節変動に応じた生乳の年間安定取引」「脱脂粉乳・バターの跛行性や牛乳の消費減少等の構造問題についての対応。全国的な対策への関係者の参加」の取り組みが必要と整理した。

出席者からは、不需要期における加工仕向け先の確保・拡充が課題という意見に加え、加工向けは、販売先の確保が困難であるとして、海外市場も視野に入れた政策が必要との意見が上がった。また、脱紛・バターの跛行性の問題など全国的な対策に関して、関係者全員で参加すべきとの声があった。

「埼玉県の榎本牧場で消費者交流」――農水省主催の消費者団体との情報交換会で生産費・価格転嫁が話題に

埼玉県上尾市の農事組合法人榎本牧場（榎本求代表理事）で6月14日、農水省主催の消費者団体との情報交換会が開かれた。生協などの消費者団体が牛舎や直売店舗を見学し、酪農の現状や課題等について榎本牧場と意見交換を実施した。榎本代表は「産業として末永く続いていくためにも、酪農や牛乳・乳製品に対する理解醸成、担い手確保等が課題」と話した。

ＪＲ高崎線上尾駅から車で約15分の榎本牧場（飼養頭数約60頭）は、隣接する荒川河川敷を活用し、牧草生産を通じた資源循環酪農に取り組んでいる。また、牧場敷地内に店舗を構え、ジェラート等の製造・販売など6次産業化も早くから経営に取り入れており、年間多くの消費者が牛の見学やジェラート等を目当てに牧場を訪れる。地域交流牧場全国連絡会にも発足当初から参加するなど、消費者との交流を大切にしている。

牛舎見学では、息子の貴さん（榎本牧場理事）が搾乳ロボットによる搾乳や人工授精について解説。合わせて、体細胞数の確認、乳房炎防止など牛の健康維持・管理を通じて衛生的な生乳生産に全国の酪農家が日々努力していることを伝えた。

牧場視察後の意見交換では、消費者団体から「コストが高騰する中、価格転嫁も含め、消費者理解は重要。生産現場の見学や生産者から話を聞くことで『応援したい』という気持ちが芽生える」など、牧場見学や酪農家との交流が消費者理解につながるとの意見が多く上がった。

榎本代表は「榎本牧場を見学して酪農への理解を深め、乳牛のことを思い、そして売店でジェラートなどを楽しんでもらえれば一番」と話した一方、近年の離農増加や担い手が減少している現状を指摘した。

貴さんは長引く生産コスト高騰と価格転嫁に関して「（自社のジェラートやヨーグルトなどは）生産コストを価格転嫁できており、店舗の売上を見るとそれほど（減ってない）。ただ、牛乳価格への転嫁は、日本の酪農がこの先続いていくためにも重要だ」と理解を求めた。

牧場を見学する一行。主婦連合会、消費科学センター、全国消費者団体連絡会、全国女性団体連絡協議会、日本生活協同組合連合会が参加した

「食料・農業・農村基本法成立受けて説明会、農水省のほか全国11地域で順次開催」

農水省は6月14日、６月5日に施行した食料・農業・農村基本法及び関連3法案について、農水省のほか全国11地域で今後説明会を開催していく意向を示した。農水省での説明会は7月10日、北海道は札幌と帯広の2地域で実施する予定で、そのほか東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄のそれぞれで開催する。各地方会場での説明会は、各担当地方農政局等ウェブサイトのフォームからの参加申し込みが必要となっている。

「7月に組織再編、事業体制を変更」――福島県酪農協

福島県酪農協は7月1日より、組織再編と事業体制の見直しを行う。本年度より取り組む第9次中期経営3カ年計画に基づくもので、業務体制の見直しでは、経営管理部と組織振興室を統合し、「経営管理部」として経営管理課、組織振興課の1部2課制とする。組織振興室が行っていた業務は組織振興課が引き続いて行う。

また、「県北事務所・県中事務所・会津事務所」については、7月1日より、▽県北事務所月曜と木曜の週2日営業▽県中事務所水曜の週1日営業▽会津事務所火曜日と金曜日の週2日営業――でそれぞれ営業を実施する。ただし、該当日が休日の場合の対応は行わないとしている（営業時間は午前10時～午後4時まで）。