「酪農ヘルパー養成コースに講師派遣で協力、酪農ヘルパー全国協会主催の研修会と連携」――全酪アカデミー令和8年度事業

一般社団法人全酪アカデミーは6月19日、東京・代々木で定時社員総会を開き、令和8年度事業計画等を原案通り承認。今年度は、新たに実施する親元就農や牧場従業員、酪農ヘルパー養成を支援する３コースについて関係部署と内容等の調整を進める。このうち酪農ヘルパー養成コースについては、酪農ヘルパー全国協会主催の研修会へ講師派遣等の形で協力。今夏の実施を目指して連携して進める。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は7月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「全酪連乳配㌧当たり2800円値上げ、円安をはじめ中東情勢悪化に伴う海上運賃の上昇等で」――7～9月期配合飼料価格

全酪連はこのほど、26年7～9月期の牛用配合飼料価格を前期（4～6月）から、㌧当たり2800円値上げすると発表した。外国為替が円安となっていることや、中東情勢悪化の影響による海上運賃の上昇などが要因。また、哺育飼料についても、㌧当たり6万3千円値上げする。

トウモロコシは原油価格の高騰や4月中旬の米国中西部の天候不順による作付遅延懸念などから、5月上旬には480㌣／㌴前後まで上昇。その後天候が改善し、良好な生育への期待等から下落し、現在は４２０㌣／㌴前後で推移している。

大豆粕は、原油価格の高騰や米国内及び輸出需要が旺盛なことなどから、4月には360㌦／㌧台まで上昇。現在は米国産大豆の良好な生育への期待等から下落し、330㌦／㌧台で推移。

海上運賃は、原油価格の高騰で燃料代が上昇したことや、石油関連製品の調達先を米国に切り替える動きが世界的に進んだ影響などから上昇し、現在は75㌦／㌧前後で推移。

6月19日にはＪＡ全農が全畜種総平均で㌧当たり約3700円、23日にホクレンが約3100円の値上げを決定した。

「生乳需給と指定団体の組織機能強化へ方向性を整理、畜安法規律強化に向けた働きかけも」――中央酪農会議・定時会員総会

中央酪農会議は6月23日、都内で定時会員総会を開き、2025年度事業報告や決算等を原案通り承認。また、総会後の理事会では生乳需給と指定団体の組織機能の強化への対応の方向性を整理。脱脂粉乳在庫が増加している現状等を踏まえ、各指定団体も追加15銭の拠出を決めた業界協調の脱粉在庫削減対策への参画や畜安法の規律強化に向けた働きかけ、需給安定を図るために需要に応じた生乳生産を推進する取り組みの検討など今後進める方針を示した。

中酪の25年度事業では、引き続き単年度の需給安定化対策を実施。各指定団体の数量を積上げて設定した25年度の出荷目標数量は691万9千㌧（前年度実績比1.3％増）だった一方、受託乳量実績は北海道の好調から全国では685万3千㌧（前年比0.4％増）。夏場は猛暑だったが、暑熱対策の取り組み進展等により個体乳量が増加した結果、生乳生産は通年では2年連続で上回った。

さらに、生・処で実施する脱粉在庫削減対策に引き続き参画するとともに、指定団体が牛乳等を買い上げてフードバンクなどの施設へ無償提供する取り組みに対して、2930万8千円助成。不需要期の余乳処理がピークとなる時期には指定団体や全国連等と連携、生乳処理の円滑な広域需給調整等に努めた。

今回整理した方向性については、自主流通量拡大等による不需要期の乳処理の深刻化や脱粉在庫等の需給上の課題に加え、25年3月に「生乳流通体制の合理化の総合的な推進について」（農水省生産局長通知）が一部改正され、中酪と指定団体にそれぞれ方向性を示すよう求める通知が発出されたこと等を踏まえてまとめた。生乳需給に対しては、指定団体において「需要に応じた生乳生産を推進する取り組み」、「生産カーブに応じた需要を創出する取り組み」を検討していくほか、規律強化を図るため畜安法の運用改善等も農水省等へ働きかけていくとした。

指定団体の組織機能の強化への対応としては、先般、今後の指定団体の方向性に関する考え方を取りまとめ、農水省へ報告した。指定団体が業務推進計画を策定する際の支援も行う。

本田氏が専務就任

理事会では役員の補欠選任を行い、22年より4年間専務を務めた菊池淳志氏が退任。新たに本田光広氏（元農水省牛乳乳製品調整官）が専務に就任した。

「脱脂粉乳在庫削減対策の意義強調、全国協調が酪農家の離農抑制し経営継続を支える」――農水省・須永牛乳乳製品課課長

中央酪農会議が6月23日に開いた定時会員総会の席上、来賓あいさつした農水省牛乳乳製品課の須永新平課長は、全国協調で実施している脱脂粉乳の在庫削減対策（基金）の意義を改めて強調。同対策が乳価の交渉環境、ひいては酪農家の離農を抑制し、経営継続を支えているなど、その重要性を訴えたとの認識を強調した。（右：須永課長）

