「受託乳量2年連続減少、2023年度販売実績」――前年度実質3.8％減少

中央酪農会議が4月15日に公表した用途別販売実績によると、2023年度の受託乳量は683万1380㌧で前年度比3.5％減少した。24年は閏年のため、実質では3.8％減少となる（四捨五入、表は閏年修正前のもの）。2年連続で減少する中で23年度は減少幅がさらに拡大し、19年度以来4年ぶりに700万㌧を割った。需要面は低迷している一方、生乳生産基盤の弱体化も懸念される。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は4月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「2024年度加工原料乳の交付対象数量、63事業者へ325万㌧配分」――第1号対象事業者は変更なし

農水省は4月1日までに、2024年度の加工原料乳交付対象数量である325万㌧を63事業者へ配分した。指定団体等を含む第1号対象事業者の内訳に変更はないが、全体では23年度と比べて1事業者減で、対象数量も5万㌧減った。

交付対象数量を超えて流通する加工原料乳については、24年度の畜産物価格関連対策で措置した「バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（ＡＬＩＣ事業、16億円）」により、バター・脱粉の不均衡改善に取り組む事業者に対し、18万㌧を限度として補助対象とする。

指定団体など生乳を集めて乳業に販売する「第1号対象事業者」は、前年度から事業者数は変わらず14事業者で、4万9858減の324万5455㌧（㌧以下は四捨五入、以下同）。乳業に直接生乳を販売する酪農家である「第2号対象事業者」は、前年度同の22事業者で、125㌧減の2931㌧。乳製品を加工販売する酪農家である「第3号対象事業者」は、1事業者減の30事業者で、17㌧減の1614㌧。計63事業者については、第2号対象事業者と第3号対象事業者の重複分は除く。

交付対象数量の大部分を占める第1号対象事業者のうち、対象数量の多い順に各指定団体をみると、ホクレンは今年度より4万3998㌧減の293万543㌧、関東は3866㌧増の12万2911㌧、九州は3856減の7万6537㌧。全体的には23年度の対象数量を下回ったものの、関東と北陸、中国は上回った。

また、指定団体を除いた第1号対象事業者については、サツラク農協4394㌧（254㌧減）、カネカ食品㈱815㌧（17㌧増）、富士乳業㈱1万1373㌧（2697㌧増）、㈱ＭＭＪ1308㌧（212㌧減）を配分する。

「酪農家を含む関係者に問題提起し諸問題解決へ、皆で議論し明るい未来を」――酪政連・新委員長の木本栄一氏にインタビュー

本紙など酪農専門紙はこのほど、3月6日に新たに委員長に就任した木本栄一氏へインタビューを実施した。木本委員長は様々な課題について「今回のコロナ禍のような不測の事態に対する備えなど、検討すべき課題は多い。これらについて問題提起を図り、酪農家を含む関係者に意識してもらうよう努めていく。課題解決へ半歩でも着実に歩みを進め、全員で議論し、明るい未来につなげたい」と抱負を語った。概要を紹介する。（右：大木委員長）

課題として特に▽不測の事態に備えた方向性の議論▽生乳流通における系統・系統外の不公平感の存在▽今後の酪農組織のあり方の検討――の3点が挙げられる。これらに力点を置き、問題提起して議論につなげていければと考えている。

いずれも大きな問題で、一朝一夕に解決するものではないが、「こういうことはできないか」「私はこう考える」など、問題提起による議論が生じてくれればと思う。

先ほど挙げた3点のうち、まず不測の事態への対応については、生産者と乳業、国による基金の創設を提案したい。入口・出口対策をもとに基金を積み立てていくことで、需給の緩和・ひっ迫や飼料高騰時でも、乳価の引き上げや国による対策が措置されるまでの間、補てんを行える。

系統・系統外における不公平感の問題については、系統は入口・出口対策への拠出金の負担し、生産抑制に協力する一方、系統外は、これらを負担していない。系統外の方も補給金を手にする権利を得た以上、需給調整に取り組むことを背負ってもらうことで、初めて系統・系統外の両者が同じ競争の土俵に上がれる。今後は、第１号対象事業者の協議体みたいなものを作り、全体で需給調整や消費拡大等をともにやれる方法を議論する場が必要ではないか。

