「日本酪農の危機打開のための緊急提言」―全国酪農協会・酪農政策ワーキングチームが7月24日に発表

一般社団法人全国酪農協会（馬瀬口弘志会長）は7月24日、東京・代々木の酪農会館で記者会見を開き、自給飼料生産を振興するための農地直接支払制度の導入と酪農所得補償のための経営所得安定制度の法制化（創設）を柱とする「日本酪農の危機打開のための緊急提言」を発表した。現状のままでは酪農経営が存続できなくなるとの危機感から政府や生産者団体等に抜本的な対策を求めたもの。今後、酪農関係団体と連携しながら来年度以降の政策・予算に反映されるよう、政府・与党に働きかける。