「新人酪農ヘルパーの研修受入に協力する酪農家へ交付金、受入時にチェックシートへの記入必要」――酪農ヘルパー支援事業（ALIC）

農畜産業振興機構は4月2日までに、酪農ヘルパー支援事業の実施要綱を公表。研修受入を通じて新人酪農ヘルパーの育成に協力する酪農家に対し、一人当たり8千円・日を交付する新メニュー（上限90日、一部既報）において、受入時に遵守すべきコンプライアンス事項を整理したチェックシートへの記入条件を設けた。期間と単価を拡充した「酪農ヘルパー待遇改善奨励金」（図）などのメニューとともに、要員確保・定着化を後押しする。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は4月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「ランピースキン病、改めて法定伝染病に追加へ」――農水省

農水省は3月27日、第78回家畜衛生部会をオンライン併用で開催。3月24日に閣議決定し、特別国会へ提出した家畜伝染病予防法改正案について議論した。酪農関係では、昨年夏の政令施行により、時限的に法定伝染病並みの措置を講じることが可能となっているランピースキン病について、法定伝染病に追加する方針を改めて示した。継続して法的強制力のある防疫対応が講じられるよう図る。また、昨夏の政令を廃止することなどについて諮問、農相へ答申した。

さらに、海外から違法に持ち込まれた輸入畜産物への対応強化の方針についても説明。▽輸入禁止品の販売等を禁止▽家畜防疫官に対する外国食材店等への立入検査および輸入禁止品の廃棄権限等の付与――により、国内防疫と輸入検疫体制の強化を図る。

「2026年度は24名が入会、隈部会長「皆さんの若い力を貸していただき、一緒になって頑張っていきたい」」――全酪連新入職員入会式

全酪連（隈部洋代表理事会長）は4月1日、東京・代々木の酪農会館で2026年度新入職員入会式を開催。新たに入会した職員24名の門出を祝った。（右：隈部会長）

冒頭、隈部会長は「酪農家が安心して経営を続けていけるように手助けをするのが全酪連の使命だ」と会の意義をあらためて強調。これから仕事に取り組んでいく一方、仲間や趣味を作ることも大切だとアドバイスした上で「皆さんの若い力を貸していただきたい。これから様々な苦労や苦悩もあると思うが、先輩の後ろ姿も見ながら、しっかりと乗り越えてほしい。一緒になって頑張っていきたい」とエールを送った。

入会式には熊谷法夫代表理事専務をはじめとする役職員も出席。「いっしょにがんばろう」など掛け声をかけた。

新入職員は今後、基礎・実務・実践研修を通じて、酪農に関する基礎知識や業務内容、ビジネスマナー等を学ぶ。

笑顔を浮かべる全酪連役員と新入職員の皆さん。26年度入会式は東京・代々木の酪農会館で行われた

「熊本県酪農業協同組合発足、県内専門農協6組合が合併、組合長に山本健二氏」

熊本県の酪農専門農協6組合が合併、熊本県酪農業協同組合として4月から業務を開始した。合併したのは熊本牛乳農協、玉名酪農協、鹿本酪農協、大阿蘇酪農協、西阿蘇酪農協、火の国酪農協で、4月1日、熊本県酪連会議室で発足式を開いた（写真＝来賓と役職員一同）。旧大阿蘇酪農協組合長の山本健二氏が組合長に就任した。（右：山本組合長）

発足式に臨んで挨拶した山本組合長は「協議会発足から1年でここまで進めることができたのは、らくのうマザーズをはじめ、ＪＡ全農中央会や熊本県団体支援課など関係各位の支援の賜物であり、心より感謝申し上げる。今回の合併はあくまで通過点だが、組織整備における大きなステップとなった。この流れを止めることなく、熊本県下一酪農協の実現を目指す。酪農家ファーストを掲げ強固な組織と基盤づくりに一丸となって取り組んでいく」と述べた。