在庫削減対策をめぐり須永課長は、農水省としても財政面で支えるとともに、拠出金等の議論を促してきたこと。同時に、対策への参加を主な補助事業の要件とする生乳需給安定クロスコンプライアンスの対象とすることで、多くの関係者が対策へ参加するよう促してきたことを説明。「引き続き多くの方々に参加いただけるよう、さらなる強化を図っていくべく、取り得る対応を考えていきたい」との考えを示した。

その上で、対策の意義について「在庫削減対策への拠出に対して、多くの方々が様々な思いを抱いていると思うが、例え自らの地域、取引先の乳業メーカーが脱粉やバターを作っていなくとも、生乳は北海道から沖縄まで、牛乳からチーズまで全てが繋がっている。この対策がこれまでの乳価交渉を支えてきたし、今後の乳価交渉を支えるものにもなる。さらには、酪農家の離農を抑制し、経営を継続させることにも繋がると我々は考えている。そういう点を繰り返し訴えていきたい」と述べた。

また、年々対策の必要性が高まっている暑熱の問題について須永課長は「牛乳を安定供給することが最大の役割の一つだと考えているが、暑熱対策はそれを支えるもの」と強調。予算措置した暑熱対策事業のさらなる強化に向け「皆様においても知見やノウハウの収集、共有をお願いしたい」と協力を求めた。

「らくのう乳業㈱で地鎮祭、郡山市長など約70名出席」

東日本地域における生乳需給調整基幹施設コンソーシアム（熊谷法夫会長＝全酪連代表理事専務）は6月11日、東日本地域の生乳需給調整拠点として期待される乳製品加工施設、らくのう乳業㈱の建設予定地、福島県郡山市で地鎮祭を執り行った。関係者をはじめ郡山市長など約70名が出席した。

地鎮祭では、施主の熊谷会長をはじめ、全酪連の隈部洋会長、ＪＡ全農の齊藤良樹専務、東北生乳販連の伊藤一成会長、関東生乳販連の髙橋秀行副会長が鍬入れを行い、2028年9月の完成に向けて工事の安全を祈願した。

神事終了後には、鈴木憲和農林水産大臣や地元郡山市選出の根本拓衆議院議員から祝辞が寄せられ、東日本地域の生乳需給調整を担う基幹施設として、今後の役割に期待が寄せられた。

らくのう乳業㈱の事業再編計画認定

農水省は6月24日付で、らくのう乳業㈱から提出された農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画を認定した。認定を受けたことで、新たな設備導入等に対して㈱日本政策金融公庫による低利融資を受けることが可能となる。

同法は、農業資材事業や農産物流等事業の事業再編等を促進するための措置を構ずること等により、競争力強化の取り組み等の支援が目的。事業再編計画では、今後建設する新施設において最新鋭設備を導入し、製造・出荷体制の強化や効率化を図るとともに、あわせて全酪連北福岡工場の機能を移管・集約し、地域全体の生乳需給調整により効率的に対応できる体制を構築するとしている。事業再編計画の認定期間は26年7月から31年3月まで。

鍬入れを行う酪農関係者。工事の安全を祈願した（全酪連提供）

「全国酪農協会が都内で通常総会、理事に徳丸洋一氏（大山乳業農協組合長）が就任」

全国酪農協会（隈部洋会長）は6月24日、都内で第81回通常総会を開き、25年度事業報告・決算、26年度事業計画・予算を原案通り承認した。総会をもって小前孝夫理事が退任し、新たに徳丸洋一氏（大山乳業農協代表理事組合長）が理事に就任した。

冒頭あいさつで隈部会長は「指定団体傘下の酪農家戸数はこの1年で500戸減少した。減少に歯止めをかけるためにも必要な施策を政府・与党に訴えていく必要がある。牛乳消費量は4月中旬以降、前年を上回る傾向で推移しているが、決して高い水準ではない。Ｊミルクによると、年度を通した消費量は前年をわずかに下回る見通しであり、引き続き消費拡大活動への取り組みが求められる」と強調した。

さらに、Ｊミルクの酪農乳業需給変動対策特別事業について触れ、「出口対策を強化するため、生産者拠出金を15銭上乗せし、計30銭を拠出することとなった。国の支援も活用しながら、年間2万㌧ペースで増加する脱脂粉乳の処理を進めていく」と説明した。また、畜安法について、ごく一部を指定団体に出荷する二股出荷や、加工原料乳生産者補給金制度へのクロスコンプライアンス導入も含め、生産者間の公平性を確保できるよう適切に運用していく必要があると指摘。「（生産者に）不公平感が生じない仕組みとしていくことが重要だ」と述べた。

来賓あいさつした農水省畜産局牛乳乳製品課牛乳乳製品需給対策室の大竹匡巳室長は、生乳需給状況について「適正で安定的な乳価を維持していくためにも、脱粉在庫の解消は重要な課題だ」と指摘。その上で、Ｊミルクが決定した拠出金引き上げについて「全国の関係者の協力や拠出に応えるため、農水省としても脱脂粉乳在庫対策への支援や牛乳・乳製品の消費拡大、暑熱対策など、あらゆる施策を活用しながら取り組みを支えていきたい」と話した。

農水省牛乳乳製品課の大竹室長はじめ、全酪連の熊谷法夫代表理事専務、ホル協の山野淳一専務理事、酪政連の南部顯弘幹事長が来賓出席した