「牛群の能力発揮で長命連産へ、飼養管理の改善ポイント公表」――農水省

農水省はこのほど、長命連産性に優れた牛群の能力が十分発揮されるよう、適切な飼養管理の改善に係るチェックポイントを取りまとめ、ＨＰ上に公表した。農水省畜産振興課の担当者は「今後、イラストや図等を盛り込んだ酪農家向けパンフレットを作成予定。今回取りまとめたものは、普及センターや農協、牛群検定の検定員等の方々が、現場で指導する際のツールとして活用いただければ」としている。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は5月1日・5月10日合併号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「長命連産事業Ｑ＆Ａ、受精卵移植は夏季以外を対象、補助対象となる経費や研修会の内容等を紹介」――農水省・25年度補正予算

25年度補正予算の「乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業」（長命連産事業）の推進に向け、農水省畜産振興課はこのほど、同事業を活用する上でのＱ＆Ａ（4月1日版・未定稿）を公表した。長命連産に資する精液利用は通年対象だが、受精卵移植は生乳暑熱対応推進緊急対策（25年度補正）のメニューで夏季6～9月の活用奨励、本事業では夏季以外を対象期間とすることなどを分かりやすく解説【図】。そのほか、補助の対象となる経費や研修会の内容等に関しても、それぞれＱ＆Ａの形で記している。

同事業は長命連産性能力の高い精液や受精卵等を利用する取り組みへ奨励金を交付するもので、単価は1回あたり6千円～9千円（能力の高さで変動）。23年度補正より実施している事業で、引き続き長命連産性の向上に資する研修会開催を支援するほか、今補正では、人工授精所等における高機能な性選別精液製造機器の導入等への支援もメニューに追加した。

夏季に受精卵移植予定の場合に申請する補助事業について、Ｑ＆Ａでは▽6～9月にホルスタイン受精卵を移植する場合は、夏季受精卵活用奨励事業の活用を。重複補助を避ける観点から、6～9月末までの受精卵移植は本事業奨励金の対象外となる▽6～9月に長命連産性等精液を利用して人工授精する場合や6～9月以外に受精卵移植する場合は奨励金の対象――等と回答。時期によって対象事業が異なる点を注意喚起している。

また、「取組主体が主催する飼養管理技術向上の研修会はどのような内容であれば補助対象となるか」との問いに対しては、長命連産性の向上に資する飼養管理に関する内容が含まれていれば補助対象となること、一方で経営管理や改良のみなど、飼養管理に関する内容を含まない研修会は補助対象外となる。

このほか、補助対象となる具体的な経費や上限、生乳需給安定クロスコンプライアンスの対象となること等を記載している。

「防疫対策の更なる徹底を、家畜衛生担当者へ協力求める」――農水省・26年度全国家畜衛生主任者会議

農水省は4月17日、26年度全国家畜衛生主任者会議を省内で開催。各都道府県の家畜衛生担当者等に水際対策強化や疾病の発生・まん延防止に向けた対応など、防疫対策の更なる徹底へ協力を求めた。訪日外国人観光客が増加傾向で推移する中、5月の大型連休にはヒトや物の動きが活発化することから、飼養衛生管理基準遵守等の一層の徹底が求められる。

会合の冒頭、鈴木憲和農相は、人流の増加等から口蹄疫等の国内侵入リスクがこれまで以上に高まっていることを指摘するとともに、現在議論が進む家畜伝染病予防法の改正案について言及。違法に輸入された畜産物の販売を禁止し、また家畜防疫官に販売店への立ち入り検査・廃棄権限を付与するなど、輸入検疫体制の強化を図っていくと説明した。

その上で、国内外での家畜疾病の発生状況を踏まえ「この先も我が国の畜産、そして食の安全が担保されるよう、我々が至らない点があれば率直に教えていただきたい。皆で日本の農林水産業・畜産業をしっかりと守っていけるよう、これからも努力していく」と述べた。

また、農水省は4月23日、家畜防疫対策の徹底の理解・協力と周知を求める通知を都道府県知事と関係団体長向けに発出。関係機関と連携し、農場への病原体の侵入防止や異状の早期発見の徹底、家畜伝染病の発生予防に関する旅行者等への注意喚起、疾病発生時の防疫措置に必要な体制等の確認など、必要な対策、対応を講じるよう呼びかけた。

