酪肉近、戸数も議論を

酪肉近の議論が来年3月の取りまとめを目指して9月から行われている。農業基本法の改正を受けて、酪農や畜産政策についても、今後10年間の指針を定めるものだ。

農水省は、業界関係者や有識者による審議会（畜産部会）を開催。検討を重ねている。生産者団体からは、焦点の一つである生乳生産目標について、生産意欲を重視し、現行目標（30年度780万㌧）を下回ることのないようにとの意見も出され、大きな議論となりそうだ。

10月4日開催の第5回部会には、農水省から酪農乳業関係の酪肉近見直しにかかる11項目の詳細な論点が提示された。直面している「需給ギャップ」や「需要拡大」「牛乳価格」「長期的な経営環境の変化」への支援対策等、いずれも重要な課題が並ぶ。

要望したいのは、酪農家戸数の減少についての予測とその対応策について、特に本紙で北大大学院の清水池義治准教授が連載している北海道と都府県の均衡ある発展が必要だということだ。縮小し続ける都府県酪農に対策を打たなければならない。すでに生乳生産量で2010年に北海道が都府県を上回っているが、過去5年間の平均減少率が続くと仮定した場合、酪農家戸数でも8年後には逆転する。その過程で様々な問題の噴出が予想される。