担い手不足が急加速

人口減少社会が加速化している。10月5日に厚労省は、本年上期の出生数が前年同期比6.3％減の32万9998人（国内の外国人は含まず）と公表。年間では初の70万人割れの公算だ。政府（23年・国立社会保障・人口問題研究所）将来推計人口（中位推計）よりも14年、外国人を含んだ予測より19年も速い驚くべきスピードで少子化が進んでいる。

終戦直後の第1次ベビーブーム（1947～49年＝現在の団塊の世代）は、年間約260万人超え、第2次ベビーブーム（71～74年＝同40歳代後半）は200万人超が出生した。その後、一貫して減少。来年には、団塊世代約800万人が後期高齢者（75歳以上）となる。

こうした影響は、国内の全産業・生活に多大な影響を及ぼす問題である。特に農業・酪農を見た場合、将来人口は厳しいものがある。農業者の65歳以上の割合は現状7割を上回っている。米・麦・大豆等の土地利用型作物や野菜（露地・施設）、果樹の4品目の農業経営体は30年には20年から54万に半減すると農水省は予測した。

同様に酪農分野では、「現在の基幹的農業従事者の大半を占める60歳以上の年齢層が引退した場合、今後20年間で酪農従事者は半減する」と見通したが、難しい問題である。