「受託乳量前年度比0.4%増、北海道増加も都府県は減少続く、20都道府県で前年度上回る」――中央酪農会議・25年度用途別販売実績

中央酪農会議は4月15日、25年度の用途別販売実績を取りまとめた。25年度の総受託乳量は685万2868㌧で、前年度比0.4％増。22～23年度に落ち込んでいた受託乳量は、24年度は前年度同、地域別にみると北海道は増加、都府県は減少が続く。都道府県ごとでみると、20都道府県で前年度を上回った。

25年度の受託乳量は、北海道は399万7840㌧で1.1％増、都府県は285万5028㌧で0.6％減。都府県を地域別ごとにみると、東北44万6291㌧（1.2％減）、関東101万3886㌧（0.1％減）、北陸6万1856㌧（3.2％減）、東海28万3871㌧（0.5％減）、近畿13万3359㌧（2.2％減）、中国28万3907㌧（0.5％減）、四国9万9936㌧（0.6％増）、九州53万1921㌧（0.6％減）。23年度は全地域で下回り、24年度は中国のみ前年並を維持。25年度は四国のみ増加した。

都道府県別でみると、山形が6.2％増と最も伸長。一方、前年度を下回った中では、福島が11.9％減と大きく落ち込んだが、4月より浪江町のシャインコーストファームが稼働したこともあり、今後は回復へ進んでいくと思われる。

直近の受託乳量は19年度698万8934㌧、20年度706万8205㌧、21年度723万4672㌧、22年度707万8005㌧、23年度683万1380㌧、24年度682万8336㌧。生産基盤強化の取り組みで一時は増産した一方、新型コロナ感染症やウクライナ侵攻等によるコスト高、生産抑制。また、急速に進む酪農家の離農による生産基盤の弱体化、緊迫化する中東情勢など、不透明な情勢が続いている。

「酪農乳業8団体の需要拡大運動、今年度より本格始動へ」――Jミルク・26年度事業説明会

Ｊミルクは4月21日、オンラインで26年度事業説明会を開催した。冒頭、渡辺裕一郎専務はＪミルクなど酪農乳業8団体が昨年11月、消費拡大の取り組み強化に向けて再始動を宣言した業界一体の需要拡大運動について言及。26年度はそれを本格始動（図）する重要な年だと強調した上で「新たな連携による相乗効果で実需が生まれるよう、牛乳でスマイルプロジェクトを本格実施する。まずは6月の牛乳の日・牛乳月間における全国の関係者による活動を集約し、（25年11月に開設した）ポータルサイトで一元的に発信していく」と話すとともに、活動への理解と協力を求めた。

また、渡辺専務は高水準で推移する脱脂粉乳在庫に触れ、「脱粉とバターの需給ギャップ縮小を図るための追加的な対応策について、5月の理事会、6月の総会で一定の方向性を打ち出すことができるよう、現在、戦略ビジョン推進特別委員会の中で議論している」と述べた。

説明会では、Ｊミルクの主な事業として、生産流通関連事業、戦略ビジョン推進関連事業、コミュニケーション関連事業、学術調査関連事業、国際関連事業での取り組みを報告。

このうち、コミュニケーション関連事業の説明では、牛乳でスマイルプロジェクトのもとで推進している業界一体的な需要拡大活動の主なスケジュールを説明。牛乳の日・牛乳月間の活動推進を共通テーマに、牛乳・乳製品の価値訴求、酪農乳業への理解醸成に加え、夏の熱中症予防を含むコンテンツを通じて消費行動と習慣化をより強く働きかける。

また、5月11日にはポータルサイト内に『牛乳の日・牛乳月間ページ』を公開予定。コミュニケーショングループの鈴木浩子部長は「各地のイベントやキャンペーン情報を一元化し消費者へ情報発信していくため、活動予定を共有いただきたい」と呼びかけた。

なお、ポータルサイトでのメンバー間のマッチング機能や、全国の関係者が需要拡大活動を行う上でのＫＰＩ（数値目標）やテーマ設定等については、今後関係者と協議の上、推進していく。