来賓挨拶した熊本県酪連の大川清治専務は「組織整備はまだ途中。熊本県酪農協を母体に整備をさらに進め、最終目標である一県一酪農協の実現を目指す。将来的にはらくのうマザーズも加わることを見据え、全面的に支援していく」と述べた。（右：大川専務）

25年2月に行われた熊本県酪農専門農協合併等組織整備推進協議会（山田政晴会長・旧西阿蘇酪農協組合長）での協議を踏まえ、参加10組合のうち早期合併が可能な6組合で検討を開始。9月1日に合併予備契約を締結し（関連記事は25年9月10号に掲載）、11月には6組合の臨時総会で承認を得るなど手続きを進めていた。

新組合の規模は、生乳出荷者79戸、生乳出荷量7万8312㌧（2026年度計画）。本所（熊本県酪連敷地内の旧火の国酪農協事務所）、県中支所（旧火の国酪農協）、県北支所（旧玉名酪農協）、城北支所（旧鹿本酪農協）、大阿蘇支所（旧大阿蘇酪農協）のほか、荒尾ＤＥＰＯ、嘉島ＤＥＰＯ、西阿蘇ＤＥＰＯを拠点とする。

他の酪農専門農協との協議を継続しながら事業展開を進め、地域酪農の振興と活性化を図る。

「61事業者に325万㌧配分、(株)SV良品開発が新たに対象事業者に」――26年度加工原料乳生産者補給金制度・交付対象数量

農水省は4月1日までに、加工原料乳生産者補給金制度における2026年度の交付対象数量325万㌧を延べ61前年度と変更はないが、事業者数は2者減少した。一方、指定団体や生乳流通事業者等の第1号対象事業者として、㈱ＳＶ良品開発（新潟県燕市）が新たに対象事業者となった。

指定団体等の生乳を集めて乳業に販売する「第1号対象事業者」は、前年度より1事業者増の15事業者で、389㌧増の324万6497㌧（㌧以下四捨五入、以下同）。このうち、指定団体を交事業者へ配分。交付対象数量は付対象数量の多い順にみると、ホクレンは6277㌧減の293万4196㌧、関東は2461㌧増の11万5221㌧、九州は935㌧減の7万9279㌧。東北、関東、東海、中国、四国は前年度の数量を上回った。また、沖縄も61㌧増の123㌧と上回った。

第1号対象事業者で指定団体等以外の事業者は、サツラク農協3850㌧（117㌧減）、カネカ食品㈱797㌧（7㌧減）、富士乳業㈱1万1256㌧（100㌧減）、㈱ＭＭＪ54㌧（1252㌧減）。㈱ＳＶ商品開発は新潟県燕市に本社を置く原田乳業㈱の関連子会社で、今年度の対象数量は616㌧。

このほか、乳業に直接生乳を販売する酪農家である「第2号対象事業者」は、前年度同の22事業者で、148㌧減の2269㌧。乳製品を加工販売する酪農家である「第3号対象事業者」は、3事業者減の27事業者で、240㌧減の1235㌧。

交付対象数量の配分は前年度同様、総交付対象数量を超えて流通する生乳については、バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業により、バター・脱粉需給の不均衡を改善するための取り組み等を行う事業者に対し、25万㌧を限度に補助対象とする。

「牛乳乳製品需給対策室長に大竹匡巳氏、中坪康史前室長は食肉鶏卵課食肉需給対策室長へ」――農水省・牛乳乳製品課

農水省は4月1日付で、大竹匡巳氏（大臣官房政策課調査官兼畜産局総務課付）を畜産局牛乳乳製品課牛乳乳製品需給対策室長とする人事を公表した。中坪康史室長は食肉鶏卵課食肉需給対策室長に就任した。

牛乳乳製品課の人事ではこのほか、貿易班の課長補佐に越智昭子氏（消費・安全局畜水産安全管理課水産衛生検査企画官）が就任した。

畜産振興課長に上田氏

同日付の人事では、上田泰史氏（食肉鶏卵課食肉需給対策室長）が同局畜産振興課長に就任。冨澤宗高畜産振興課長は近畿農政局次長に就任した。