酪農組織に関しては、現在、酪農家戸数の減少により、組織の維持が難しい状況に陥っている。スリムでシンプルな組織の構築が急務だ。例えば関東生乳販連を広域農協化した『関東酪農協』など、指定団体の広域農協化の検討も進めるべきではないか。

いまだ酪農業界は大変な状況が続くが、止まない雨はなく、明けない夜もない。いま頑張る仲間、そして去っていった仲間の思いを背負い、チーム酪政連で今やるべきことをよく話し合いながら進んでいきたい。

プロフィール

1950年2月8日生まれ。酪政連委員長のほか、埼玉酪農業協同組合代表理事組合長、関東生乳販連理事、埼玉県酪農協会理事、一般財団法人畜産環境整備機構理事などを現任。これまでに、関東生乳販連監事（2009年8月～12年7月）、酪政連監事（11年7月～20年3月）、同副委員長（20年3月～24年3月）を歴任した。

「能登半島地震から3ヶ月、珠洲市は今も断水続く、全国の励ましに感謝」――石川県酪農協・高来直人組合長

石川県酪農協の高来直人組合長は、3月26日に開催された全国酪農協会の理事会で、1月1日に発生した能登半島地震被害に対する全国からの暖かい励ましと、3千万円を上回る義援金に対して心から感謝の言葉を述べた。発生から3カ月が過ぎた今もなお1戸の酪農家の現地には立ち入ることができず、また珠洲（すず）市では今も断水が続いていると述べた。高来組合長の報告要旨を紹介する。

今回、石川県の酪農家31戸のうち12戸の酪農家が大きな被害に遭った。

1月1日午後4時10分、すでに私は牛舎に入っていたが、震度7という今までに経験したことのない揺れを感じた。情報では道路が寸断されて現場には行けないということだったが、数日後に職員がとにかく調べてくると言い事務所を出かけて15時間くらいで戻ってきたが「道路がだめでどうにもならない」という。

石川県は能登と加賀の大きく2つの地域に分けることができるが、能登地域、特に輪島、珠洲の被害が大きいということが分かった。輪島には酪農家はいないが、珠洲には酪農家がいるので非常に心配した。情報では珠洲の酪農家1戸の牛舎がつぶれ、中にいた30頭くらいの牛は圧死したようだ。ただし、その現場には今も行けない（3月26日現在）。県の担当者に聞いても「まだ行けない」とのことだ。3月末でまだそういう状況だ。

もう1戸は、パーラーが潰れてしまい、牛は大丈夫だったが、搾乳ができないとのこと。3カ月経ったが詳しい状況は分からない。今もそういう状況にある酪農家がいる。

珠洲地域では、電気は2月いっぱいでだいたい通じたが、水が今でも復旧していない。川、沢の水を牛に飲ませているが、それでは搾乳機器洗浄に使えないので、今でもミルクローリーで水を配達している。5月頃まで続くのではないかと言われているが、経費もかかり心配だ。

今回の地震で、ふだん私たちが当たり前のように使っている水と電気、どちらかが欠けてしまうと酪農は続けられなくなってしまうということを、改めて感じた。特に電気がないと搾乳できない。水は運ぶことができるが、電気は運べない。

電気の復旧が遅れたのは珠洲市、七尾市の和倉温泉以北で、それより南の七尾市のほか河北潟などは電気が通じていたので、なんとか酪農家もあきらめず24時間体制で働き、水を運んでしのいだ。その後、落ち着いてきてからは、指定団体とかいろいろな皆さんのおかげで全国から8台のミルクローリーを借り受けて1日100㌧、27日間運び続けた。費用が1千万円くらいかかったが、そのおかげで河北潟とその周辺の酪農家は今、正常に戻っている。大変ありがたいことだ。一時の危機は乗り越え、能登地区では皆頑張っているが、とにかくまだ水が十分とは言えない状況だ。

組合では全国から3千万円を上回る義援金（2月末までに届いた分）をいただいており、それは3月25日、廃棄した生乳に応じて酪農家に配分した。現在、生乳を出荷できている酪農家はそれによりなんとかひと息つけたと思っている。

これから壊れた牛舎とか自宅の対応に大変だが、我々酪農家としては、なんとか元気で、生乳を生産することが基本だ。先日の組合の理事会でも、皆が前向きに頑張っていこうと気を引き締めた。まだ大変な状況ではあるが、全国の皆さん、石川の酪農を応援していただければと思います。