「26年度の運動方針案を承認、酪農ヘルパー含む担い手確保に向けた要請活動展開へ、新委員長に臼井勉氏（栃木）が選任」――酪政連・通常総会

日本酪農政治連盟は3月4日、都内で中央委員会および通常総会を開き、26年度運動方針など全議案を原案通り承認した。来年度も引き続き、需給調整対策や酪農生産資材の高騰、国産飼料の増産、酪農ヘルパー要員確保含めた担い手確保等に対する支援確保に向けて要請活動を展開する。任期満了に伴う役員改選では、新委員長に臼井勉副委員長（栃木）が選任された。詳細は今後決定・公表する。（右：臼井新委員長）－詳細は全酪新報にてご覧ください－

自民党本部で開いた通常総会

お断り＝本記事は3月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「食料安全保障確立と自給体制への重要性強調」――酪政連・森山顧問

4日の酪政連中央委員会では、昨年10月に酪政連顧問に就任した森山裕衆議（自民党食料安全保障強化本部長）が挨拶。森山顧問は緊迫する中東の情勢変化をめぐり「日本は島国であり、物流が途絶えてしまえば大変なことになる。食料安全保障を確固たるものとし、あらゆる食料についてしっかり自給できる体制を整えていくことが大事だ」と強調した。（右：森山顧問）

また、今後の牛乳・乳製品における輸出拡大の重要性にも言及した上で、「若い酪農家が自信と誇りを持って酪農に取り組める時代を作っていくことが大事。酪農家の皆さんに頑張っていただくことが、将来の酪農界を明るくすることにつながる」と述べた。

結びに「様々な課題があることは承知をしている。酪農全体でどう取り組んでいくかも大事なことだが、牛乳・乳製品は酪農家の皆さんのところで生乳を生産していただくことが原点。その原点を強く希望の持てる産業として、まずはさらに発展させていくことが大事だと考えている。今後もいろいろなご意見をお聞かせいただき、課題をしっかり解決させていただきながら、酪農がさらに発展できるよう、議論を尽くしたい」と語った。

「26年度の脱粉在庫1万3千㌧削減へ、飼料用や調製品置換等を対象」――Jミルク・酪農乳業需給変動対策特別事業

Ｊミルクは1月下旬に発動を決定していた2026年度の酪農乳業需給変動対策特別事業（脱脂粉乳在庫削減対策）の実施対象数量を決めた。事業期間は26年4月から翌27年3月。対象は在庫として保有する脱粉で、数量は『脱粉1万3千㌧』。2月6日の戦略ビジョン推進特別委員会で方向性を確認し、同月26日開催の理事会で報告した。

対象数量の内訳は、全国連（ＪＡ全農、全酪連）が一括で買い取り、飼料向けに販売する「第1実施対策」に5500㌧、輸入調製品等への置換えや輸出向けが対象となる「第2実施対策」に7500㌧（うち輸入調製品等への置換え6千㌧、輸出向け1500㌧）を設定した。

特別事業は、国内全ての生産者・乳業者の拠出による基金を活用し実施するもの。26年度も今年度同様、1年間で造成される拠出金に相当する、21億円程度を見込んでいる。

なお、25年度の特別事業に関しては、脱粉1万2千㌧の削減に向けて現在実施している。Ｊミルクが1月末に公表した需給見通しによると、26年度の脱粉在庫は11万㌧の予測。これに25年度と26年度対策分を加味すると、8万5千㌧まで削減される見通し。一定程度の脱粉在庫減少が見込まれるも、引き続き酪農乳業関係者による特別事業への参加・協力と、需要拡大に向けた取り組みが不可欠となる。

「自民党酪政会と懇親会、森会長『酪農はなくてはならない産業』」――酪政連

酪政連は4日の通常総会終了後、自民党酪政会所属の議員らとの懇親会を党本部で開催。席上、挨拶した森英介酪政会会長は衆議院議長の就任に伴い、会長を辞任する意向を表明。「円安や生産資材の高止まり、農機価格も上昇する中、消費は落ち込み、酪農は苦境にあると認識している。酪農はなくてはならない産業であり、（酪農家が）残って堂々と営農できるよう、精一杯お手伝いをさせていただきたいと思い、今日までやってきた」と振り返った。

