所得増の政策を

去年は田植えの頃、5月にはＪＡが早くもコメの概算金単価の目安を示した。但し書きに「需給環境、生育状況により出来秋に決定」とあり、フタを開けてみればそれを上回る単価となった。肥料・農薬・燃料代が値上がりする中、農家はひと息つく思いがした。

しかし8年産はこれまで概算金の案内がなく、3割は安くなるんじゃ…と地元の噂。コメの小売価格（農水省調べ。5㌔税込）は昨年秋に約4千円、年末年始には4416円と上昇、直近では3220円に下落。流通業者が7年産の在庫を抱えているとの報道もあり、下げ幅が気になる。

農畜産物、食品の価格動向は生活物資だからだと思うが一般のメディアは「育ち盛りの子どもがいるので安いほうが助かります」的なコメントを拾いがち。それはいいとして、食品の値上がりは生産費・流通費上昇を反映したやむを得ないもの。農家も消費者であり、生活が懸かっていることは理解してほしい。

一方、消費者としては諸物価高騰の中で所得が低迷しているのがツライところ。厚労省の国民生活基礎調査によれば2024年の1世帯当たり平均所得金額は575万2千円。1994年には664万2千円だった。30年で89万円の下落。政策課題としては、所得低迷からの脱却が最優先ではないか。