「新たに3コース設立へ、酪農の担い手と人材育成支援」――全酪アカデミー

一般社団法人全酪アカデミー（理事長＝熊谷法夫全酪連代表理事専務）は新たに、①親元就農等養成②ハーズマン（牧場管理責任者）養成③酪農ヘルパー養成の3コース【左上図】を設立する。2026年度より、現行の第三者継承による新規就農支援に加え、酪農の担い手、酪農を支える人材育成も後押しする。詳細は今後決定・公表する。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は3月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「米国新関税措置、牛肉等税率の変更無し」――鈴木憲和農相

米国トランプ大統領が相互関税の代替措置として2月24日に発動した新関税をめぐり、鈴木憲和農相は同日の記者会見で、引き続き米国政府の対応を含む関連の動向や日米間合意に与える影響へ注視する旨を強調。その上で、農産品については「これまでの相互関税の対象外とされていた特定の農産物や通商拡大法第232条に基づく分野別関税の対象物品は、引き続き対象外とされているものと承知をしている。このため、24日以降も例えば、牛肉は低関税枠内は㌔㌘当たり4.4㌣、枠外は26.4％。緑茶は風味なしのものは無税、風味有りのものは3％と、それぞれ関税率の変更はないというふうに承知をしている」との認識を示した。

「事務局会議を都内で開催、26年度運動方針等を説明」――酪政連

酪政連は2月19日、東京・永田町で事務局長・事務局担当者会議を開き、３月４日開催の通常総会への提出議案である25年度運動報告・収支決算、26年度運動方針・予算など議案書の内容を説明した。

冒頭あいさつした柴田輝男委員長は先般の衆院選で酪政連が推薦した全ての候補者が当選した結果を受け「酪政連各支部の皆様に感謝申し上げるとともに、先生方には『勝って兜の緒を締めよ』の言葉を胸に、引き続き頑張っていただきたい」と述べた。26年度活動では、生乳の需給調整に対する支援対策や生産資材高騰支援対策の継続など必要な支援・対策を重点施策として要請する方針。飲食料品をめぐる消費税の減税に関しては、酪農経営への影響など、状況を注視しつつ必要な場合は経営負担軽減措置を要請していくことなどの説明がなされた。

「持続性向上タイプの積極活用呼びかけ」――畜産クラスター事業

酪政連の事務局長会議では、25年度補正予算で措置された畜産クラスター事業で新たに措置された持続性向上タイプについて、農水省牛乳乳製品課の平田裕祐課長補佐が説明（同タイプの詳細は既報）。

畜産クラスター事業のうち、施設整備事業と機械導入事業において新設された持続性向上タイプでは、酪農・畜産の持続性を高める取り組みを支援。従来対象の施設・機械に加え、車両消毒ゲートや鳥獣害対策のための電気柵、乗用型の消毒装置や電動カウブラシ、飼料生産用ドローン等の施設・機械も支援対象として拡充した。このほか、牛舎や堆肥舎など施設の補改修についても、収益性向上を目標としない同タイプの中で推進する。

同タイプの成果目標には、従来のような収益性向上には着目せず、新規就農・親元就農や鳥獣害対策等選択したテーマごとに設定。例えば、既存牛舎を活用した親元就農を選択した場合、牛舎の改修としてバーンクリーナーの改修、動線確保のための通路改修等を行うことが可能。一般的な数値目標ではなく、成果目標として「地域の関係者と経営支援チームの立ち上げと、その中での年3回以上の会議の実施」を求める。

平田班長は「現在の規模で牛舎をきれいに整備して子どもに渡したいといった親元就農の支援に対する要望等に応えられるよう、持続性向上タイプで収益性向上に着目しない成果目標を設定した。このほか国産飼料や家畜衛生など取り組めるテーマは多岐にわたるので、事業を活用してほしい」と述べた。

自民党本部で開かれた

「酪農ヘルパーの確保・定着が課題、26年度活動方針」――酪政連・柴田輝男委員長

酪政連の柴田輝男委員長は令和8（2026）年度の活動方針として、酪農ヘルパーの要員確保・定着化や国産粗飼料の生産拡大等への政策支援を要請活動の柱としていく考えを示した。2月12日に本紙など酪農専門紙に対して説明したもの。3月4日に開く令和8年度通常総会で正式に決定する。（右：柴田委員長）

柴田委員長は昨年の酪政連活動を振り返り「年末の畜産物価格・関連対策における酪農ヘルパー対策の拡充など、我々の要請内容の大半を取り上げていただいた」と評価。農林議員や農水省の理解にあらためて謝意を示した。

酪農ヘルパーの要員確保に関しては、依然充足率向上が課題と指摘。「離農が進む中でも、酪農ヘルパーのニーズは年々高まっている。特に若い後継者世代を考えると、要員確保は今後ますます重要だ。8年度は、より一層の待遇改善に向けて要請活動を展開していくとともに、専門職としての地位向上等についても議論を深めていく必要がある」と話した。

また飼料関連では、イネＷＣＳに関して「非常に大事な自給飼料であり、力を入れて進めていかなければならない」と強調。現在議論の進む水田政策の見直しも踏まえ、引き続き自給飼料の生産拡大に向けた対策の充実を求めていく考えを示した。

その他、地方自治体が実施する地方創生臨時交付金の活用にも言及。飼料等の高騰に対して、委員長の地元、秋田県では令和7年度、生乳1㌔当たり6円で管内酪農家へ助成していることなどを説明。「各地の地方自治体へ要請活動を行っていただき、地方創生臨時交付金を有効活用してほしい」と呼びかけるとともに、あらためて県だけでなく市町村も含めた地方自治体、地方議会への要請が有効だと語った。これらの諸課題を踏まえ柴田委員長は、今後も酪農家が生業を続けていけるよう「様々な課題があり、放置すれば、若い後継者が苦しみ、この先後を継ぐ人たちがいなくなってしまう。課題解決へ酪政連の皆で相談しながら進めていきたい」と述べた。