結びに「酪政連の皆様には本当にいろいろな意味でお世話になった。我が国の酪農が発展することを心から祈念し、御礼のご挨拶とさせていただきたい」と謝意を示した。　懇親会には60名以上の国会議員が駆けつけ、それぞれ地元の酪政連委員と交流した。

冒頭、臼井勉酪政連委員長は「全国的に酪農家が減少している。その中で、農水省も含め、これからも国へお願いすることも多々あると思う。今まで以上にご指導とご協力、ご支援をお願いしたい」と改めて活動への協力を呼び掛けた。

懇親会には森会長をはじめ、多数の国会議員が出席。その中で来賓あいさつした森山裕酪政連顧問は酪政連の新体制での活動にエールを送るとともに、先の衆議院選での支援に謝意。「今後も酪農の発展のため皆で頑張って参りますことを固くお約束申し上げる」と述べた。

伊東良孝酪政連事務局長は緊迫する中東情勢等を受けて「酪農家の皆様もご心配のことと思う。酪農家の生活やお仕事に思いを馳せ、その下支えとして酪政会は頑張っていく」と述べた。

宮下一郎総合農林政策調査会長は国際情勢の変動や食料品の消費税率ゼロ％等も踏まえ「一つひとつの課題に対し、皆様にご指導いただきながら、酪農家がさらに前を向いて『頑張るぞ』と思える政策実現のため、頑張りたい」と語った。

酪政連の委員や酪農関係者のほか、代理含め計105名の衆議院と参議院の国会議員が出席。酪農業界の飛躍へ、牛乳で乾杯した

「酪農組織の持続化テーマに、理事等向け研修会を開催、経営基盤強化と生産者の負託に応える組織作りへ」――全酪連・全酪協

全酪連と全国酪農協会は2月26～27日、横浜市で「理事・監事・職員研修会」を開催。酪農組織を取り巻く経営環境の変化や将来像をテーマに、経営基盤強化と生産者の負託に応える組織作りを目的に行った。

冒頭あいさつした全酪連の隈部洋会長は、持続可能な経営基盤の強化に向けて組織の役割の重要性を強調。その上で「組合理事には、将来を見据えた経営判断と責任ある意思決定が求められ、監事には、ガバナンスの要として適正な監査を通じ、組織の健全性を確保するという重要な使命がある。法令遵守や内部統制の強化、リスク管理体制整備など、組織運営の質がこれまで以上に問われている。研修会が、酪農の将来と私たちの果たすべき役割について認識を共有する機会となることを期待するとともに、実効性ある取り組みにつなげてほしい」と呼びかけた。（右：隈部会長）

初日には、公認会計士服部会計事務所の服部夕紀公認会計士・税理士と、㈱農林中金総合研究所の横山紳理事長が講演2日目は農水省農村振興局鳥獣対策農村環境課・仙波徹課長が講演した。

服部氏は酪農組合の安定経営における監事の重要性とそのポイントを解説。監事の役割については「組合員減少による組織構造の破綻を防ぐ選択肢や、組合員の生活と経営を守るための出口設計など、未来を守るための『逃げ道』を用意しておくことが大切。それにより、最悪のシナリオの先送りや延命措置、購買未収金の増加、固定費回収不足、財務の弱体化、組織破綻などを回避することができる」と話した。

横山氏は世界の食料需給構造の変化と、日本農業の課題・今後の方向性について解説。日本の食料自給率は現在4割を下回り、諸外国の自給率と比べ低い水準にある状況を説明。その上で課題として、高齢化と担い手不足を挙げ「農業従事者の約6割が70歳以上と、主要国では突出。外国人など担い手確保と同時に積極的なスマート農業の導入が必要だ」と指摘。また、原料の多くを海外に依存する化学肥料について「供給が滞れば生産にも影響が及ぶ。畜産たい肥の活用は、化学肥料に代わる資源として役割は大きい」と強調した。

会員組合役職員など約100名が参加