「Ｊミルク、中期的に約1万頭の後継牛確保を後押し」――特別対策で乳用種の交配支援

Ｊミルクが今年度も実施する酪農乳業産業基盤強化特別対策事業では、新規メニューとして「中期的な乳用後継牛の確保の推進」（5億円）を措置した。肉用種から乳用種への交配率増加を後押しして計画的な後継牛生産を支援するもので、1酪農経営当たり最大20万円を助成する。新規メニューを通じて1万頭程度（生乳生産量8～10万㌧）の後継牛確保を目指す。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は5月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「2023年度の飲用牛乳等向け4％減少」――中央酪農会議・2023年度用途別販売実績

中央酪農会議が4月15日に取りまとめた2023年度の用途別販売実績によると、飲用牛乳等向けは4.0％減少するなど、全用途で前年度を下回った（閏年修正反映値・以下同、表は修正前）。減少傾向で推移した22年度よりさらに消費が低迷し、はっ酵乳等向け及び脱脂粉乳・バター等向けは引き続き22年度を下回った。一方、ほぼ前年度並みだった液状乳製品向けは減少幅がやや拡大。堅調だったチーズ向けについては大きく下回った。

飲用牛乳等向けは、297万1622㌧で4.0％減。20年度は8.3％増とコロナ禍における巣ごもり需要などを背景に好調だったが、21年度はその反動や需要期の天候不順もあって1.9％減と一転して減少しており、以降、22年度は3.0％減、23年度にはさらに減少幅が拡大している。

はっ酵乳等向けは42万4446㌧で4.1％減。20年度は0.1％増と前年度並みにとどまっていたものの、21年度は2.8％減、22年度は2.5％減。飲用牛乳等向けと同様に23年度にはさらに低迷した。

脱粉・バター等向けは170万6013㌧で5.0％減。19年度にも7.5％増と上振れ傾向にあったが、飲用を中心に消費が大きく減退したコロナ禍においては、20年度6.3％増、21年度9.9％増と大きく上回って推移。仕向け増に伴い脱粉在庫も一時は過去最高の10万㌧超えの水準となった一方、国や関係団体が削減対策を講じたことにより、在庫量は24年3月末時点で4万7681㌧まで減少。仕向け量についても22年度（3.2％減）から減少へ転じている。

このほか、液状乳製品向け（生クリーム等向け）は128万4453㌧で0.8％減、19～20年度は下回ったものの、21年度は4.2％増とやや回復し、22年度からは再び減少に転じている。

また、チーズ向けは42万5761㌧で5.0％減。20～22年度は増加傾向で推移したなか、特に21年度は5.7％増と伸長した一方、23年度については生乳生産の減少もあり前年度を大きく下回った。

「Ｊミルク需給短信・4月15日週、牛乳・はっ酵乳販売回復傾向か」――気温上昇が消費を押し上げ

Ｊミルクが4月25日に公表した直近週（4月15日週）の家庭用牛乳等の販売状況によると、牛乳の販売個数は前年同期比で0.3％減とほぼ前年並み。そのほか加工乳や乳飲料は前年超えで、はっ酵乳も前週より増加するなど回復傾向が見られた。1週間の平均気温が平年以上高い日が続いたことなどが消費を押し上げたと推測した。一方、販売単価は3週連続の低下で、乳価が改定された昨年8月以降最も低い水準を更新した。

牛乳類全体の販売個数は前年同期比0.5％減。品目別では、成分調整牛乳は10.9％減と依然減少が続くものの、加工乳は5.6％増と3週連続でプラス、乳飲料は前週の微減から2.5％増へと上昇に転じた。

一部は回復傾向にあるものの、継続的な消費喚起が急務。大型連休期間中も、春休み期間と同様に乳製品工場はフル稼働で対応する計画であることから、Ｊミルクは「製造トラブルなど不測の事態が生じた際の影響を最小限にとどめるためにも、引き続き業界関係者は一丸となり配乳調整や消費喚起に取り組む必要がある」としている。

「大型連休を前に家畜防疫対策の徹底求める通知発出」――農林水産省

人の往来等が活発化する大型連休を前に、農水省は4月19日、家畜防疫対策の徹底を呼びかける通知を消費・安全局長名で発出した。国内で依然として散見される高病原性鳥インフルエンザや豚熱をはじめ、口蹄疫についても中国や韓国等のアジア地域で広く浸潤している状況。水際対策の強化や農場での飼養衛生管理の徹底等による発生予防対策、発生時における迅速な防疫措置による適切なまん延防止を図る必要がある。

周知・徹底を求めているのは、①農場への病原体の侵入防止、異状の早期発見②家畜伝染病の発生予防に関する旅行者等への注意喚起③大型連休中における迅速な防疫措置に必要な都道府県等における体制等の確認――の3点。

このうち生産現場に対しては、飼養衛生管理基準に基づく病原体の侵入防止対策の徹底はもちろん、観光客を含め、家畜の飼養管理に関係のない者が衛生管理区域に立ち入ることのないよう、看板等による掲示を徹底するよう明記。このほか、野生動物の侵入を防ぐ対策や、家畜の健康観察を毎日行った上で、口蹄疫等の特定症状の早期発見に努め、当該症状を呈している家畜を発見した際は、家畜保健衛生所に速やかに連絡するよう呼びかけている。

「2024年度事業説明会、次期3ヵ年計画も酪農乳業関係者一丸で」――Ｊミルク内橋政敏専務

Ｊミルクが4月24日に都内で開いた2024年度事業説明会では、今年度予定している脱脂粉乳の在庫削減対策や後継牛確保対策等の特別対策事業の方針などについて会員等へ紹介した。内橋政敏専務は冒頭あいさつで、今年度から新たに実施する第5期中期3カ年計画について触れ、酪農乳業の存在意義や牛乳・乳製品の価値向上が基本方針だと説明。「酪農乳業はともに足元の情勢が見えず厳しい状況にあるが、将来を見据えた課題への取り組みも、中期計画では重要事項と設定している。関係者一丸となって乗り越えていきたい」と述べ、Ｊミルクが開発・提供している様々なコンテンツ等の積極的な活用を呼びかけた。

会合では、第5期中期3カ年計画の概要をはじめ、牛乳消費拡大や理解醸成活動に役立つ情報、学術関連事業の研究事例や国際組織との連携・情報収集の取り組み等を紹介。在庫削減対策、特別対策事業の具体的なメニュー内容や要件等の説明がなされた。

このうち、消費拡大や理解醸成の取り組みに関しては、多くの企業が参画・協力している牛乳でスマイルプロジェクトの取り組み内容について改めて紹介。また、学校給食のない土日にも子ども達が牛乳を飲むよう働きかける「土日ミルク」の取り組み内容や、開発したコンテンツ等を紹介し、関係者の理解・協力を求めた。

事業説明会は4月11日の札幌会場を皮切りに、大阪、福岡、東京の計4カ所で実施し、今回の東京開催が最終。会員をはじめ多くの酪農乳業関係者が出席した。

東京・新橋で開かれた事業説明会