「ナフサ調達不安による目詰まり解消に向け業界団体との情報交換会を開催、資材確保の状況や不安・要望を聴取」――農水省・経済産業省

農水省と経産省は5月27日、ナフサ調達難による食品容器包装等への影響をめぐり、食品製造や流通など業界団体との情報交換会の初会合を開いた。食品関係のほか、農業関係についても今後窓口に加え、会合でも関連資材の確保状況や不安・要望の聞き取りを行い状況把握に努めるとともに、目詰まり解消に向け対応していく。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は6月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「『もうひとつ何か必要』Jミルク大貫会長が牛乳の価値訴求へ言及」

日本乳業協会が5月22日の総会後に開いた懇親会で乾杯あいさつしたＪミルクの大貫陽一会長は、牛乳消費が低迷している現状から、生乳生産が減少しても問題ないという考えが業界外にはあることを指摘。消費者から理解を得るために講じてる牛乳・乳製品の価値訴求の取り組みについて、「もう一つ何かが必要」との認識を示した。

大貫会長はあいさつで、需要拡大と脱脂粉乳の在庫削減が喫緊の課題だと改めて強調する一方、「業界外には脱粉在庫の問題は通用しないということを痛感している。（業界外の方は）酪農家が減少しているのは知っているが、そうするとどういう考え方になるのかというと、酪農家が減ると生乳が不足する、しかし日本は人口や牛乳消費も減少してきているため『ちょうどいいね』となる。これは非常に困った問題だ」と生乳需給をめぐる消費者等の認識に危機感を顕わにした。

その上で「Ｊミルクとしても牛乳・乳製品の価値訴求にはこれからも取り組んでいくが、それだけではなく、もう一つ何かが必要なのだろうと最近は思っており、その認識を今後具体化できれば。持続可能な酪農乳業の確立に向けた共通課題に対し、Ｊミルクはハブとしての機能が果たせる体制を構築していきたい」と強調した。

「改正家畜伝染病予防法一部公布、ランピースキン病は家畜伝染病に格上げし今後施行へ」

ランピースキン病の法定伝染病への格上げ等を盛り込んだ「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」が5月15日に可決・成立、19日に公布された。このうち、豚熱における一部規定の見直しは公布の19日より即日施行。ランピースキン病等の改正については、公布日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

今回の改正は、国内の防疫体制及び輸入検疫体制強化を目的としたもの。改正法の主な内容は、①ランピースキン病を届出伝染病から法定伝染病へ格上げし、緊急ワクチン接種や殺処分、移動制限等を義務付け②豚熱に関して、全頭殺処分から、子豚や症状があり検査陽性となった豚を殺処分とする方法への変更等③輸入禁止品の販売等禁止、家畜防疫官に外国食材店等への立入検査及び輸入禁止品の廃棄権限等の付与――など。

今回の改正に伴い、農水省は現在、「家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する等の政令案」などについて、意見・情報を募集するパブリックコメントを6月8日まで実施している。寄せられた意見・情報を考慮した上で、改正内容を決定する。

パブコメは農水省のホームページ上の専用フォームに入力、または郵送（農水省住所、消費・安全局動物衛生課）で受付中。

「6月は牛乳月間、各地で酪農の理解促進や牛乳・乳製品の価値向上に向けた取り組みを展開」

6月は牛乳月間。6月1日の「牛乳の日」を皮切りに、全国各地の酪農乳業関係者をはじめ、牛乳でスマイルプロジェクトに所属する企業等が酪農の理解促進、牛乳・乳製品の価値向上につながる取り組みを一体的に講じている。イベント開催、ＳＮＳでの集中的な投稿やレシピの発信・提案、牛乳を取り入れた熱中症予防対策の啓発など多角的に展開し、需要拡大を推進する。

Ｊミルクでは現在、牛乳でスマイルプロジェクトのポータルサイト内に「牛乳の日・牛乳月間」の特設ページを開設し、関連情報を整理。牛乳の日と牛乳月間の経緯や意図を伝えるとともに、全国各地で実施されるイベントやキャンペーンの周知や参加促進、レシピを通じた新たな牛乳利用の提案等を行っている。

このうち全酪連は、牛乳月間に全国酪農青年女性会議とともに「父の日に牛乳（ちち）を贈ろう！」キャンペーンを各地で開催。また、牛乳の日には、地域交流牧場全国連絡会に加入する全国の酪農家がＳＮＳで一斉発信。牛や家族、牧場スタッフや作業風景等の写真投稿を通じ、関係者や消費者へ感謝の気持ちを伝えた。

このほか、各地の指定団体や牛乳普及協会、乳業メーカー、観光牧場、酪農協及び農協等、多くの関係者・団体が全国各地で牛乳配布やバター作り体験、工場見学といった取り組みを展開。牛乳でスマイルプロジェクトとも連動し、業界全体で牛乳・乳製品の需要拡大を推進する。

「受託乳量前年度比1.3%減、需要面ではチーズ向け除いて低調」――26年度4月用途別販売実績

中央酪農会議が5月15日に公表した用途別販売実績によると、4月の受託乳量は58万9584㌧で、前年同月比1.3％減。北海道の減少率は1％以内に留まるものの、都府県は1.8％減と、減少幅は拡大傾向で推移。需要面では、チーズ向けは好調が続くなか、そのほか飲用牛乳等向けやはっ酵乳等向け、脱脂粉乳・バター等向け、液状乳製品向けは全て前年同月を下回った。

受託乳量は、北海道は33万6431㌧で0.9％減、都府県は25万3153㌧で1.8％減。直近数カ月をみると、北海道は1％以内の減少幅で推移する一方、都府県は12月0.7％減、1月1.3％減、2月1.4％減、3月1.5％減と減少幅が拡大している。

都府県を地域別でみると、全地域で前年同月を下回っているなか、特に北陸（7.0％減）、東北（4.7％減）の2地域の落ち込みが大きい。

需要面については、飲用牛乳等向けは22万7969㌧で2.2％減。北海道は0.2％増だが、都府県は2.8％減と差は顕著となっている。

このほか、はっ酵乳等向け3万5334㌧で0.9％減、液状乳製品向け10万6035㌧で0.3％減。また、チーズ向けは4万893㌧で4.8％増と堅調に推移。脱粉・バター等向けは、昨年9月より一桁増で推移してきたが、1月に減少。その後3月も減少、4月は17万9353㌧で2.1％減だった。

「酪農家のために要請活動展開、酪農ヘルパー支援等確保へ」――酪政連・臼井勉委員長にインタビュー

3月4日に委員長に就任した日本酪農政治連盟の臼井勉委員長に今後の活動方針などを聞いた。臼井委員長は酪農乳業共通の課題である脱脂粉乳の在庫対策と消費拡大の重要性を指摘。酪農ヘルパー支援も含めた必要な対策・予算確保に向け「酪農家のため、政府・与党に要請活動していく」と意欲を述べた。酪農専門紙が共同インタビューを実施した。

現在一番の問題は、生乳の需給緩和が継続していることだ。そのためにも、今は脱粉在庫が少しでも減るよう政府・与党へ要請していく。

昨年4月には、農水省が生乳需給安定クロスコンプライアンス制度の運用を開始した。Ｊミルクの酪農乳業需給変動対策特別事業への参加・拠出を、畜産クラスター事業やエサ活事業、畜産ＩＣＴ事業など、主要な補助事業の交付要件として段階的に導入してきたものだ。

酪政連が要請してきた中で、全関係者一体での需給安定を目的とするこのクロコン制度が動き始めたことは、成果の一つと言える。

もちろん、消費拡大へのアプローチも重要だ。私が会長を務める栃木県牛乳普及協会では、県の補助金を活用し、消費拡大活動に積極的に取り組んでいる。ショッピングモールでのイベント開催やミルクキッチンカー「ミルット号」での県産牛乳を使ったドリンクの移動販売、高校生を対象とした料理コンクール、地元メディアを活用したＰＲなど、様々な形で活動している。

消費拡大活動はやってすぐ効果が表れるものではないため、取り組みが途切れることなく、関係者みんなで続けていくことが大事だ。

昨年来活発に議論してきた酪農ヘルパー支援に関しては、酪政連の要望も届き、26年度の畜産振興事業（ＡＬＩＣ事業）において、対前年比3億円増の10億3千万円を確保。酪農ヘルパーの待遇改善奨励金をはじめ、メニューも拡充されたところだ。

現場で活用いただくために、酪政連各支部等を通じて周知を図っている。さらなる酪農ヘルパー支援の拡充に向け、来年度も引き続き重点事項として働きかけていく。

今年4月に施行した食料システム法の動向も注視していく。飲用牛乳が対象品目として指定され、4月17日にはコスト指標の作成団体も認定された。

生産者にとってどのように交渉能力の強化につながるかについてもしっかり議論し、情報共有を図っていきたい。

略歴 1948年生まれ、栃木県出身。66年就農。酪農とちぎ農協代表理事組合長、栃木県牛乳普及協会会長、全国酪農協会副会長、全酪連理事、日本ホルスタイン登録協会理事などの要職を現任。2024年7月に日本酪農政治連盟副委員長、今年3月に委員長就任。旭日双光章受章、栃木県知事表彰（産業振興労・農業）受賞。